お知らせ

<かながわ福祉サービス振興会> [2019/03/22]
介護・生活支援ロボット展示会・導入相談会のご案内

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□ 参加費無料!介護・生活支援ロボット展示会・導入相談会の内容
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※常時(午前10時〜午後4時)出展メーカーとの個別相談会を実施します!

【第1回】
日時 2019年5月10日(金)10:00〜16:00
場所 ウィリング横浜 12階「121-123研修室」
申込み https://www.kanafuku.jp/plaza/seminar/detail.php?smn_id=2371

【第2回】
日時 2019年6月24日(月)10:00〜16:00
場所 ユニコムプラザさがみはら「セミナールーム2」
申込み https://www.kanafuku.jp/plaza/seminar/detail.php?smn_id=2372

【第3回】
日時 2019年12月25日(水)10:00〜16:00
場所 ウィリング横浜 5階「501-503研修室」
申込み https://www.kanafuku.jp/plaza/seminar/detail.php?smn_id=2373

【対象者】
・介護サービス事業所
・障害福祉サービス事業所
・その他

【展示会】
各回に13機種の介護ロボットが集結予定です。是非、実物をご覧ください。

介護ロボットの例
・移乗介助ロボット(マッスルスーツ、SASUKE、移乗サポートロボットHug L1)
・排泄支援ロボット(流せるポータくん3号)
・入浴支援ロボット(ナノミストバス ベッドタイプ)
・見守り、コミュニケーションロボット(見守りライフ、眠りSCAN、PALRO)
・その他(自動寝返り支援ベッド、服薬支援システム服やっくん)

チラシ兼申込書はこちら
https://www.kanafuku.jp/global-data/20190319171740811.pdf


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□ お問合せ先
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〒231-0023 横浜市中区山下町23 日土地山下町ビル9階
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
かなふく人財センター 介護ロボット推進本部
TEL:045-662-9538(直通) FAX:045-671-0295
URL:http://www.kaigo-robot-kanafuku.jp/

<横浜市からのお知らせ> [2019/03/22]
平成31年度指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導の日程について

【対象事業】障害者支援施設・日中活動系サービス・共同生活援助・短期入所・就労定着支援

 表題の件につきまして、平成31年度の日程が決まりましたのでお知らせいたします。
内容をご確認ください。ご参加にあたっては、それぞれお申込みが必要になりますが、お申込み方法や内容につきましては、期日が近づきましたらこのページで周知いたしますので、ご確認漏れがないようご注意ください。


【平成31年度指定障害福祉サービス事業者等(障害者支援施設・日中活動系サービス・共同生活援助・短期入所・就労定着支援)に対する集団指導】
 
 日時:平成31年5月30日(木)・31日(金)
  ※ 時間は調整中です。

 場所:南公会堂(両日とも)

  上記内容についてのお問い合わせは、以下までお願いいたします。


  横浜市 健康福祉局 障害支援課
   ■ 障害者支援施設・日中活動系サービス・就労定着支援
     事業支援係 045-671-3607
   ■ 共同生活援助
     事業支援係 045-671-3565
   ■ 短期入所
     在宅支援係 045-671-2416

     Fax 045-671-3566(共通)

<横浜市(児童)からのお知らせ> [2019/03/22]
3月25日集団指導の資料掲載・当日の受付方法について

横浜市内障害児通所支援事業所のみなさま

3月25日集団指導の資料を掲載をいたしました。
以下のアドレスからダウンロードをお願いします。
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT114N198.pdf
A4サイズ 両面印刷を推奨します。

集団指導の受付の際には、事前に申込みをいただいた際の受付完了メールを印刷して持参し、提出をお願いしております。

メールが印刷できない場合、以下の受付票を事前に作成いただき、お持ちいただくと、受付がスムーズになります。ぜひご協力をお願いいたします。
(事前に作成いただかない場合、受付でご記入をいただくため、お時間をいただきます)
【受付票】
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT114N200.docx

<当日の受付方法>
@受付完了メール(事前印刷済)提出
A受付票(事前作成済)提出<システムで受付ができているか確認します>
B受付票記入<システムで受付ができているか確認します>
Cスマートフォン・携帯等のメール画面等の確認<事業所名・氏名のみ、受付で記入いただきます>

