県内高齢者施設・介護サービス事業所 御担当者様
本県の高齢福祉行政の推進につきましては、日頃格別の御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、本県では、電気代・ガス代等の高騰による高齢者施設等の負担を軽減するため、支援金の支給を行います。つきましては、本事業に基づく支援金について、次のとおり申請を受け付けます。
１ 対象事業所・施設
県内（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く）に所在する高齢者施設・介護サービス事業所
２ 支給要件
・令和４年 10 月１日以前に事業所の指定を受け、申請日時点で現に運営しているもの
・令和５年３月 31 日までの間に、事業廃止や休止をせず運営を継続する予定であるもの
・入所系施設については、令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に、
光熱費、燃料費又は食材費の高騰を理由とした利用者負担額の引上げを行っていないもの
３ 支給額
１ 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、福祉用具貸与、居宅介護支援及び介護予防支援
1 事業所当たり100,000 円
２ 通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護
1 事業所当たり 400,000 円
３ 地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護
1 事業所当たり200,000 円
４ 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、
認知症対応型共同生活介護、短期入所生活介護、短期入所療養介護、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム
令和４年 10 月１日時点における定員 １人当たり 30,000円
５ 有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅（特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けているものに限る）
令和４年 10 月１日時点における定員１人当たり 30,000円
※ 詳細は要綱の別表をご確認ください。
４ 申請受付期間
令和４年 11 月 28 日（月）から令和５年１月 20 日（金）まで
５ 申請方法
神奈川県の e-kanagawa 電子申請システムによる電子申請。
設置・運営法人から申請してください。
対象事業所を複数有する場合は、法人で一括して申請してください。
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=43155
６ 提出書類
（申請様式）※ひとつのエクセルファイルで、様式ごとに別シートになっています。
・ 第１号様式 申請書
・ 第１号様式別添１ 事業所・施設別申請額一覧（サービス別一覧）
・ 第１号様式別添２ 役員等氏名一覧表
・ 口座振込申出書
（添付書類）
・ 申請に係る施設・事業所の指定通知書の写し等、事業開始日を確認できる書類
・ 介護給付費等支払決定額通知書等
・ 振込口座の通帳の写し
本通知については、ウェブサイト「介護情報サービスかながわ」に掲載していますので、ご確認ください。
（掲載場所）
介護情報サービスかながわ
→ 書式ライブラリー
→ １９．補助金・助成金等
→ 令和４年度高齢者施設等物価高騰対応支援金
https://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=1145&topid=28
問合せ先
神奈川県高齢・障がい者施設等物価高騰対応支援金
コールセンター
電話：045-285-1031
（平日 9 時 30 分～17 時） |