火災や地震、近年多発している極端な集中豪雨等による浸水・土砂災害等の災害に対応するための非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施状況について、必要な対応が講じられているか、書式ライブラリーに掲載する通知に記載されている事項について再度確認し、必要な措置を講じるようお願いします。
火災や大規模地震を想定した消防計画だけでなく、水防法・土砂災害法の規定による「要配慮者利用施設」に該当する場合は、浸水や土砂災害に対応するための避難計画の作成及び市町村防災部局への報告が義務付けられていますので、未対応の場合は早急に対応してください。
なお、平成31年３月末時点の非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施状況について、厚生労働省の調査が行われる予定であることを申し添えます。
＜書式ライブラリー掲載先＞
１１．安全衛生管理・事故関連・防災対策 ⇒防災対策
＜掲載物＞
・県通知「非常災害対策計画の策定及び避難訓練の実施の徹底について」
・（参考資料）福祉・医療施設防災マニュアル作成指針（山口県健康福祉部）
・（参考資料）社会福祉施設等における非常災害対策計画の点検・見直しガイドライン（愛媛県保健福祉部）
・（参考資料）社会福祉施設におけるモデル避難計画【自然災害対策編】（長崎県福祉保健部）
＜問合せ先＞
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課
保健・居住施設グループ
電話 045-210-4856（直通） |