指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
平成25年１月11日
条例第７号
	
 	改正	平成25年２月12日条例第45号	平成25年10月22日条例第106号	 	 	
 	　	平成26年２月７日条例第２号	平成26年11月25日条例第62号	 	 	
 	　	平成27年３月20日条例第40号	平成27年10月20日条例第74号	 	 	
 	　	平成28年３月29日条例第43号	平成29年３月31日条例第35号	 	 	
 	　	平成29年９月５日条例第54号	平成30年３月30日条例第58号	 	 	
目次
第１章　総則（第１条～第４条）
第２章　児童発達支援
第１節　基本方針（第５条）
第２節　人員に関する基準（第６条～第９条）
第３節　設備に関する基準（第10条・第11条）
第４節　運営に関する基準（第12条～第55条）
第５節　共生型障害児通所支援に関する基準（第55条の２～第55条の５）
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
第６節　基準該当通所支援に関する基準（第56条～第61条の２）
第３章　医療型児童発達支援
第１節　基本方針（第62条）
第２節　人員に関する基準（第63条・第64条）
第３節　設備に関する基準（第65条）
第４節　運営に関する基準（第66条～第71条）
第４章　放課後等デイサービス
第１節　基本方針（第72条）
第２節　人員に関する基準（第73条・第74条）
第３節　設備に関する基準（第75条）
第４節　運営に関する基準（第76条～第78条）
第５節　共生型障害児通所支援に関する基準（第78条の２）
第６節　基準該当通所支援に関する基準（第79条～第81条）
第５章　居宅訪問型児童発達支援
第１節　基本方針（第81条の２）
第２節　人員に関する基準（第81条の３・第81条の４）
第３節　設備に関する基準（第81条の５）
第４節　運営に関する基準（第81条の６～第81条の９）
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
　第６章　保育所等訪問支援
第７章　多機能型事業所に関する特例（第90条～第92条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の５の19第１項及び第２項並びに第21条の５の17第１項の規定に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準、同法第21条の５の４第１項第２号の規定に基づく基準該当通所支援の事業が満たすべき基準等を定めるものとする。
一部改正〔平成30年条例　号〕
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　通所給付決定保護者　児童福祉法（以下「法」という。）第６条の２の２第９項に規定する通所給付決定保護者をいう。
(２)　指定障害児通所支援事業者等　法第21条の５の３第１項に規定する指定障害児通所支援事業者等をいう。
(３)　指定通所支援　法第21条の５の３第１項に規定する指定通所支援をいう。
(４)　指定通所支援費用基準額　法第21条の５の３第２項第１号（法第21条の５の13第２項の規定により、同条第１項に規定する放課後等デイサービス障害児通所給付費等（次号及び第11号において「放課後等デイサービス障害児通所給付費等」という。）の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額をいう。
(５)　通所利用者負担額　法第21条の５の３第２項第２号（法第21条の５の13第２項の規定により、放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。）に掲げる額及び肢体不自由児通所医療（法第21条の５の29第１項に規定する肢体不自由児通所医療をいう。以下同じ。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額から当該肢体不自由児通所医療につき支給された肢体不自由児通所医療費（法第21条の５の29第１項に規定する肢体不自由児通所医療費をいう。以下同じ。）の額を控除して得た額の合計額をいう。
(６)　基準該当通所支援　法第21条の５の４第１項第２号に規定する基準該当通所支援をいう。
(７)　通所給付決定　法第21条の５の５第１項に規定する通所給付決定をいう。
(８)　支給量　法第21条の５の７第７項に規定する支給量をいう。
(９)　通所給付決定の有効期間　法第21条の５の７第８項に規定する通所給付決定の有効期間をいう。
(10)　通所受給者証　法第21条の５の７第９項に規定する通所受給者証をいう。
(11)　法定代理受領　法第21条の５の７第11項（法第21条の５の13第２項の規定により、放課後等デイサービス障害児通所給付費等の支給について適用する場合を含む。）の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う指定通所支援に要した費用の額又は法第21条の５の29第３項の規定により通所給付決定保護者に代わり市町村が支払う肢体不自由児通所医療に要した費用の額の一部を指定障害児通所支援事業者等が受けることをいう。
(12)  共生型通所支援　法第21条の５の17第１項の申請に係る法第21条の５の３第１項の指定を受けた者による指定通所支援をいう。 
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
(13)　多機能型事業所　第５条に規定する指定児童発達支援の事業、第62条に規定する指定医療型児童発達支援の事業、第72条に規定する指定放課後等デイサービスの事業及び第82条に規定する指定保育所等訪問支援の事業並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第77条に規定する指定生活介護（以下「指定生活介護」という。）の事業、指定障害福祉サービス基準第155条に規定する指定自立訓練（機能訓練）の事業、指定障害福祉サービス基準第165条に規定する指定自立訓練（生活訓練）の事業、指定障害福祉サービス基準第174条に規定する指定就労移行支援の事業、指定障害福祉サービス基準第185条に規定する指定就労継続支援Ａ型の事業及び指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業のうち２以上の事業を一体的に行う事業所（指定障害福祉サービス基準に規定する事業のみを行う事業所を除く。）をいう。
(14)　多機能型事業所　第５条に規定する指定児童発達支援の事業、第62条に規定する指定医療型児童発達支援の事業、第72条に規定する指定放課後等デイサービスの事業、第81条の２に規定する指定居宅訪問型児童発達支援の事業及び第82条に規定する指定保育所等訪問支援の事業並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第77条に規定する指定生活介護（以下「指定生活介護」という。）の事業、指定障害福祉サービス基準第155条に規定する指定自立訓練（機能訓練）の事業、指定障害福祉サービス基準第165条に規定する指定自立訓練（生活訓練）の事業、指定障害福祉サービス基準第174条に規定する指定就労移行支援の事業、指定障害福祉サービス基準第185条に規定する指定就労継続支援Ａ型の事業及び指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業のうち２以上の事業を一体的に行う事業所（指定障害福祉サービス基準に規定する事業のみを行う事業所を除く。）をいう。
