お知らせ

<神奈川県からのお知らせ> [2018/01/22]
全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)で実施する研修のお知らせ

全国障害者総合福祉センター(戸山サンライズ)から平成29 年度の研修事業の案内
(平成30 年2月〜平成30 年3月実施分)がありましたので、お知らせします。
詳細については、下記に掲載いたしましたので、ご確認ください。
なお、研修の受講を希望される場合は、直接、全国障害者総合福祉センター(戸山
サンライズ)にお申込ください。

【掲載場所】
「書式ライブラリ」→「7.研修会・説明会等のお知らせ(県内共通)」→「2 そ
の他の研修会等のお知らせ」

http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=4&topid=4

<神奈川県からのお知らせ> [2018/01/19]
平成29年度神奈川県発達障害支援センター支援者向け研修Iのご案内

主に相談や支援業務に従事されている方を対象に、支援技術の向上を目的に次のとおり
研修会を開催します。参加をご希望される方は、後掲のウェブサイトを参照し、FAXまたはメールでお申し込みください。

支援者向け研修I
○「発達障害の特性とアセスメント−PARS-TRを中心に−」
講師:広島修道大学健康科学部教授 黒田 美保 氏 
日時:平成30年3月27日(火)13:30〜16:30(13:00開場)
会場:アイクロス湘南6階会議室(神奈川県藤沢市辻堂神台2丁目2番1号) 
定員:80名
参加者:発達障害児者等の相談支援に関わる支援者
 ※会場収容人数を超過して受講希望があった場合は、締め切らせていただくことがあります。
参加費:無料 
 *当日研修の中でPARS−TRの検査用紙を使用します。用紙をお持ちの方はご持参ください。お持ちでない方は当日会場で購入いただくことも可能です(570円)。おつりのないようお願いいたします。

*神奈川県発達障害支援センター 研修案内―神奈川県ホームページ−
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f984/p502845.html
FAX 0465-81-3703
メール nakaya.1356.sienc@pref.kanagawa.jp

<神奈川県からのお知らせ> [2018/01/17]
手話講習会を開催してみませんか?

 県では、事業者の皆様が従業員を対象に開催する手話講習会について、講師派遣に係る費用を負担しています。ぜひ積極的にご活用ください。

1 概要
(1)県が講師を派遣
   県が委託している神奈川県聴覚障害者連盟から講師を派遣します。
(2)県が講師費用を負担
   手話講習会の開催に要する講師謝金は神奈川県が負担します。
(3)ホームページで事業者名をPR
   希望により、手話講習会を開催した事業者名を県のホームページでPRします。
2 事業者へのお願い
  ・会場の確保
  ・従業員など参加対象者への周知、参加促進(従業員以外の方も参加可能です)
  ・参加者のとりまとめ
3 詳細は
  県ホームページhttp://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f537527/p1192121.html
  をご覧ください。
4 申込方法
  活用をご希望の方は、県ホームページ掲載の「手話講習会 講師派遣依頼票」にご記入の上、委託先の神奈川県聴覚障害者連盟にファクシミリにてお申し込みください。
  申込先 神奈川県聴覚障害者連盟
      ファクシミリ 0466−26−5454 
5 問合せ先 
  神奈川県保健福祉局福祉部地域福祉課
  電話番号 045−210−4804
  ファクシミリ 045−210−8859
  Eメール shuwa@pref.kanagawa.jp

<横浜市(児童)からのお知らせ> [2018/01/17]
障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業所の指定更新に関するお知らせ

★横浜市内に所在する、障害児通所支援事業所、障害児入所支援施設及び障害児相談支援事業所が対象です★

 児童福祉法に基づく「障害児通所支援事業所」「障害児入所支援施設」及び「障害児相談支援事業所」の指定更新に関するお知らせを掲載いたします。
 以下の通知をご確認いただき、対象の事業所については、お手続きを進めていただくようお願いいたします。

http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT138N2.doc


○書類の格納場所
『書式ライブラリ』→『2.横浜市からのお知らせ』→『D−3 指定更新に関する届出様式(児童福祉法)』

<横浜市からのお知らせ> [2018/01/17]
相談支援実践研修Tの開催について※再掲

〜横浜市内の相談支援専門員の皆さんへ〜

障害のある方ご本人がわくわくできるサービス等利用計画書を作成できていますか?

