お知らせ

<横須賀市からのお知らせ> [2018/03/27]
障害相談支援体制に関する会議(第3回)の開催について(傍聴)

日頃より本市福祉行政にご協力いただき厚くお礼申し上げます。

標記につきまして、以下の通り開催予定です。
傍聴をご希望の方は、当日会議開始時間の15分前までに直接会場にお越しください。なお希望者が10名を超えた場合は抽選とさせていただく場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

会議名:障害相談支援体制に関する会議(第3回)
日 時:平成30年4月27日(金)9時30分〜11時30分
場 所:横須賀市職員厚生会館 第3研修室
内 容:横須賀市の障害者相談支援体制についての検討
定 員:抽選10人


横須賀市福祉部障害福祉課
担当:網代(あじろ)
TEL:046-822-9398 (直通)
FAX:046-825-6040

<県・政令市・中核市からのお知らせ> [2018/03/27]
制度改正及び報酬改定に係る事業者説明会申込期間延長について

平成30年度指定障害福祉サービス等制度改正及び報酬改定に係る事業者説明会申込期間を延長します。下記に記載の申込受付の取り扱いに変更はありません。3月26日までに申込をできなかった事業所は下記に記載のアドレスより申込受付フォームにアクセスして申込みをしてください。


申込締切:平成30年4月2日(月)12時まで    


以下再掲

平成30 年度指定障害福祉サービス等制度改正及び報酬改定に係る事業者説明会の開催について(通知)
平成30 年4月1日付けで指定障害福祉サービス等制度改正及び報酬改定が行われ
ることから、平成29 年度末現在において既に事業を運営されている事業者の皆様を
対象とする説明会を開催することといたしました。
つきましては、次のとおり開催しますので、次項に記載の申込方法に従って申込んでく
ださい。
なお、当日の説明資料は、ウェブサイト「障害福祉情報サービスかながわ」の「書式ラ
イブラリ」に平成30 年4月2日(月)までに掲載しますので、ダウンロードしていただき、
適宜印刷等によりお持ちくださるようお願いします。
また、併せて必ず申込控えのメールを印刷してお持ちください。

申込締切:平成30年3月26日(月)17時 ←平成30年4月2日に延長します。


※この事業者説明会の申込についてのお問合せは、各事業所の指定権者にお願いします。


事業者説明会のご案内及び申込み受付フォームのマニュアルはこちら⇒
「6.お知らせ(県内共通)」→「6.報酬改定に関する情報(30.03更新)」
https://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=109&topid=15

受付フォームはこちら⇒

〇障害児(児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問、障害児入所施設、療養介護)
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?acs=syogaiji01
〇訪問系(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護)
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?acs=houmon01
〇居住系(共同生活援助、自立訓練(宿泊型)施設入所支援、短期入所)
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?acs=kyojyu01
〇就労系(就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型)
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?acs=syurou01
〇介護系(生活介護、自立訓練(生活訓練・機能訓練))
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?acs=kaigo01

<横浜市からのお知らせ> [2018/03/19]
介護保険適用除外施設における住所地特例の見直しの具体的運用について

<障害者支援施設向け>
厚生労働省より介護保険適用除外施設における住所地特例の見直しの具体的運用について示されたことに伴い、横浜市の支給決定を受ける利用者が、平成30年4月以降に障害者支援施設等を退所して介護保険施設に住民票を異動した場合の取扱いについてお知らせします。
厚労省事務連絡
https://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT12N1699.pdf
横浜市事務連絡
https://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT12N1701.pdf

<横浜市(児童)からのお知らせ> [2018/03/16]
障害児通所支援事業所集団指導の資料掲載について

平成30年3月22日に開催する障害児通所支援事業所集団指導につきまして
資料を掲載いたしましたので、印刷の上、必ずお持ちください。

議題1〜5の資料を掲載しております。(資料1〜6)
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT12N1697.pdf
↑この資料については、当日の配布はいたしませんので、必ず各自で
印刷の上お持ちください。