一部改正〔平成25年条例45号・26年62号・30年　号〕
（法第21条の５の15第２項第１号の条例で定める者）
第３条　法第21条の５の15第２項第１号の条例で定める者は、法人とする。ただし、医療型児童発達支援（病院又は診療所により行われるものに限る。）に係る指定の申請については、この限りでない。
（指定障害児通所支援事業者等の一般原則）
第４条　指定障害児通所支援事業者等は、通所給付決定保護者及び障害児の意向、障害児の適性、障害児の障害の特性その他の事情を踏まえた指定通所支援に係る計画（第28条第１項において「通所支援計画」という。）を作成し、これに基づき障害児に対して指定通所支援を提供するとともに、その効果についての継続的な評価の実施その他の措置を講ずることにより、障害児に対して適切かつ効果的に指定通所支援を提供しなければならない。
２　指定障害児通所支援事業者等は、当該指定障害児通所支援事業者等を利用する障害児の意思及び人格を尊重し、常に当該障害児の立場に立った指定通所支援の提供に努めなければならない。
３　指定障害児通所支援事業者等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）第５条第１項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）を行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
４　指定障害児通所支援事業者等は、当該指定障害児通所支援事業者等を利用する障害児の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者の設置その他の必要な体制を整備するとともに、その従業者に対し、研修の実施その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
一部改正〔平成29年条例35号・30年　号〕
第２章　児童発達支援
第１節　基本方針
第５条　児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定児童発達支援」という。）の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第６条　指定児童発達支援の事業を行う者（以下「指定児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定児童発達支援事業所」という。）（児童発達支援センターであるものを除く。以下この条において同じ。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　児童指導員（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）第21条第６項に規定する児童指導員をいう。以下同じ。）、保育士（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第12条の５第２項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。以下同じ。）又は学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第２項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）若しくは文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、２年以上障害福祉サービスに係る業務に従事したもの（以下「障害福祉サービス経験者」という。）　指定児童発達支援の単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数が、ア又はイに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数 
ア　障害児の数が10までのもの　２以上
イ　障害児の数が10を超えるもの　２に、障害児の数が10を超えて５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
(２)　児童発達支援管理責任者（児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第49条第１項に規定する児童発達支援管理責任者をいう。以下同じ。）　１以上
２　前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において日常生活を営むために必要な機能訓練を行う場合は、機能訓練担当職員（日常生活を営むために必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）を置かなければならない。この場合において、当該機能訓練担当職員が、指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員の数を児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数に含めることができる。
３　前２項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児（法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を通わせる指定児童発達支援事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。ただし、指定児童発達支援の単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第４号の機能訓練担当職員を置かないことができる。
(１)　嘱託医　１以上
(２)　看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）
　１以上
(３)　児童指導員又は保育士　１以上
(４)　機能訓練担当職員　１以上
(５)　児童発達支援管理責任者　１以上
４　第１項第１号及び第２項の指定児童発達支援の単位は、指定児童発達支援であって、その提供が同時に１又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。
５　第１項第１号の児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者のうち１人以上は、常勤でなければならない。
６　第１項第１号の児童指導員、保育士及び障害福祉サービス経験者の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。