サービス等利用計画書は、障害のある方が主役となり、ご本人の希望する生活の実現に向けた人生の設計図になるものです。
つまり、その計画は、ご本人がわくわくできるものになっているはずです。
しかし、日ごろの実践の中で、「対象者は違うのに同じような計画書になっている…」「何年経っても支援目標が達成されない…」という状況はありませんか?
そこで、本研修では、【ご本人が主役のサービス等利用計画書の作成の考え方に基づく、計画相談支援の実践】について、講義と演習を交えながら学んでいきます。
今一度、原点に立ち戻り、一緒に学び直していきましょう!


【日時及び会場】(計1.5日間:両日の参加が必須)
 ≪1日目≫
  日時:平成30年2月14日(水)10:00〜13:30
  会場:横浜市総合保健医療センター4階講堂(港北区鳥山町1735)
 ≪2日目≫
  日時:平成30年2月16日(金)10:00〜17:30
  会場:横浜ラポール2階大会議室(港北区鳥山町1752)

【対象者】
・ 市内の指定特定相談支援事業所で計画相談支援を実施している相談支援専門員
・ 今後計画相談支援への従事を予定している相談支援専門員

※詳細は、添付資料にてご確認ください。
 http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT114N108.pdf
 ≪掲載場所≫
 「書式ライブラリ」→「2.横浜市からのお知らせ」→「G研修・説明会等【横浜市】」

<横浜市からのお知らせ> [2018/01/17]
相談支援実践研修Uの開催について※再掲

〜横浜市内の相談支援専門員の皆さんへ〜

個別支援会議の開催目的は達成できていますか?

相談支援では、障害のある方ご本人の希望する生活の実現に向けて、ご本人やご家族、関係者一同がチームとなって取り組んでいけるように、働きかけることが求められます。
その機会の一つが個別支援会議であり、相談支援専門員にはその場を意義のある場とすることが求められます。
しかし、日ごろの実践の中で、「何のための会議かわからない…」「同じ人ばかり話している…」という経験はありませんか?
そこで、本研修では、本人を中心としたチームを築くために、【会議の構造や役割等】ついて、講義と演習を交えながら学んでいきます。ぜひ積極的にご受講ください!


【日時及び会場】(計1.5日間:両日の参加が必須)
 ≪1日目≫
  日時:平成30年3月5日(月)10:00〜13:05
  会場:横浜市総合保健医療センター4階講堂(港北区鳥山町1735)
 ≪2日目≫
  日時:平成30年3月7日(水)10:00〜17:30
  会場:横浜ラポール2階大会議室(港北区鳥山町1752)

【対象者】
・ 市内の指定特定相談支援事業所で計画相談支援を実施している相談支援専門員
・ 今後計画相談支援への従事を予定している相談支援専門員

※詳細は、添付資料にてご確認ください。
 http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT114N110.pdf
 ≪掲載場所≫
 「書式ライブラリ」→「2.横浜市からのお知らせ」→「G研修・説明会等【横浜市】」

<神奈川県からのお知らせ> [2018/01/16]
指定障害児通所支援事業者の指定更新のご案内

 ★横浜市・川崎市・相模原市及び横須賀市以外に所在する事業所対象★
 児童福祉法に基づく「指定障害児通所支援事業者」については同法第21条の5の16第1項により、6年ごとに指定の更新を受けなければ指定の効力を失うこととされています。引き続き指定を受けるためには、指定更新手続きが必要です。
 県では、平成30年3月末日に指定有効期間満了日を迎える県所管域の指定障害児通所支援事業所を対象に、次のとおり指定更新申請を受け付けることといたしましたので、お知らせいたします。
 平成30年4月以降に指定有効期間満了日を迎える指定障害児通所支援事業所の指定更新手続きにつきましては、1月下旬にご案内いたします。
 なお、休止中の事業所につきましては、特別な場合を除き、指定の更新は受けられませんので、ご注意ください。
 皆様方のご協力をお願いいたします。
 横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市に所在する指定障害児通所支援事業所等につきましては、それぞれの市の担当課にお問い合わせください。