※議題6の資料6につきましては、当日会場で配布いたします。

<神奈川県からのお知らせ> [2018/03/14]
平成30年度障害者総合支援法に基づく指定事業所の指定更新申請の受付について

 ★横浜市・川崎市・相模原市及び横須賀市以外に所在する事業所等対象★
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく「指定障害福祉サービス事業者」及び「指定障害者支援施設」については同法第41条第1項により、「指定一般相談支援事業者」については同法第51条の21第1項により、6年ごとに指定の更新を受けなければ指定の効力を失うこととされています。引き続き指定を受けるためには、指定更新申請が必要です。
 県では、指定更新事務を円滑に進めるため、平成30年4月から平成31年3月に指定有効期間満了日を迎える県内に所在する指定障害福祉サービス事業所等を対象に、次のとおり指定更新申請を受け付けることといたしましたので、お知らせします。
 詳しくは、下記ページをご覧ください。
 皆様方のご協力をお願いいたします。

○「書式ライブラリ」→「1.神奈川県からのお知らせ」
 →「3 事業所指定更新のお知らせ(障害者総合支援法関係)」
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=48&topid=1

○問合せ先 県障害福祉課事業支援グループ 045-210-4717又は045-210-4732

<神奈川県からのお知らせ> [2018/03/06]
「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」の一部改正について

★全県の就労継続支援B型事業所が対象です★

 平成30年2月28日付け障発0228第3号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知により「「工賃向上計画」を推進するための基本的な指針」が改正され、就労継続支援B型事業所においては、特別な事情がない限り引き続き「工賃向上計画」を作成することとされましたので、お知らせします。
 詳細については、下記に掲載いたしました当該指針及び本県依頼文をご確認ください。

【掲載場所】
「書式ライブラリ」→「6.お知らせ(県内共通)」→「1 お知らせ」
 http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=66&topid=15

 問合せ先
  神奈川県 保健福祉局 福祉部 障害福祉課 社会参加推進グループ 池上
  電話 045-210-1111(内線4711)
  FAX  045-201-2051

<県・政令市・中核市からのお知らせ> [2018/03/05]
平成30年度福祉・介護職員処遇改善加算の取り扱いについて>

指定障害福祉サービス事業者 の皆様
指定障害者支援施設
指定障害児通所支援事業者
指定障害児入所施設

 平成30 年度における福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の取り扱いについて

 本県の障害福祉行政の推進につきましては、日頃から格段の御理解・御協力をいただ
き厚くお礼申し上げます。
 さて、平成30 年度における福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書につきまして
は、平成30 年2月1日付で案内と申請様式を障害福祉情報サービスかながわにて掲載し、
平成30 年4月より当該加算を算定される場合には、平成30 年2 月28 日(水)までに申
請書類等の提出を求めたところです。
その後厚生労働省より、平成29 年3月28 日付障障発0328 第1号厚生労働省社会・援
護局障害保健福祉課長通知「福祉・介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事
務処理手順及び様式例の提示について」(平成29 年度通知)を廃止し、新たな通知に改
正予定として通知案が示され、平成30 年度の加算の算定にあたり、都道府県知事等への
届け出の提出期限について特例を設けることとされました。
つきましては、平成30 年4月から当該加算を取得しようとする障害福祉サービス事業
者等が提出する申請書類等の提出期限を平成30 年4月13 日(金)必着としますのでご留
意ください。
なお、すでに提出していただいている事業者におかれましては、提出書類の内容に変
更がない場合、改めての提出は不要です。

 この事務連絡の詳細および問合せ先や厚生労働省課長通知(平成30年通知案)については次の場所に掲載しています。

障害福祉サービスかながわトップページ→書式ライブラリ⇒6.お知らせ(県内共通)→3.福祉・介護職員処遇改善(特別)加算に関するお知らせ

http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=70&topid=15

<横浜市(児童)からのお知らせ> [2018/03/02]
平成30年度第1回指定前説明会の開催について(申込〆切3月30日)

平成30年度第1回指定前障害児通所支援事業所説明会の実施について

横浜市内で障害児通所支援事業所の開設を検討している法人に向け、事業への理解を深めるため、指定前障害児通所支援事業所説明会を実施します。

1 説明会開催予定日
[第1回]平成30年4月10日(火) 13時00分〜17時00分(予定)
神奈川自治会館3階会議室(住所:横浜市中区山下町75番地)