一部改正〔平成27年条例74号・29年54号・30年　号〕、追加〔平成30年　号〕
第７条　指定児童発達支援事業者が指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。ただし、40人以下の障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては第３号の栄養士を、調理業務の全部を委託する指定児童発達支援事業所にあっては第４号の調理員を置かないことができる。
(１)　嘱託医　１以上
(２)　児童指導員及び保育士
ア　児童指導員及び保育士の総数　指定児童発達支援の単位ごとに、通じておおむね障害児の数を４で除して得た数以上
イ　児童指導員　１以上
ウ　保育士　１以上
(３)　栄養士　１以上
(４)　調理員　１以上
(５)　児童発達支援管理責任者　１以上
２　前項各号に掲げる従業者のほか、指定児童発達支援事業所において日常生活を営むために必要な機能訓練を行う場合は、機能訓練担当職員を置かなければならない。この場合においては、当該機能訓練担当職員の数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。
３　前項の規定にかかわらず、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所には、第１項各号に掲げる従業者のほか、次の各号に掲げる従業者を当該各号に定めるとおり置かなければならない。この場合においては、当該各号に掲げる従業者の数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。
(１)　言語聴覚士　指定児童発達支援の単位ごとに４以上
(２)　機能訓練担当職員（日常生活を営むために必要な機能訓練を行う場合に限る。）　機能訓練を行うために必要な数
４　第２項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所には、第１項各号に掲げる従業者のほか、次の各号に掲げる従業者を当該各号に定めるとおり置かなければならない。この場合においては、当該各号に掲げる従業者の数を児童指導員及び保育士の総数に含めることができる。
(１)　看護職員　１以上
(２)　機能訓練担当職員　１以上
５　第１項第２号ア及び第３項第１号の指定児童発達支援の単位は、指定児童発達支援であって、その提供が同時に１又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。
６　第１項から第４項まで（第１項第１号を除く。）に規定する従業者は、専ら当該指定児童発達支援事業所の職務に従事する者又は指定児童発達支援の単位ごとに専ら当該指定児童発達支援の提供に当たる者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、第１項第３号の栄養士及び同項第４号の調理員については、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。
（管理者）
一部改正〔平成30年条例　　号〕
第８条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定児童発達支援事業所の管理上障害児の支援に支障がない場合は、当該指定児童発達支援事業所の他の職務に従事させ、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。
（従たる事業所を設置する場合における特例）
第９条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。）における主たる事業所（次項において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（次項において「従たる事業所」という。）を設置することができる。
２　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の従業者（児童発達支援管理責任者を除く。）のうちそれぞれ１人以上は、専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する常勤の者でなければならない。
第３節　設備に関する基準
第10条　指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものを除く。）には、指導訓練室を設けるとともに、指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項の指導訓練室には、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。
３　第１項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
第11条　指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。以下この条において同じ。）には、指導訓練室、遊戯室、屋外遊戯場（指定児童発達支援事業所の付近に所在する屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下この項において同じ。）、医務室、相談室、調理室及び便所並びに指定児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては、障害児の支援に支障がない場合は、遊戯室、屋外遊戯場、医務室及び相談室を設けないことができる。
２　前項の指導訓練室及び遊戯室の基準は、次のとおりとする。ただし、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所又は主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては、この限りでない。
(１)　指導訓練室
ア　定員は、おおむね10人とすること。
イ　障害児１人当たりの床面積は、2.47平方メートル以上とすること。
(２)　遊戯室　障害児１人当たりの床面積は、1.65平方メートル以上とすること。
３　第１項に規定する設備のほか、主として知的障害のある児童を通わせる指定児童発達支援事業所には静養室を、主として難聴児を通わせる指定児童発達支援事業所には聴力検査室を設けなければならない。
４　第１項及び前項に規定する設備は、専ら当該指定児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、当該設備を併せて設置する他の社会福祉施設における事業の用に供することができる。
第４節　運営に関する基準
（利用定員）
第12条　指定児童発達支援事業所は、その利用定員を10人以上とする。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定児童発達支援事業所にあっては、利用定員を５人以上とすることができる。
（内容及び手続の説明及び同意）