○ 指定更新申請書類の受付期間等
  平成30年3月末日に指定有効期間満了日を迎える指定障害児通所支援事業所は
 1月29日(月)から2月23日(金)必着で、指定更新申請書類を提出してください。
  ※ 別表「平成30年3月末日に指定有効期間満了日を迎える事業所一覧」を
   添付していますので、必ずご確認ください。万一、対象事業所であるにもかか
   わらず、別表にない場合には、当課の確認漏れの可能性がありますので、お手
   数ですが、急ぎお電話でご連絡ください。
○ 詳しくは、次のページをご覧ください。
  「書式ライブラリ」 → 「1.神奈川県からのお知らせ」
   → 「4-2 事業所指定更新のお知らせ(児童福祉法関係)」
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=137&topid=1
○ 問合せ先
  神奈川県 障害福祉課 事業支援グループ
  電話 045-210-4717(直通)
     045-210-4732(直通)

<横浜市からのお知らせ> [2018/01/10]
平成29年度 横浜市障害者虐待防止研修の実施について

 横浜市では、障害者福祉施設等従事者による虐待防止を目的として施設の要となる「管理者」「サービス管理責任者」を対象とした研修を実施します。

 1 管理者研修(定員50名)
  ・第1日目:平成30年2月8日(木) 10時00分〜17時00分
   【会場】TKPガーデンシティ横浜
  ・第2日目:平成30年2月19日(月) 10時00分〜17時00分
  【会場】東芝研修センター

 2 サービス管理責任者等研修(定員50名)
  ・第1日目:平成30年2月8日(木) 10時00分〜17時00分
   【会場】TKPガーデンシティ横浜
  ・第2日目:平成30年2月23日(金) 10時00分〜17時00分
   【会場】東芝研修センター

 3 受講条件等   掲載ページの実施要綱を参照下さい

 ○掲載ページ
  [書式ライブラリ]
   ⇒[2.横浜市からのお知らせ]
    ⇒[G研修・説明会等【横浜市】]
     (平成30年1月10日付け掲載)
  http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=114&topid=2

<神奈川県からのお知らせ> [2018/01/10]
平成29年度 就労移行等実態調査の実施について

★県内の就労移行支援事業所、就労継続支援A型及びB型事業所
 及び生活介護支援事業所、自立訓練事業所(生活訓練・機能訓練)が対象です★

 厚生労働省からの通知に基づき、平成29年4月1日時点において指定を受けている事業所を対象に、標記調査を実施します。
 政令市・中核市に所在する対象事業所については、各市の障害福祉所管課を通して調査を実施いたしますので、ご留意ください。
 詳細については、下記に掲載した依頼文、記入要領、調査票をご確認ください。

【掲載場所】
「書式ライブラリ」→「1.神奈川県からのお知らせ」→「1 神奈川県からのお知らせ」
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=3&topid=1

【問合せ先】
 神奈川県保健福祉局福祉部障害福祉課 社会参加推進グループ  高橋
 電話 045-210-1111(内線4711)
 FAX  045-201-2051

<神奈川県からのお知らせ> [2018/01/09]
平成29年度 うつ病講演会のお知らせ

 神奈川県精神保健福祉センターでは、"知っておきたい「うつ病」のお話"と題し、
うつ病の正しい知識と対応方法を理解するための講座を開催いたします。
 詳しくは、県ホームページに掲載のチラシをご覧の上、お申込みください。

1 日時  平成30年3月15日(木)午後2時〜4時
2 会場  平塚市美術館 1階ミュージアムホール(平塚市西八幡1-3-3)
      *駐車場は有料です。駐車台数に限りがあるため、
       公共交通機関をご利用下さい。
3 内容  知っておきたい「うつ病」のお話
      〜こころとからだの変化と回復する力〜
      講師 横浜尾上町クリニック院長・東洋英和女学院大学人間科学部教授
         精神科医 山田 和夫 氏
4 対象  一般県民 100名
5 申込み 3月9日(金)までに精神保健福祉センターへFAX又は、お電話で
     お申込みください。
6 チラシ掲載場所 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f531125/p858114.html