どうぞよろしくお願いいたします

<神奈川県からのお知らせ> [2019/03/22]
10連休における障害福祉サービス等提供体制の確保に関する対応について

指定障害福祉サービス事業者 代表者様
指定障害者支援施設設置者
指定障害児通所支援事業者
指定障害児入所施設設置者
指定相談支援事業者
(指定都市・中核市を除く)

 本年4月27日から5月6日までの10連休における障害福祉サービス等提供体制の確保に関する対応について(依頼)

 日頃より障害福祉施策の推進に御理解、御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
 標記のことについて、平成31年3月14日付け障障発0314第1号により厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長から別紙のとおり通知がありました。
 つきましては、当該通知に御留意いただき、10連休においても障害児者の生活に支障を来すことのないよう、利用者及び保護者からの要望を踏まえ、支給決定市町村等と連携し、可能な範囲で御対応くださるようお願いします。


 通知は以下の箇所に掲載してあります。

障害福祉サービスかながわトップページ→書式ライブラリ→1.神奈川県からのお知らせ→1.神奈川県からのお知らせ
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=3&topid=1

<神奈川県からのお知らせ> [2019/03/20]
障害者支援施設(津久井やまゆり園芹が谷園舎)の名称募集

県では、津久井やまゆり園の再生に向けて、元の相模原市緑区千木良に加え、利用者の仮居住先となっている横浜市港南区芹が谷に新たに施設の整備を行うこととしています。
このうち、芹が谷の施設について、長く親しまれるものとするために、広く県民の皆様から、名称を募集することとしましたので、ご応募くださるようお願いいたします。
※2019年5月10日(金)締切です。

以下、チラシの掲載場所になります。
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=66&topid=15

<神奈川県からのお知らせ> [2019/03/20]
県職員の名刺印刷の受注希望について

 日頃より、本県の障害福祉施策に御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 県では、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進のため、県職員の名刺印刷につきましては、積極的に障害福祉サービス事業所からの調達を行っています。
 この度、更なる調達の推進のため、名刺印刷が可能な事業所の情報を集約し、県庁内部で情報共有することを検討しています。
 つきましては、県職員の名刺印刷の受注を希望する事業所につきましては、以下の掲載場所に掲載している回答票により、ご回答くださるようお願いいたします。

 【掲載場所】
 「書式ライブラリ」→「6.お知らせ(県内共通)」→「1 お知らせ」
 http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=66&topid=15

○対象事業所
 県内に所在し、自施設で名刺印刷が可能な障害福祉サービス事業所
○回答期限
 平成31年3月28日(木)
○提出先・問合せ先
 神奈川県福祉子どもみらい局福祉部障害福祉課 池上あて
 送付先メールアドレス:syakaisanka.suisin@pref.kanagawa.jp
 連絡先:045-210-1111(内線4711)

<県・政令市・中核市からのお知らせ> [2019/03/20]
平成31年度福祉・介護職員処遇改善の申請について

指定障害福祉サービス事業者 の皆様
指定障害者支援施設
指定障害児通所支援事業者
指定障害児入所施設

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算の算定に当たり、「障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」等の規定等に基づき、「福祉・介護職員処遇改善(特別)加算届出書」をあらかじめ都道府県知事(政令指定都市及び中核市の長)に提出いただくこととなっています。
本加算は、事業年度ごとの加算のため、平成30年度に本加算を算定している場合も、改めて届出の必要があります。
このため、平成31年度も引き続き本加算を算定する事業所等及び平成31年度から新たに本加算を算定する事業所等については、当該届出書の提出をお願いします。
なお、提出に際しては「福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(案)」(以下「事務処理手順(案)」という。)の内容を改めて確認のうえ選択してください。

※提出期限 平成31年4月12日(金)必着

※案内の詳細や様式、事務処理手順(案)については次の箇所に掲載しています。 

障害福祉サービスかながわトップページ→書式ライブラリ⇒6.お知らせ(県内共通)→3.福祉・介護職員処遇改善(特別)加算に関するお知らせ

http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=70&topid=15

※提出先及びお問合せ先についても書式ライブラリに掲載されている届出の案内に記載されておりますのでご確認ください。

<横浜市からのお知らせ> [2019/03/20]
平成31年度指定特定相談支援事業所向け集団指導及び開設説明会の日程について

 表題の件につきまして、平成31年度の日程が決まりましたのでお知らせいたします。
内容をご確認ください。ご参加にあたっては、それぞれお申込みが必要になりますが、お申し込み方法や内容につきましては、期日が近づきましたらこのページで周知いたしますので、ご確認漏れがないようご注意ください。