第13条　指定児童発達支援事業者は、通所給付決定保護者が指定児童発達支援の利用の申込みを行ったときは、当該利用の申込みを行った通所給付決定保護者（以下「利用申込者」という。）の障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、当該利用申込者に対し、第38条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該指定児童発達支援の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条の規定に基づき書面の交付を行う場合には、利用申込者に係る障害児の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。
（契約支給量の報告等）
第14条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供するときは、当該指定児童発達支援の内容、通所給付決定保護者に提供することを契約した指定児童発達支援の量（次項において「契約支給量」という。）その他の必要な事項（第３項及び第４項において「通所受給者証記載事項」という。）を通所給付決定保護者の通所受給者証に記載しなければならない。
２　契約支給量の総量は、当該通所給付決定保護者の支給量を超えてはならない。
３　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用に係る契約をしたときは、通所受給者証記載事項その他の必要な事項を市町村に対し遅滞なく報告しなければならない。
４　前３項の規定は、通所受給者証記載事項に変更があった場合について準用する。
（提供拒否の禁止）
第15条　指定児童発達支援事業者は、正当な理由なく、指定児童発達支援の提供を拒んではならない。
（連絡調整に対する協力）
第16条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の利用について市町村又は障害児相談支援事業を行う者（第50条第１項において「障害児相談支援事業者」という。）が行う連絡調整にできる限り協力しなければならない。
（サービス提供困難時の対応）
第17条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所の通常の事業の実施地域（当該指定児童発達支援事業所が通常時に指定児童発達支援を提供する地域をいう。第38条第６号及び第52条第２項において同じ。）等を勘案し、利用申込者の障害児に対し自ら適切な指定児童発達支援を提供することが困難であると認めた場合には、他の適当な指定児童発達支援事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格の確認）
第18条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供を求められた場合には、通所給付決定保護者の提示する通所受給者証によって、通所給付決定の有無、通所給付決定をされた指定通所支援の種類、通所給付決定の有効期間、支給量等を確認するものとする。
（障害児通所給付費の支給の申請に係る援助）
第19条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定を受けていない者から利用の申込みがあった場合には、その者の意向を踏まえて速やかに障害児通所給付費（法第21条の５の３第１項に規定する障害児通所給付費をいう。以下同じ。）の支給の申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援に係る通所給付決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、通所給付決定の有効期間の終了に伴う障害児通所給付費の支給の申請について、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）
第20条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携）
第21条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供の終了に際しては、障害児又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、都道府県、市町村、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録）
第22条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供したときは、当該指定児童発達支援を提供した日、その内容その他必要な事項を当該指定児童発達支援の提供の都度記録しなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、前項の規定による記録に際しては、通所給付決定保護者から指定児童発達支援を提供したことについて確認を受けなければならない。
（指定児童発達支援事業者が通所給付決定保護者に求めることのできる金銭の支払の範囲等）
第23条　指定児童発達支援事業者は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、通所給付決定保護者に対して金銭の支払を求めることができる。
(１)　当該金銭の使途が直接通所給付決定に係る障害児の便益を向上させるものであること。
(２)　当該通所給付決定保護者に支払を求めることが適当であること。
２　指定児童発達支援事業者は、前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び額並びに通所給付決定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、通所給付決定保護者に対して説明を行い、その同意を得なければならない。ただし、次条第１項から第３項までに規定する支払については、この限りでない。
（通所利用者負担額の受領）
第24条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。
３　指定児童発達支援事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用（第１号にあっては、児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所に係るものに限る。）の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。
(１)　食事の提供に要する費用
(２)　日用品費
(３)　前２号に掲げるもののほか、指定児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの
４　前項第１号に掲げる費用については、規則で定める。
５　指定児童発達支援事業者は、第１項から第３項までの費用の額の支払を受けた場合には、当該費用の受領に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に交付しなければならない。
６　指定児童発達支援事業者は、第３項各号に掲げる費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該通所給付決定保護者の同意を得なければならない。