○問合せ先 県精神保健福祉センター 相談課
      電話 045-821-8822(代)
      ファクシミリ 045-821-1711

<横浜市からのお知らせ> [2017/12/28]
横浜市が発出する通知に関する情報の点字化事業の周知協力について

                               
                              平成29年12月28日 
指定同行援護事業所
移動支援事業所   管理者 様
                         横浜市健康福祉局障害企画課長


   横浜市が発出する通知に関する情報の点字化事業の周知協力について(依頼)


 横浜市では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)の趣旨を踏まえ、平成29年11月より視覚障害のある方の「情報の保障」に関する事業として、点字による情報提供を希望する方に対して、本市から発出する一部の通知の「通知名」、「発送元」及び「問合せ先」について、点字で情報提供を行っています。
 つきましては、この事業をより多くの視覚障害のある方に利用いただきたく、貴事業所を利用されている横浜市内在住の利用者に対して、本事業の概要や登録届出方法の周知に御協力くださいますようお願い申し上げます。

1 事業概要
 (1) 点字対応を希望する市民からの届出の受付
    本市から発出する通知について、点字対応を希望する視覚障害のある方から、点
   字対応を希望する旨を届け出ていただきます。
 (2) 庁内での届出者情報の共有
    健康福祉局障害企画課で届出者名簿を作成し、通知を所管する所管部署に情報共
   有します。
 (3) 通知の名称等の点字化及び送付
    通知を所管する部署は、点字化の対象となる通知(※)を発出する際に、「通知
   名」、「発送元」及び「問合せ先」を点字化した文書を当該通知に同封します。
    また、希望者に対しては、電子メールで通知を郵送した旨をお知らせします。
   ※ 本事業の対象となる通知は、本市ウェブサイト上に随時更新し掲載しています
    ので、適宜御確認ください。(対応可能な通知例:障害福祉サービス受給者証
    等)

2 事業の対象者
  横浜市内在住の身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害のある方

3 登録方法
  登録届出書(第1号様式)に必要事項を記入の上、担当まで郵送等で提出してくださ
 い。
  なお、登録届出書への記入が困難な方は、事業所従業員の代筆による記入も可である
 ほか、電話やEメールでの届け出も受け付けますので担当まで御連絡ください。

4 その他
  本事業の要綱、各届出書様式や対象となる通知は本市ウェブサイトに掲載していま
 す。
  【本市ウェブサイトURL】
  http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/shogai/sabetsu-kaisyou/tenji

              【お問い合わせ先・届出書の提出先】
               〒231-0021 横浜市中区日本大通18 KRCビル6階
               横浜市健康福祉局障害企画課(差別解消法担当)
               電話:045−671−3601  F A X :045-671-3566
               メールアドレス:kf-tenji@city.yokohama.jp

<川崎市からのお知らせ> [2017/12/28]
平成29年度川崎市相談支援従事者地域リーダー養成研修単科コース

 障害児・者への相談支援における地域リーダーとして、人材育成及び地域づくり等を行うために必要な知識・技術等の習得を目的とした平成29年度川崎市相談支援従事者地域リーダー養成研修を開催致します。本案内は単科コースについての御案内です。
なお、この研修は、神奈川県から川崎市が委託を受けた「相談支援従事者等養成・確保推進事業」として実施するものです。

【1.開催スケジュールと科目】
 平成30年1月23日(火) :支援者を援助するスーパ―ビジョン
 平成30年2月6日 (火) :いま相談支援専門員に求められているスキル ファシリテーション
 平成30年2月19日(月)   :地域を基盤としたソーシャルワーク
 平成30年3月6日(火)-7日(水):ストレングスモデルに基づくケアマネジメント(2日間)

【2.資料代・会場・講師・受講条件等】
 資料代 無料  ※会場等の詳細は掲載ページの実施要綱を参照下さい。

【3.単科コースに関する諸注意】
  単科コースは4つの科目それぞれで独立してお申込みを受け付けております。
 複数の科目を受講希望の方は各科目の単科コース受講申込書でお申し込みください。
 各科目のお申込み期日は以下のとおりです。
 