 【平成31年度横浜市指定特定相談支援事業所向け集団指導】
 
  平成31年6月21日(金)終日(予定) 場所:南公会堂

  ※横浜市で指定を受けている指定特定相談支援事業所は、参加必須になります。



 【平成31年度横浜市指定特定相談支援事業所向け指定前開設説明会】

  
  平成31年7月26日(金)AM  場所:健康福祉センター ホール

  ※これから、横浜市内で指定特定相談支援事業所の開設を考えている法人や事業所向   けになります。


 上記内容についてのお問い合わせは、以下までお願いいたします。


  横浜市 健康福祉局 
  地域活動支援係
  Tel 045-671-3602
  Fax 045-671-3566
  


<神奈川県からのお知らせ> [2019/03/19]
障害者生活ホーム設置運営要綱の廃止について

県所管域(指定都市及び中核市を除く。)
 各指定共同生活援助事業所 管理者 殿

 従来、県では全国に先駆けて障害者のグループホームに関する取組を行ってきたことから、「障害者生活ホーム」の制度と障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「総合支援法」という。)に基づく指定共同生活援助の制度を並行運用する形となってきました。

 今般、平成31年4月1日付けで障害者生活ホーム設置運営要綱を廃止することとし、総合支援法に基づく指定共同生活援助に一本化することとしましたのでお知らせします。(事業者の皆様におかれましては、現状のグループホームとしての運営ができなくなるものではなく、手続きが簡略化されるものです。)
 なお、本要綱の廃止前に知事の承認を受けた生活ホームに係る変更と廃止の申請又は届出は、廃止日以後に変更又は廃止されるものについて、不要となりますのでご留意ください。

※当然ながら、総合支援法に基づく届出は必要です。

 見直しによる手続きの変更点等につきましては、通知をご参考ください。

○通知掲載先
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT3N2655.pdf

<横浜市(児童)からのお知らせ> [2019/03/18]
平成30年度 障害児通所支援事業所集団指導について

標記の件について、障害児通所支援サービス等の質の確保及び障害児通所支援給付の適正化を図ることを目的として、児童福祉法第21条の5の22に基づき、平成30年度の集団指導を次のとおり開催しますのでご出席ください。

今回、午前と午後のどちらか希望する部に出席をしていただく形になります。
席に限りがあるため、事前に申込みをしていただきます。
通知内の 5 申込みについて を読んでいただき
2月12日9時以降に、電子申請システムよりお申し込みをお願いいたします。

通知文はこちらからダウンロードしてください↓
https://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT114N192.pdf


--------以下、通知文の抜粋になります---------------------

1 日時・場所
  平成31年3月25日(月)
【午前の部】9時30分〜12時30分(終了予定) ※開場 9時10分予定
【午後の部】13時30分〜16時30分(終了予定) ※開場 13時10分予定
※午前・午後で2回実施 内容は同じです。どちらかに必ず出席してください。
各回、お席に限りがあります。参加希望回への申込みをお願いします。
  横浜市鶴見公会堂 講堂 (鶴見区豊岡町2−1 フーガ1号館6・7階)
 (※準備の都合上、開場時間前には来場されないようご注意ください。)

2 出席義務者
  横浜市で指定を受けている障害児通所支援事業所(児童発達支援・放課後等デイサー
ビス)の管理者・児童発達支援管理責任者
  (※出席義務者に加えて、参加を希望する方も出席可能)

3 指導内容(予定)
(1) 平成30年度実地指導結果と平成31年度実地指導実施方法について
(2) 運営上の留意事項と新年度の報酬区分について
(3) 障害児相談支援事業所との連携について
(4) 「障害児通所支援事業所運営上のリスクマネジメントについて」
講師:弁護士 佐賀悦子氏
(5)その他

4 持ち物 (必須)
(1) 集団指導用資料
「障害福祉情報サービスかながわ」の「横浜市からのお知らせ」のページに、3月第
3週後半に掲載予定(※一読の上、ご持参ください。当日の資料配布はありません。)
(2) 筆記用具
(3) 参加申込受付完了メール(印刷してご持参ください)
…当日受付で提出いただきます
  ※スマートフォンのメールアドレス等で申込みをされ、印刷ができない場合は、当日
画面の提示と、受付票を記入いただきます。当日の受付・ご入場までにお時間をいた
だく可能性があることから、なるべく印刷ができる方法での申込みを推奨します。