（通所利用者負担額に係る管理）
第25条　指定児童発達支援事業者は、通所給付決定に係る障害児が同一の月に当該指定児童発達支援事業者が提供する指定児童発達支援及び他の指定障害児通所支援事業者等が提供する指定通所支援（以下この条において「他の指定通所支援」という。）を受けた場合において、当該障害児の通所給付決定保護者から依頼があったときは、これらの指定通所支援に係る通所利用者負担額の合計額（以下この条において「通所利用者負担額合計額」という。）を算定しなければならない。この場合において、当該指定児童発達支援事業者は、これらの指定通所支援の状況を確認の上、通所利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該通所給付決定保護者及び当該他の指定通所支援を提供した指定障害児通所支援事業者等に通知しなければならない。
（障害児通所給付費の額に係る通知等）
第26条　指定児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定児童発達支援に係る障害児通所給付費の支給を受けた場合には、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費の額を通知しなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定児童発達支援に係る費用の額の支払を受けた場合には、その提供した指定児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に交付しなければならない。
（指定児童発達支援の取扱方針）
第27条　指定児童発達支援事業者は、次条第１項に規定する児童発達支援計画に基づき、障害児の心身の状況等に応じ、当該障害児の支援を適切に行うとともに、指定児童発達支援の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
２　指定児童発達支援事業所の従業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、通所給付決定保護者及び障害児に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明しなければならない。
３　指定児童発達支援事業者は、その提供する指定児童発達支援の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
４　指定児童発達支援事業者は、前項の規定により、その提供する指定児童発達支援の質の評価及び改善を行うに当たっては、次に掲げる事項について、自ら評価を行うとともに、当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児の保護者による評価を受けて、その改善を図らなければならない。
(１)	　当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者の意向、障害児
の適性、障害の特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制の整備の
状況
(２)	　従業者の勤務の体制及び資質の向上のための取組の状況
(３)	　指定児童発達支援の事業の用に供する設備及び備品等の状況
(４)	　関係機関及び地域との連携、交流等の取組の状況
(５)	　当該指定児童発達支援事業者を利用する障害児及びその保護者に対する必要な
情報の提供、助言その他の援助の実施状況
(６)	　緊急時等における対応方法及び非常災害対策
(７)	　指定児童発達支援の提供に係る業務の改善を図るための措置の実施状況
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
５　指定児童発達支援事業者は、おおむね１年に１回以上、前項の評価及び改善の内容をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。
追加〔平成30年条例　号〕
（児童発達支援計画の作成等）
第28条　指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に指定児童発達支援に係る通所支援計画（以下この条及び第55条第２項第２号において「児童発達支援計画」という。）の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、適切な方法により、障害児について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて通所給付決定保護者及び障害児の希望する生活並びに課題等の把握（以下この条において「アセスメント」という。）を行い、障害児の発達を支援する上での適切な支援内容の検討を行わなければならない。
３　児童発達支援管理責任者は、アセスメントを行うに当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に面接を行わなければならない。この場合において、児童発達支援管理責任者は、面接の趣旨を通所給付決定保護者及び障害児に対して十分に説明し、理解を得なければならない。
４　児童発達支援管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、通所給付決定保護者及び障害児の生活に対する意向、障害児に対する総合的な支援目標及びその達成時期、生活全般の質を向上させるための課題、指定児童発達支援の具体的な内容、指定児童発達支援を提供する上での留意事項その他必要な事項を記載した児童発達支援計画の原案を作成しなければならない。この場合においては、障害児の家族に対する援助及び当該指定児童発達支援事業所が提供する指定児童発達支援以外の保健医療サービス又は福祉サービスとの連携について児童発達支援計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。
５　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、障害児に対する指定児童発達支援の提供に当たる担当者等を招集して行う会議を開催し、児童発達支援計画の原案について意見を求めるものとする。
６　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成に当たっては、通所給付決定保護者及び障害児に対し、当該児童発達支援計画について説明し、文書によりその同意を得なければならない。
７　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画を作成したときは、当該児童発達支援計画を通所給付決定保護者に交付しなければならない。
８　児童発達支援管理責任者は、児童発達支援計画の作成後、児童発達支援計画の実施状況の把握（障害児についての継続的なアセスメントを含む。次項において「モニタリング」という。）を行うとともに、障害児について解決すべき課題を把握し、少なくとも６月に１回以上、児童発達支援計画を見直し、必要に応じて当該児童発達支援計画を変更するものとする。