2 指定前説明会の対象者
新しく指定を受けようとする障害児通所支援事業所の管理者(予定)、児童発達支援管理責任者(予定)、事務担当等
※管理者(予定)については、参加を必須とします。(児童発達支援管理責任者(予定)が決まっている場合には、できる限り参加をお願いします。)
※平成30年9月までに新規開所を予定している法人については、かならずご参加ください。

3 申し込み方法
平成30年3月30日(金)17時15分までに下記のお申込みフォームから、参加申し込みを行ってください。なお、期日を過ぎたお申し込みは、一切お受けすることが出来ませんので、ご注意ください。
  
【申込みフォーム】        https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?acs=tusyo3004

【申込必要書類】
@必須提出書類
障害児通所支援事業所指定事前調査票
様式はこちら→http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT12N1682.xlsx
説明会の通知文と事前調査票が1つのエクセルになっています。
エクセルデータ又はPDFデータで提出してください。
A任意提出書類
別紙(事前調査票の設問5、28について別紙で回答する場合のみ)
ワード、エクセル、PDFデータのいずれかで提出してください。

4 当日持参資料
「障害福祉情報サービスかながわ」の「横浜市からのお知らせ」のページに4月第1週に掲載を予定しています。一読の上、ご持参ください。
当日の資料配布の予定はありませんので、ご注意ください。

5 その他注意事項
・会場の都合上、説明会終了後は速やかに退席をお願いします。
・この指定前説明会は、保育所等訪問支援事業は対象外です。
・制度改正により指定基準・申請書類の変更が行われる場合がありますので、今回の説明会にご出席いただいた場合でも、平成30年10月以降の開所になる場合は、改めて直近の説明会への参加が必要です。

6 事業所指定について
障害児通所支援事業所指定を受けるためには、事業所は指定日前月の15日までに管理者、児童発達支援管理責任者等が市と面接(以下「指定面接」という)を行ったうえ、申請書類を提出することが必要です。指定面接以前に、市が開催する「指定前説明会」に管理者等が参加していることを指定の要件とします。




<横浜市からのお知らせ> [2018/03/01]
障害者差別に関する従業員研修講師紹介制度について(周知)

 障害者差別解消法(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律)では、事業者と行政機関を対象に、障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止するとともに、「合理的配慮」を実施することを定めています。
 事業者は、合理的配慮の提供については努力義務とされていますが、障害のある人に適切な配慮を提供していくに当たり、従業員の皆様一人ひとりが障害への理解を深めていただくことが必要であると考えられます。そのため、事業者におかれましても従業員研修等に積極的に取り組んでいただくために、障害者差別解消に関する研修の講師をご紹介しています。講師となる方々は、「障害のある人」「障害のある人の家族」であり、どのようなことが障害を理由とする差別となるのか、またどのようなことが障害のある人にとって必要な配慮であるのかをお話いただくことができます。
 つきましては、貴事業所において、障害者差別や障害理解等に関する研修を企画・実施される際には、本市でご紹介する講師の方々
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/shogai/sabetsu-kaisyou/kensyu/
をご活用くださいますようお願いいたします。

<神奈川県からのお知らせ> [2018/02/26]
同行援護・重度訪問介護・行動援護従業者養成研修等の開講予定のご案内

 県が平成30年2月16日現在で把握している同行援護従業者養成研修、重度訪問介護従業者養成研修、行動援護従業者養成研修及びガイドヘルパー養成研修の開講予定一覧を下記に掲載しましたのでお知らせします。
 各研修の詳細につきましては、直接主催者にご確認ください。
 なお、指定同行援護事業所における従業者及びサービス提供責任者の資格要件に係る経過措置については、平成30年3月31日までとされています。現在、経過措置要件により従事する従業者等のいる指定同行援護事業所におかれましては、計画的な研修受講を進めてくださるようお願いいたします。
 ※指定行動援護事業所における従業者及びサービス提供責任者の資格要件に係る経過措置については、平成33年3月31日まで延長される見込みです。