5 申込みについて
  電子申請システムの専用フォームで、参加希望回の申込みをお願いいたします。
(1) 申込受付期間 2月12日 9時 から 3月22日 12時 まで
(2) HPアドレス(申請受付期間以外の時間はアクセスできません)
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?acs=sidou3103
(3) 一回の申込みで、1人分の申込みができます。
  1事業所で複数人の参加の場合は、複数回申込みをお願いします。
  お一人につき1通、参加申込受付完了メールが届きますので、印刷の上ご持参くだ
さい。
  ※メールアドレスの入力間違いにご注意ください。
 
6 留意事項
(1) 集団指導のため、欠席や遅刻・早退は認められませんのでご注意ください。
(2) 会場の駐車場はご利用できません。
(3) 申込み期間後も、席に余裕がある場合は申込み期間を延長することがあります。
  その際は、障害福祉情報サービスかながわを通じて、ご案内します。

<神奈川県からのお知らせ> [2019/03/15]
「てんかんに関する研修会・市民公開講座」のご案内

このたび、「てんかん」に関する理解を深めるため、神奈川県内の医療・福祉従事者向けの研修会、一般県民向けの公開講座を、件名のとおり開催いたします。
「てんかん」をもつ人は、100人に1人とも言われ、決して珍しい病気ではありませんが、「てんかん」の種類は大変多く、一人として同じ状況の方はいません。「てんかん」の方への支援について考える良い機会かと思いますので、ぜひご参加ください。詳細については、以下に掲載いたしましたので、ご覧ください。
【掲載場所】
 「書式ライブラリ」→「7.研修会・説明会等のお知らせ(県内共通)」→「4 その  他の研修会等のお知らせ」
 http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=4&topid=4
 
【日時】 平成31年3月24(日)12:30会場 13時〜16時30分
【定員】 160人 
【会場】 小田原お堀端コンベンションホール
     (〒250-0011神奈川県小田原市栄町1-14-48ジャンボーナックビル5F)
     (JR線・小田急線小田原駅より徒歩5分)
【内容】 てんかんの研修会(※医療・福祉従事者向け、一般の方も参加可。)
     (13:00〜14:10)
      〇「てんかん発作観察のポイント」 
        聖マリアンナ医科大学病院看護師長 福澤 知子氏
      〇「難治てんかんの外科手術」  
        横浜市立大学附属病院 脳神経外科 助教 池谷 直樹氏
     てんかんの市民公開講座
     (14:20〜16:25)
      〇「こどものてんかん」      
       北里大学病院 小児科 診療教授 岩ア俊之氏
      〇「おとな・高齢者のてんかん」〜認知症と間違われやすい例〜
        横浜市立大学附属市民総合医療センター 神経内科 北澤 悠氏
【費用】 無料
【申込方法】事前申し込み不要
【問合せ先】 〇県健康医療局保健医療部がん・疾病対策課
        精神保健医療グループ てんかん対策担当 045-210-1111 (内線4728)
       〇聖マリアンナ医科大学神奈川てんかんセンター
        (神奈川県てんかん診療拠点機関)担当石丸
        044-977-8111 (内線80605)

<県からのお知らせ・3月18日(金)締切> [2019/03/11]
非常用自家発電設備の整備に係る平成31年度国庫協議について

 県所管(指定都市・中核市を除く)
 障害福祉サービス事業所・施設
 障害児支援事業所・施設    管理者各位
 (いずれも訪問系・相談系を除く)

 本県の障害福祉行政の推進につきましては、日ごろより格別の御協力をいた
だき厚くお礼申し上げます。
 さて、国の平成31年度補正予算において、社会福祉施設等施設整備費(国庫
補助)により障害サービス等の非常用自家発電設備に係る補助が実施される
こととなりました。
 つきましては、活用を希望される事業所等におかれましては、別紙の記載事
項を御確認いただき、期日までに必要書類をご提出くださるようお願いいたし
ます。
 なお、国及び県の予算措置状況によっては不採択となる可能性もあることを、
 御承知おきください。また、本事業の緊急対策期間は、平成31年度いっぱいとなっており、平成32年度以降は未定となっていることを申し添えます。
 また、非常に短期間で全ての書類を揃える必要があることから、工事の実施
可能性と法人予算等についてよくご検討ください。
回答期日: 平成31年3月18日(月) 16時まで
     (※見積書等、金額のわかる資料を県に提出)
      平成31年3月22日(金)16時まで
(※協議資料一式)
     