９　児童発達支援管理責任者は、モニタリングを行うに当たっては、通所給付決定保護者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(１)　定期的に通所給付決定保護者及び障害児に面接すること。
(２)　定期的にモニタリングを行い、その結果を記録すること。
10　第２項から第７項までの規定は、第８項に規定する児童発達支援計画の変更について準用する。
（児童発達支援管理責任者の責務）
第29条　児童発達支援管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(１)　次条に規定する相談及び援助を行うこと。
(２)　他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
（相談及び援助）
第30条　指定児童発達支援事業者は、常に障害児の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（指導、訓練等）
第31条　指定児童発達支援事業者は、障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって指導、訓練等を行わなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、障害児が日常生活における適切な習慣を確立するとともに、社会生活への適応性を高めるよう、あらゆる機会を通じて支援を行わなければならない。
３　指定児童発達支援事業者は、障害児の適性に応じ、障害児ができる限り健全な社会生活を営むことができるよう、より適切に指導、訓練等を行わなければならない。
４　指定児童発達支援事業者は、常に１人以上の従業者を指導、訓練等に従事させなければならない。
５　指定児童発達支援事業者は、障害児に対し、当該障害児に係る通所給付決定保護者の負担により、指定児童発達支援事業所の従業者以外の者による指導、訓練等を受けさせてはならない。
（食事）
第32条　指定児童発達支援事業者（児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行う者に限る。以下この条において同じ。）は、指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。）において障害児に食事を提供するときは、できる限り、変化に富み、障害児の健全な発育に必要な栄養量を含有する献立にしなければならない。
２　前項に定めるもののほか、指定児童発達支援事業者は、食事の提供に当たっては、食品の種類及び調理方法について栄養並びに障害児の身体的状況及び嗜好を考慮したものでなければならない。
３　指定児童発達支援事業者は、あらかじめ作成された献立に従って調理を行わなければならない。
４　指定児童発達支援事業者は、障害児の健康な生活の基本としての食育の推進に努めなければならない。
（社会生活上の便宜の供与等）
第33条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所に教養又は娯楽に係る設備等を備えるほか、適宜障害児のためのレクリエーション行事を行わなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、常に障害児の家族との連携を図るよう努めなければならない。
（障害児及び従業者の健康診断）
第34条　指定児童発達支援事業者（児童発達支援センターである指定児童発達支援事業所において指定児童発達支援の事業を行う者に限る。）は、常に障害児の健康の状況に注意するとともに、通所する障害児に対し、通所開始時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期の健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
２　前項の指定児童発達支援事業者は、同項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、当該指定児童発達支援事業者は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。	
３　指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。）の従業者の健康診断に当たっては、障害児の食事を調理する者につき、特に注意を払わなければならない。
（緊急時等の対応）
第35条　指定児童発達支援事業所の従業者は、指定児童発達支援の提供時に障害児に病状の急変が生じた場合その他必要と認める場合は、速やかに医療機関への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。
（通所給付決定保護者に関する市町村への通知）
第36条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を受けている障害児の通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費（法第21条の５の４第１項に規定する特例障害児通所給付費をいう。第69条において同じ。）の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
（管理者の責務）
第37条　指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者及び業務の管理その他の管理を、一元的に行わなければならない。
２　指定児童発達支援事業所の管理者は、当該指定児童発達支援事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第38条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（第44条において「運営規程」という。）を定めなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　利用定員
(５)　指定児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額
(６)　通常の事業の実施地域
(７)　サービスの利用に当たっての留意事項
(８)　緊急時等における対応方法
(９)　非常災害対策
(10)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には、当該障害の種類
(11)　虐待の防止のための措置に関する事項
(12)　その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第39条　指定児童発達支援事業者は、障害児に対し、適切な指定児童発達支援を提供することができるよう、指定児童発達支援事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに、当該指定児童発達支援事業所の従業者によって指定児童発達支援を提供しなければならない。ただし、障害児の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　指定児童発達支援事業者は、従業者の資質の向上のため、研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）