○指定同行援護に係る従業者及びサービス提供責任者の資格要件
 http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT4N524.pdf
○指定行動援護に係る従業者及びサービス提供責任者の資格要件
 http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT4N526.pdf
○同行援護・重度訪問介護・行動援護従業者養成研修開講予定一覧
 http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT4N794.pdf
○ガイドヘルパー養成研修開講予定一覧
 http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT4N795.pdf

<横浜市(児童)のお知らせ> [2018/02/23]
再掲・障害児通所支援事業及び障害児相談支援事業所の指定更新について

★横浜市内に所在する、障害児通所支援事業所、障害児入所支援施設及び障害児相談支援事業所が対象です★

 児童福祉法に基づく「障害児通所支援事業所」「障害児入所支援施設」及び「障害児相談支援事業所」の指定更新に関するお知らせを掲載いたします。
 以下の通知をご確認いただき、対象の事業所については、お手続きを進めていただくようお願いいたします。

http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT138N2.doc


○書類の格納場所
『書式ライブラリ』→『2.横浜市からのお知らせ』→『D−3 指定更新に関する届出様式(児童福祉法)』

<神奈川県からのお知らせ> [2018/02/16]
県域(政令・中核市除く) 開設前障害児通所支援事業所説明会資料について

平成30年3月7日(水)に横浜市開港記念会館で開催する「開設前障害児通所支援事業所説明会」の資料はこちらです。
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=55&topid=1

(注意1)資料は配布しませんので、ダウンロードして印刷し、持参してください。
(注意2)資料については、当日までに読み込んでいただいた上で、説明会にご参加ください。

<神奈川県からのお知らせ> [2018/02/07]
社会福祉施設等防火安全体制の通知について

各障害福祉サービス等事業所 管理者殿

 日頃より、障害福祉施策にご協力いただき、厚くお礼申しあげます。
 去る1月31日に北海道札幌市の高齢者が多く入居する施設において火災が発生し、11名(2月2日現在)の入居者が死亡するという痛ましい事故が発生しました。
 ついては、このような火災が二度と起こらないよう、各施設等におかれましては、別添国の通知を参照の上、入所(居)者の安全確保に万全を期していただきますようお願いいたします。
 なお、今後、消防部局や建築部局においても、社会福祉施設等における防火安全対策の更なる徹底を図ることとされておりますのでご協力をお願いいたします。

○掲載場所
[書式ライブラリ]
 ⇒[1.神奈川県からのお知らせ]
  ⇒[1 神奈川県からのお知らせ]

http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=3&topid=1

<県・政令市・中核市からのお知らせ> [2018/02/01]
平成30年度の福祉・介護職員処遇改善の申請について

指定障害福祉サービス事業者 の皆様
指定障害者支援施設
指定障害児通所支援事業者
指定障害児入所施設

本県の障害福祉行政の推進につきましては、日頃から格段の御協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の算定に当たり、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」等の規定等に基づき、「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書」をあらかじめ都道府県知事(政令指定都市及び中核市の長)に提出いただくこととなっています。
本加算は、事業年度ごとの加算のため、平成29年度に本加算を算定している場合も、改めて届出の必要があります。
このため、平成30年度も引き続き本加算を算定する事業所等及び平成30年度から新たに本加算を算定する事業所等については、当該届出書の提出をお願いします。
なお、提出に際しては「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」(以下「事務処理手順」という。)及び「周知用リーフレット」の内容を併せて改めて確認のうえ選択してください。

※提出期限 平成30年2月28日(水)必着

案内の詳細や様式、事務処理手順、周知用リーフレットについては次の箇所に掲載しています。

障害福祉サービスかながわトップページ→書式ライブラリ⇒6.お知らせ(県内共通)→3.福祉・介護職員処遇改善(特別)加算に関するお知らせ

http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=70&topid=15

<神奈川県からのお知らせ> [2018/02/01]
【県所管域】開設前障害児通所支援事業所説明会の開催について

平成30年8月から9月に県所管域(指定都市・中核市を除く市町村)で障害児通所支援事業所の開設を検討されている法人は、出席必須です。
 当日資料は2月16日までにこのサイトにアップしますので、印刷してご持参ください。