※ 県所管域の事業所等のみが対象です。
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=3&topid=1

<川崎市からお知らせ> [2019/03/11]
平成31年8月〜11月における障害児通所支援指定に係る開設前説明会の開催につい

 日頃より本市福祉行政に御協力いただきありがとうございます。
平成30年10月29日付け30川健障計第900号にて通知しましたとおり、本市においては、新規に障害児通所支援(児童発達支援及び放課後等デイサービスに限る)の開設を予定している事業者の皆様にサービスの趣旨等を十分に御理解いただくため、平成31年4月1日以降に指定を受ける事業者においては、川崎市障害児通所支援開設前説明会(以下「開設前説明会」という。)に御参加の上指定申請していただくことといたしました。
 つきましては、平成31年8月から11月に障害児通所支援(児童発達支援及び放課後等デイサービスに限る)を開設予定の事業者の皆様を対象とした開設前説明会を平成31年5月30日(木)に開催いたします。
 詳細は以下のページにて御確認ください。

○掲載ページ
 [書式ライブラリ]
  ⇒[3.川崎市からのお知らせ]
   ⇒[9.事業者指定申請書様式等(児童福祉法関連)]
    (2019年3月11日付け掲載)
https://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/L_Result2.asp?category=89&topid=3

<横浜市からのお知らせ> [2019/03/11]
平成31年度横浜市相談支援従事者向け研修のお知らせ

横浜市が31年度に実施する相談支援従事者向け研修について、開催予定日等をお知らせします。
なお、募集時期は、各研修で異なります。
受講希望の研修については、募集時期に本ホームページをご確認いただき、お申し込みください。

【掲載ページ】
[書式ライブラリ]⇒[2.横浜市からのお知らせ]⇒[G研修・説明会等【横浜市】]⇒「平成31年度横浜市相談支援従事者向け研修のお知らせ」(2019年3月11日付け掲載)
 http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT114N196.pdf

<県・指定都市・中核市からのお知らせ> [2019/03/11]
平成31年度の体制届等について

神奈川県内の障害児通所支援事業所及び障害児入所施設のみなさま

児童福祉法における給付費の算定にかかる加算等(報酬算定区分含む)については、前月の15日までに、所在する都道府県知事等(県・指定都市・中核市の長)に届け出ることとされていますが、平成31年4月から加算等を取得しようとする場合については、今後新たに発出する平成31年度の体制届の様式によりご提出くださるようお願いします。

※平成31年3月15日までにご提出していただく必要はありません。

また、障害児通所支援事業所においては、自己評価結果未公表減算の新設に伴い、自己評価結果報告書についても併せてご提出いただくことになります。

〇 様式の発出時期:平成31年3月末
〇 提出期限:平成31年4月12日(金)  予定


<提出先>
・横浜市、川崎市、相模原市及び横須賀市に所在する事業所・・・各市の担当課
・上記4市以外に所在する事業所・・・県障害福祉課

<県からのお知らせ> [2019/03/08]
重度障害者支援加算及び強度行動障害児特別支援加算に係る経過措置の終了について

指定共同生活援助事業所 管理者 様
指定障害者支援施設 施設長 様
指定福祉型障害児入所施設 施設長 様
(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市所管域を除く)

標記について厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課から事務連絡がありました。県からの事務連絡と併せて内容について十分に御了知いただきますようよろしくお願いいたします。

県からの事務連絡
https://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/ct108n83.pdf
厚生労働省事務連絡
https://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/ct108n80.pdf

<神奈川県からのお知らせ> [2019/03/05]
平成31年度神奈川県商店街魅力アップ事業費補助金の募集について

 県では、商店街の集客力の強化を図るため、インバウンド対応、未病改善、共生社会の実現に向けた取組、キャッシュレス化の取組など、商店街が自らの魅力を高めるために行う事業に対して補助金の交付等を行います。

 募集の対象として、「未病を改善する取組」及び「共生社会の実現に向けた取組」については、商店街団体だけではなく、商店街団体と連携して事業を行う団体のうち、知事が認めるものも対象となっています。

 補助金の募集要項や提出書類等につきましては以下の県ホームページに掲載していますので、ご覧ください。

【県ホームページ】
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/miryokuappu/h31boshu.html