 ・支援者を援助するスーパ―ビジョン
   <平成30年1月12日(金)締切>

 ・いま相談支援専門員に求められているスキル ファシリテーション
   <平成30年 1月12日(金)締切>

 ・地域を基盤としたソーシャルワーク
   <平成30年 1月26日(金)締切>

 ・ストレングスモデルに基づくケアマネジメント
   <1月以降募集開始予定>
 
○掲載ページ
 [書式ライブラリ]
  ⇒[3.川崎市からのお知らせ]
   ⇒[1 川崎市からのお知らせ]
    (平成29年12月28日付け掲載)
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=10&topid=3

<横浜市(児童)からのお知らせ> [2017/12/27]
横浜市障害児通所支援事業所アンケートの実施について

横浜市内障害児通所支援事業所 各位

 日頃より、横浜市の障害児福祉行政にご協力いただきありがとうございます。
 さて、平成29年度の障害児通所支援の人員基準の改正に伴い、平成30年4月に向けての人員配置の準備をしていただいているところかと思いますが、現在の準備状況を把握するため、アンケートを実施させていただきます。お忙しいところ恐れ入りますが、アンケートにご協力いただきますようお願いいたします。

1 アンケートの内容
 別紙『障害児通所支援事業人員基準適合確認のためのアンケート』参照

2 提出物
 〇別紙『障害児通所支援事業人員基準適合確認のためのアンケート』
 〇児童発達支援管理責任者および児童指導員等の要件を確認するための挙証資料の写し
 上記2点を単位ごとに作成し、郵送にて提出してください。

3 挙証資料について
指定申請時や変更届時に提出済みの場合も添付してください。原本を提出済みで写しを提出できない場合はその旨をアンケートにご記入ください。

4 提出先・提出期限
 【提出先】
   〒231−0017
   横浜市中区港町1−1 横浜市こども青少年局障害児福祉保健課
                        人員基準アンケート係
 【提出期限】平成30年1月17日(水)消印有効
※提出の際は、他の書類(実績記録票や変更届など)を同封せずに送ってください。

【通知文】
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT12N1636.docx

【障害児通所支援事業人員基準適合確認のためのアンケート】
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT12N1634.xls

【掲載場所】
「書式ライブラリ」→「2.横浜市からのお知らせ」→「@横浜市からのお知らせ」

<神奈川県からのお知らせ> [2017/12/25]
感染性胃腸炎の流行に伴うノロウィルスの感染予防対策の啓発について

各障害福祉サービス等事業所 管理者 殿

 本県の障害福祉施策の推進については、日頃より格別の御協力を賜り、厚くお
礼申し上げます。
 このことについて、平成29年12月20日付けで厚生労働省健康局結核感染症課、
同医薬・生活衛生局食品監視安全課から連絡がありましたので、お知らせします。
 つきましては、関係機関及び職員に対する周知並びに感染予防対策の徹底に
努めていただくようお願いいたします。

○掲載先
[書式ライブラリ]
 ⇒[1.神奈川県からのお知らせ]
  ⇒[1-2 厚労省からのお知らせ]

http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT108N68.pdf

<横須賀市からのお知らせ> [2017/12/21]
サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置の延長

 横須賀市内の指定障害福祉サービス事業者等代表者様


 日頃から、本市の社会福祉の増進にご尽力いただきありがとうございます。
 さて、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置(事業開始の日から起算して一年間は、実務経験を満たす者については研修終了の要件を満たしている者とみなす規定)については、平成30年3月31日までとされていたところですが、この度、この猶予措置について平成31年3月31日まで延長する旨の事務連絡が厚生労働省から発出されましたのでお知らせします。
 標記通知については、障害福祉情報サービスかながわの書式ライブラリに掲載されておりますので、確認をお願いします。
 なお、平成30年4月以降に事業を開始する事業者につきましても、この猶予措置は平成31年3月31日までとなりますのでご注意ください。