【開催日時】
 平成30年3月7日(水)13:30〜16:40(受付受付13:15〜)
【会場】
 横浜市開港記念会館 9号室
【申込み方法】
 (1)申込書類 
   @開設前障害児通所支援事業所説明会申込書
   A障害児通所支援事業所開設前調査票(3枚)
   (注意)上記2点をご記入のうえ、2点あわせてご郵送ください。
 (2)申込締切
   平成30年2月28日(水)当日消印有効
  (締切を過ぎた申込みは受付ができませんので、ご注意ください)
【掲載先】
 「障害福祉情報サービスかながわ」(書式ライブラリ)
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=55&topid=1
【問い合わせ先】
 県障害福祉課事業支援グループ 電話045-210-4717、045-210-4732

<神奈川県からのお知らせ> [2018/01/26]
「第12回神奈川県障害者スポーツ大会」を開催します!〔参加者募集〕

○ 県では、全国障害者スポーツ大会への選手派遣の選考を兼ねて、例年、神奈川県障害者スポーツ大会を開催しています。
○ この度、平成30年度に開催を予定しております「第12回神奈川県障害者スポーツ大会」の開催期日や会場等が決まりましたので、お知らせします。
○ 多くの方の参加をお待ちしております!詳細は下記県ホームページをご確認ください。
  【県ホームページ】http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5079/

〔実施競技〕
  ボウリング、アーチェリー、フライングディスク、陸上競技、卓球・サウンドテーブルテニス、水泳
〔参加資格〕
 ・平成30年4月1日現在、13歳以上の身体障害者及び知的障害者
 ・県内(横浜市、川崎市を除く)に現住所を有する方。ただし、施設や学校に入所・通所・通学している方は、その所在地の市町村から参加することもできます。
〔申込先〕
  各市町村障害福祉主管課

 問合せ先(大会事務局)
 (公財)神奈川県身体障害者連合会
  〒221-0844 横浜市神奈川区沢渡4−2(県社会福祉会館内)
  電話 045-311-8744
  FAX 045-316-6860

<横浜市(児童)からのお知らせ> [2018/01/25]
平成29年度指定障害児通所支援事業所集団指導の実施について

 標記の件について、障害児通所支援サービス等の質の確保及び障害児通所支援給付の適正化を図ることを目的として、児童福祉法第21条の5の21に基づき、平成29年度の集団指導を次のとおり開催しますのでご出席ください。

<通知のダウンロードはこちら>
https://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT12N1644.pdf

※横浜市内の障害児通所支援事業所が対象になります。
※事業所あてに、郵送で通知を送付しております。


1 日時・場所
  平成30年3月22日(木)9時30分〜12時(終了予定) (開場 9時10分予定)
  横浜市鶴見公会堂 講堂 (鶴見区豊岡町2−1 フーガ1号館6・7階)
  (※準備の都合上、開場時間前には来場されないようご注意ください。)

2 出席義務者
  管理者・児童発達支援管理責任者
  (※出席義務者に加えて、参加を希望する方も出席可能)

3 指導内容(予定)
 (1) 平成29年度の実地指導の結果について
 (2) 平成30年4月施行の児童福祉法改正について
 (3) その他

4 持ち物 (必須)
 (1)集団指導用資料
 「障害福祉情報サービスかながわ」の「横浜市からのお知らせ」のページに、3月第3 週後半に掲載予定
 (※一読の上、ご持参ください。当日の資料配布はありません。)
 (2)自己評価シート
  事業所独自様式または「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載様式どちらでも可
  ※平成29年度以降開所の事業所は実施途中であればその内容、未実施であれば実施ス ケジュールをご持参ください。
 (3)横浜市版放課後等デイサービスガイドライン
 ※「障害福祉情報サービスかながわ」の「横浜市からのお知らせ」のページ、または横  浜市障害児福祉保健課のホームページからダウンロードできます。
 (4)筆記用具

5 留意事項
(1)集団指導のため、欠席や遅刻・早退は認められませんのでご注意ください。
(2)会場の駐車場はご利用できません。


<横浜市からのお知らせ> [2017/12/28]
横浜市が発出する通知に関する情報の点字化事業の周知協力について

                               
                              平成29年12月28日 
指定同行援護事業所
移動支援事業所   管理者 様
                         横浜市健康福祉局障害企画課長


   横浜市が発出する通知に関する情報の点字化事業の周知協力について(依頼)