<横浜市(児童)からのお知らせ> [2019/02/28]
平成31年度第1回 指定前障害児通所支援事業所説明会の実施について

 障害児通所支援事業所(児童発達支援又は放課後等デイサービスに限ります。以下「通所事業所」とします。)の開設等を検討している法人に向け、事業の理解を深めるため、指定前障害児通所支援事業所説明会(以下「指定前説明会」とします。)を実施します。
 今回の指定前説明会は、横浜市において平成31年8月までに、通所事業所の指定を受けようとする(法人変更を含む。)又は単位の追加をしようとする(以下「指定等を受けようとする」とします。)法人は、参加を必須とします。また、複数の指定等を受けようとする場合、その事業所又は単位ごとに、参加を必須とします。ただし、多機能型事業所として指定等を受けようとする場合、合算する定員の範囲内で、一事業所又は一単位として扱います。

【通知・事前調査票エクセルデータ】
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT114N194.xlsx
※必ずダウンロードしていただき、通知をご確認の上でお申し込みください。
※事前調査票は申込の際に、電子申請システム上で登録していただきます。
 必ず作成をお願いします。

--------------以下、通知と同文です-------------------

1 日時
 平成31年4月9日(火) 13時30分〜16時30分終了予定
 神奈川自治会館3階会議室(住所:横浜市中区山下町75番地)

2 対象者
 横浜市において指定等を受けようとする通所事業所の管理者、児童発達支援管理責任者、事務担当等の配置予定者
 ※ 配置予定者のうち、管理者は参加を必須とします。児童発達支援管理責任者は、可能な限り参加してください。

3 申込み方法
 平成31年4月1日(月)17時15分までに、下記申込みフォームから申し込んでください。
 なお、期日を過ぎた場合、一切お受けすることができませんのでご注意ください。

 申込みフォーム  https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?acs=tusyo3104

 申込み書類
  @(必須)障害児通所支援事業所指定事前調査票
  (Excel又はPDF)
  A(任意)別紙:上記@の、設問5、26に別紙で回答する場合のみ
  (Word、Excel又はPDF)

4 当日持参資料
 「障害福祉情報サービスかながわ」の「横浜市からのお知らせ」のページに、平成31年4月第1週頃、掲載予定です。一読の上、ご持参ください。
 なお、当日の資料配付はありません。

5 その他注意事項
 (1) 会場の都合上、説明会終了後は速やかに退席してください。
 (2) 制度改正等によって指定基準や申請書類の変更等が行われることがあるため、今回の説明会に参加しても、平成31年9月以降に指定等を受けようとする場合、改めて直近の説明会への参加が必要です。
 (3) 保育所等訪問支援事業所の指定を受けようとする場合、この説明会は対象外です。別途、担当までお問い合わせください。



<横浜市(児童)からのお知らせ> [2019/02/26]
児童虐待緊急点検の対応について(児童発達支援)

横浜市内 児童発達支援センター    各位
横浜市内 児童発達支援事業所    各位
横浜市内 医療型児童発達支援事業所 各位

 千葉県野田市において過日発生した小学4年生死亡事案(以下「本事案」)に関して国において、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の更なる徹底・強化が決定されています。それを踏まえ、国から児童発達支援事業所、医療型児童発達支援事業所においても緊急点検の依頼がありました。通知の趣旨をご理解いただき対応くださいますようお願いします。

通知「【事業所向け】児童虐待が疑われる事案に係る、緊急点検の対応について」
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT12N1932.pdf

別紙1(回答様式)
https://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT12N1931.xlsx

通知並びに別紙1をダウンロードしていただき、期限までにご対応をお願いいたします。

<点検対象事業> 
児童発達支援センター、児童発達支援、医療型児童発達支援
!上記事業の指定を受けている事業所は、必ず回答が必要です!

