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５．国・県の通知
■居宅介護支援関連(集中減算などはこちら) 【在宅サービスグループ】
| 文書名 | 文書内容 | 形式／サイズ | 更新日付 | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | ターミナルケアマネジメント加算の取扱いについて【留意事項・国事務連絡】 | 国保連のシステムの関係により、ターミナルケアマネジメント加算の算定にあたっては、次の厚生労働省老健局振興課の事務連絡に基づき、算定・請求を行ってください。（システム改修が終了するまでの間） | Word 107KB |
2018/06/25 |
| 2 | Ｈ29後期 00_特定事業所集中減算について(まずこちらをお読みください。) | ・報告期限は３月15日（木）です。 ・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の事業所はそれぞれの市役所に報告してください。（様式も違います） ・計画数が合計１件であっても、80％を超える場合は下の報告書（様式）と（別紙）をお送りください。82円切手を貼った返信用封筒（長３）も同封してください。 | Word 20KB |
2018/02/28 |
| 3 | Ｈ29後期 01_集中減算報告の流れ | こちらの流れに沿って御報告ください。 | Word 18KB |
2018/02/28 |
| 4 | Ｈ29後期 02_報告書(様式) | 全ての事業所が作成するものです。 ＊なるべく両面印刷で御提出くだ さい。次の(別紙)も同様です。 | Word 301KB |
2018/02/28 |
| 5 | H29後期 03_報告書(別紙) | 報告書（様式）で、紹介率80％を超えたサービスがある事業所が、サービス毎に作成するものです。 | Word 77KB |
2018/02/28 |
| 6 | Ｈ29前期 00_特定事業所集中減算について（まずこちらをお読みくたさい） | ・報告期限は９月15日(金)です。 ・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の事業所はそれぞれの市役所に報告してください。（様式も違います） ・計画数が合計１件であっても、80%を超える場合は下の報告書(様式)と（別紙）をお送りください。82円切手 を貼った返信用封筒(長３)も同封してください。 | Word 33KB |
2017/08/30 |
| 7 | H29前期 01_集中減算報告の流れ | こちらの流れに沿って御報告ください。 | Word 20KB |
2017/08/29 |
| 8 | Ｈ29前期 02_報告書(様式) | 全ての事業所が作成するものです。 ＊なるべく両面印刷で御提出くだ さい。次の(別紙)も同様です。 | Word 290KB |
2017/08/29 |
| 9 | H29前期 03_報告書(別紙) | 報告書(様式)で、紹介率80%を超 えたサービスがある事業者が、サー ビス毎に作成するものです。 | Word 77KB |
2017/08/29 |
| 10 | H28後期 00_特定事業所集中減算について（まずこちらをお読みください） | ・報告期限は３月15日（水）です。 ・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の事業所はそれぞれの市役所に報告してください。（様式も違います） ・計画数が合計１件であっても、80％を超える場合は下の報告書（様式）と（別紙）をお送りください。82円切手を貼った返信用封筒（長３）も同封してください。 | Word 39KB |
2016/08/04 |
| 11 | H28後期 01_集中減算報告の流れ | こちらの流れに沿って御報告ください。 | Word 17KB |
2016/08/04 |
| 12 | H28後期 02_報告書（様式） | 全ての事業所が作成するものです。 ※なるべく両面印刷で御提出ください。次の（別紙）も同様です。 | Word 311KB |
2016/08/04 |
| 13 | H28後期 03_報告書（別紙） | 報告書（様式）で、紹介率80％を超えたサービスがある事業所が、サービス毎に作成するものです。 | Word 77KB |
2016/08/04 |
| 14 | 特定事業所集中減算「正当な理由」の判断基準 | 特定事業所集中減算に関して、減算の対象外となる正当な理由の判断基準を示しています。（平成２７年７月改定）（平成27年９月適用） | Word 44KB |
2015/08/20 |
| 15 | 事業所の比較検討に関する利用者説明ガイドライン | 【H27年度後期分判定期間から】特定事業所集中減算における正当な理由の判断基準の６に規定されているガイドラインです。（平成２７年８月改定）（平成２７年９月適用） | Word 44KB |
2015/08/20 |
| 16 | 居宅サービス事業所の選択に関する説明についての確認書 | 【H27年度後期分判定期間から】事業所の比較検討に関する利用者説明ガイドラインに基づき説明を行った際に使用する確認書（所定様式）です。（平成２７年８月改定）（平成２７年９月適用） | Word 51KB |
2015/08/20 |
| 17 | 居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算「正当な理由」の判断基準等の改定について（通知） | 【H27年度後期分判定期間から】平成２７年８月２０日付け「正当な理由」の判断基準等の改定に関する通知と新旧対照表です。（平成２７年８月１日時点で指定を受けている居宅介護支援事業所あてにメール配信を行っています。）（9.27訂正版：対象サービスに通所リハビリテーション追加） | Word 57KB |
2015/08/20 |
| 18 | 特定事業所集中減算「正当な理由」の判断基準等の改定に関するＱ＆Ａ | 平成２４年２月２４日付け「正当な理由」の判断基準等の改定に関するＱ＆Ａです。随時追加していきます。 | Excel 25KB |
2012/06/15 |
| 19 | 【H27年度後期分判定期間から】「特定事業所集中減算」研修会テキスト（表紙～目次） | 【H27年度後期分判定期間から】特定事業所集中減算のしくみに関するテキストです。（平成２７年８月改訂） | Word 34KB |
2015/08/20 |
| 20 | 【H27年度後期分判定期間から】「特定事業所集中減算」研修会テキスト（内容） | 【H27年度後期分判定期間から】（9.27訂正版：対象サービスに通所リハビリテーション追加） | Word 217KB |
2015/08/20 |
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- 高齢福祉課在宅サービスグループ（電話:045-210-4840 FAX:045-210-8874）
- 高齢福祉課福祉施設グループ（電話:045-210-4851 FAX:045-210-8874）
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