 横浜市では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)の趣旨を踏まえ、平成29年11月より視覚障害のある方の「情報の保障」に関する事業として、点字による情報提供を希望する方に対して、本市から発出する一部の通知の「通知名」、「発送元」及び「問合せ先」について、点字で情報提供を行っています。
 つきましては、この事業をより多くの視覚障害のある方に利用いただきたく、貴事業所を利用されている横浜市内在住の利用者に対して、本事業の概要や登録届出方法の周知に御協力くださいますようお願い申し上げます。

1 事業概要
 (1) 点字対応を希望する市民からの届出の受付
    本市から発出する通知について、点字対応を希望する視覚障害のある方から、点
   字対応を希望する旨を届け出ていただきます。
 (2) 庁内での届出者情報の共有
    健康福祉局障害企画課で届出者名簿を作成し、通知を所管する所管部署に情報共
   有します。
 (3) 通知の名称等の点字化及び送付
    通知を所管する部署は、点字化の対象となる通知(※)を発出する際に、「通知
   名」、「発送元」及び「問合せ先」を点字化した文書を当該通知に同封します。
    また、希望者に対しては、電子メールで通知を郵送した旨をお知らせします。
   ※ 本事業の対象となる通知は、本市ウェブサイト上に随時更新し掲載しています
    ので、適宜御確認ください。(対応可能な通知例:障害福祉サービス受給者証
    等)

2 事業の対象者
  横浜市内在住の身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害のある方

3 登録方法
  登録届出書(第1号様式)に必要事項を記入の上、担当まで郵送等で提出してくださ
 い。
  なお、登録届出書への記入が困難な方は、事業所従業員の代筆による記入も可である
 ほか、電話やEメールでの届け出も受け付けますので担当まで御連絡ください。

4 その他
  本事業の要綱、各届出書様式や対象となる通知は本市ウェブサイトに掲載していま
 す。
  【本市ウェブサイトURL】
  http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/shogai/sabetsu-kaisyou/tenji

              【お問い合わせ先・届出書の提出先】
               〒231-0021 横浜市中区日本大通18 KRCビル6階
               横浜市健康福祉局障害企画課(差別解消法担当)
               電話:045−671−3601  F A X :045-671-3566
               メールアドレス:kf-tenji@city.yokohama.jp

<横須賀市からのお知らせ> [2017/12/21]
サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置の延長

 横須賀市内の指定障害福祉サービス事業者等代表者様


 日頃から、本市の社会福祉の増進にご尽力いただきありがとうございます。
 さて、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置(事業開始の日から起算して一年間は、実務経験を満たす者については研修終了の要件を満たしている者とみなす規定)については、平成30年3月31日までとされていたところですが、この度、この猶予措置について平成31年3月31日まで延長する旨の事務連絡が厚生労働省から発出されましたのでお知らせします。
 標記通知については、障害福祉情報サービスかながわの書式ライブラリに掲載されておりますので、確認をお願いします。
 なお、平成30年4月以降に事業を開始する事業者につきましても、この猶予措置は平成31年3月31日までとなりますのでご注意ください。


障害福祉情報サービスかながわ
 書式ライブラリ
 >6.お知らせ(県内共通)
  >7.厚生労働省告示・通知・事務連絡等
   >サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置の延長について


事務担当
 横須賀市福祉部指導監査課 指導監査第3係
 TEL:046(822)8411
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<神奈川県からのお知らせ> [2017/12/18]
サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者に係る猶予措置の延長について

 サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の配置に係る猶予措置(事業開始の日から起算して一年間は、実務経験を満たす者については研修終了の要件を満たしている者とみなす規定)については、平成30年3月31日までとされていたところですが、この度、この猶予措置について平成31年3月31日まで延長する旨の事務連絡が厚生労働省から発出されましたのでお知らせします。
 なお、平成30年4月以降に事業を開始する事業者についても、この猶予措置は平成31年3月31日までとなりますのでご注意ください。

○厚生労働省事務連絡はこちら
  http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT110N445.pdf

○お問合せ先
 ・横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市に所在する事業者は、各市の担当課
 ・その他に所在する事業者は県障害福祉課

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