<提出先>
横浜市こども青少年局障害児福祉保健課
kd-syogaijifukuho@city.yokohama.jp

<締 切> 期限厳守でお願いします
(1)!全事業所対象!
   対象児童の有無及び、対象児童がいた場合の受給者番号について
    平成31年2月26日(火)17時
(2)本市からの依頼に基づく、対象児童との面会の結果について(※)
    平成31年3月7日(木)17時
 ※(2)については、(1)の提出後、本市から再度依頼があった場合にご対応いただ    く期限となります。


‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐以下、通知の抜粋となります‐‐‐‐‐‐‐‐

1 点検対象事業
 児童発達支援センター、児童発達支援、医療型児童発達支援

2 点検対象児童(下記(1)及び(2)両方に該当する児童)
(1)認可保育所、地域型保育事業の事業所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校に併
  行通園等してない児童(児童発達支援、医療型児童発達支援のみ利用している児童)
(2)2月1日以降一度もサービスを利用していない児童
  (障害児支援利用計画において2月1日から報告日までの間に利用予定がない場合も点
  検対象です。)
【注意】
・横浜市の地域療育センター(児童発達支援事業所含む)を利用している児童は、地域療
 育センターが主となり点検してください。そのため、児童発達支援事業所においては点
 検不要です。
・児童が1か月に複数の児童発達支援事業所を利用している場合は、二重計上を避ける観
 点から、事業所間で利用状況を相互に確認してください。いずれかの事業所において利
 用が確認できた場合は、点検不要です。
・2月1日から報告日の間に、利用があった場合は、点検済として取り扱い報告は不要で
 す。

3 緊急点検の方法
(1)対象児童がいるかどうかの確認 ※全事業所必ず対応してください
 2月1日から報告日の間に利用が無く、上記要件に該当する児童がいるかどうかを確認
 該当児童がいる場合、まずは、対象児童の受給者証の番号を別紙1にて報告ください。(この段階で、児童の面会・訪問は不要です。)⇒ 平成31年2月26日(火)17時まで

(2)対象児童の対応調整
  横浜市及び各区等の対象児童の保有している情報を横浜市で確認します。
  必要に応じて、横浜市から各事業所に対して、事業所職員による自宅等への訪問及び
 面会を横浜市から各事業所に依頼します。(個別に調整させていただきます。)

(3)対象児童の面会等 
  横浜市からの依頼に基づいて、対象児童を訪問等して、面会等により状況を確認して
 ください。(この段階で、児童の面会・訪問してください。)また、対応結果について
 別紙1にて報告してください。⇒3月7日(木)17時

4 留意事項
・対象児童がいるかどうかの確認の段階で事業所による面会は不要ですが、利用予定や面談予定がある場合は、その旨を報告書に記入してください。
・横浜市からの依頼に基づき、面会のアプロ―チをした結果、面会等できなかった場合は、その旨を報告お願いします。
・点検の結果、対象児童の受給者証の発行市町村が横浜市外の場合は、受給者証の発行市区町村に対応を確認してください。

5 締 切
(1)!全事業所対象!
   対象児童の有無及び、対象児童がいた場合の受給者番号について
   平成31年2月26日(火)17時
(2)本市からの依頼に基づく、対象児童との面会の結果について(該当ある場合のみ)
   平成31年3月7日(木)17時
 
6 その他
・対象児童がいない場合についても、必ず報告をお願いします。
・本件については、締切厳守との申し出があります。そのため、必ず締切内でのご対応をお願いします。
  

担当 横浜市こども青少年局障害児福祉保健課
電話 045−671−4278
FAX 045−663−2304
Mail:kd-syogaijifukuho@city.yokohama.jp

<川崎市からのお知らせ> [2019/02/26]
 計画相談支援体制強化事業費補助金(案)概要のお知らせ及び意向調査(依頼)

川崎市では、計画相談支援体制強化事業費補助金(案)として、交付要件すべて満たした相談支援事業所に対し、新たに配置した常勤専従の相談支援専門員1名につき130万円を上限に補助し、相談支援事業所の拡充に向けた計画相談支援の体制強化及び質の向上を図ります。

本補助金への申請見込みを確認したく、本補助金を申請する・申請しないにかかわらず、別紙2「計画相談支援体制強化事業費補助金(案)意向調査」にご記入いただき、3月15日(金)までにご回答くださいますよう、お願い申し上げます。

掲載場所
「書式ライブラリ」→「3.川崎市からのお知らせ」→「1.川崎市からのお知らせ」→「計画相談支援体制強化事業費補助金(案)概要のお知らせ及び意向調査」
http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/liblary/FileDir/CT10N2079.zip


問合せ先
川崎市 健康福祉局 障害保健福祉部
障害計画課 担当 横地   
電 話  200−0871(内33614)  
FAX  200−3932(内33799)  
E-mail  yokochi-a@city.kawasaki.jp



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