障害福祉情報サービスかながわ
 書式ライブラリ
 >6.お知らせ(県内共通)
  >7.厚生労働省告示・通知・事務連絡等
   >サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置の延長について


事務担当
 横須賀市福祉部指導監査課 指導監査第3係
 TEL:046(822)8411
 FAX:046(827)0566

<横浜市からのお知らせ> [2017/12/20]
平成29年度第2回指定特定及び指定障害児相談支援事業所集団指導について

横浜市内の指定特定及び指定障害児相談支援事業所を対象として、集団指導を【平成30年3月16日(金)】に実施します。
申込締切は2月28日(水)です。
なお、当日使用する説明資料は、3月9日頃に本ホームページの「横浜市からのお知らせ」に掲載しますので、印刷の上、【必ずご持参】ください。

【通知】
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT12N1624.pdf

【出席申込書兼出席票】
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT12N1626.xls

【掲載場所】
「書式ライブラリ」→「2.横浜市からのお知らせ」→「@横浜市からのお知らせ」

<神奈川県からのお知らせ> [2017/12/18]
サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者に係る猶予措置の延長について

 サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置(事業開始の日から起算して一年間は、実務経験を満たす者については研修終了の要件を満たしている者とみなす規定)については、平成30年3月31日までとされていたところですが、この度、この猶予措置について平成31年3月31日まで延長する旨の事務連絡が厚生労働省から発出されましたのでお知らせします。
 なお、平成30年4月以降に事業を開始する事業者についても、この猶予措置は平成31年3月31日までとなりますのでご注意ください。

○厚生労働省事務連絡はこちら
  http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT110N445.pdf

○お問合せ先
 ・横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市に所在する事業者は、各市の担当課
 ・その他に所在する事業者は県障害福祉課

<神奈川県からのお知らせ> [2017/12/08]
県域(政令・中核市除く) 開設前障害児通所支援事業所説明会

12月22日(金)に横浜市開港記念会館で開催する「開設前障害児通所支援事業所説明会」の資料はこちらです。
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=55&topid=1

(注意1)資料は配布しませんので、ダウンロードして印刷し、持参してください。
(注意2)資料については、当日までに読み込んでいただいた上で、説明会にご参加ください。

<かながわ福祉サービス振興会> [2017/12/05]
障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」のご案内

障害当事者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出すべく、
シーズ・ニーズのマッチング交流会を開催いたします。
交流会では、開発や改良等を行う機器の展示を行うとともに、
障害当事者と企業・研究者、政府系の研究開発支援機関等が一堂に会し、
体験や交流を通じて、良質な支援機器の開発、この分野への新規参入の促進を図ります。
ご応募を受け付けておりますので、この機会を大いにご活用いただければ幸いです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日時:平成30年2月20日(火)〜21日(水)  10:00〜16:00
場所:TOC有明コンベンションホール
特別企画:「障害者自立支援機器等開発促進事業 成果報告会」
参加費:無料、入退場自由
お申込み、問い合わせ先など詳細は、テクノエイド協会ホームページをご覧ください。
http://www.techno-aids.or.jp/needsmatch/index.shtml

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
お問合せ先
公益財団法人テクノエイド協会  企画部 谷田・篠
〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ4階
TEL:03-3266-6883/FAX:03-3266-6885
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<神奈川県からのお知らせ> [2017/11/30]
【11/30追加】今冬のインフルエンザ総合対策の推進について

各障害福祉サービス等事業所 管理者 各位
(入所施設を含む)

標記のことについて、厚生労働省より通知がありましたので、お知らせ
いたします。
書式ライブラリ掲載のPDFをご確認いただき、各事業所等においてよろし
く御対応くださるようお願いいたします。

なお、集団感染事案が発生した場合には、保健所への報告のほか、所管
自治体への事故報告をいただく必要がございますので、ご承知おきくだ
さい。

※ Q&Aの一部変更通知も併せて御確認ください。

○掲載場所
 書式ライブラリ
  ⇒ 1.神奈川県からのお知らせ
   ⇒ 1-2 厚労省からのお知らせ
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=108&topid=1

前のページを表示 次のページを表示
トップページへ