第40条　指定児童発達支援事業者は、利用定員及び指導訓練室の定員を超えて、指定児童発達支援の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第41条　指定児童発達支援事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を定め、非常災害時における関係機関への通報体制及び関係機関との連絡体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知しなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、非常災害に備え、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）
第42条　指定児童発達支援事業者は、障害児の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所において感染症及び食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（協力医療機関）
第43条　指定児童発達支援事業者は、障害児の病状の急変等に備え、あらかじめ、協力医療機関を定めなければならない。
（重要事項の掲示）
第44条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所内において利用申込者の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の協力医療機関その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（身体的拘束等の禁止）
第45条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援の提供に当たっては、障害児又は他の障害児の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他障害児の行動を制限する行為（次項において「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
２　指定児童発達支援事業者は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
（虐待等の禁止）
第46条　指定児童発達支援事業所の従業者は、障害児に対し、児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）第２条各号に掲げる行為その他当該障害児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（懲戒に係る権限の濫用禁止）
第47条　指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターであるものに限る。）の長たる指定児童発達支援事業所の管理者は、障害児に対し、法第47条第１項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒するとき又は同条第３項の規定により懲戒に関し当該障害児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
（秘密保持等）
第48条　指定児童発達支援事業所の従業者及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　指定児童発達支援事業者は、従業者及び管理者であった者が正当な理由なくその業務上知り得た障害児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３　指定児童発達支援事業者は、指定障害児入所施設等（法第24条の２第１項に規定する指定障害児入所施設等をいう。）、指定障害福祉サービス事業者等（障害者総合支援法第29条第２項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。）その他の福祉サービスを提供する者等に対し、障害児又はその家族に関する情報を提供するときは、あらかじめ文書により当該障害児又はその家族の同意を得なければならない。
（情報の提供等）
第49条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援を利用しようとする障害児がこれを適切かつ円滑に利用できるよう、当該指定児童発達支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行わなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、当該指定児童発達支援事業者について虚偽又は誇大な内容の広告をしてはならない。
　　　　　一部改正〔平成30年条例　号〕
（利益供与等の禁止）
第50条　指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若しくは障害者総合支援法第５条第18項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者（次項において「障害児相談支援事業者等」という。）、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介する対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２　指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者等、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者から、障害児又はその家族を紹介する対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
一部改正〔平成26年条例２号・30年　号〕
（苦情への対応）
第51条　指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関する障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３　指定児童発達支援事業者は、その提供した指定児童発達支援に関し、法第21条の５の22第１項の規定により知事又は市町村長（以下この項及び次項において「知事等」という。）が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは当該指定児童発達支援事業者の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族からの苦情に関して知事等が行う調査に協力するとともに、知事等から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４　指定児童発達支援事業者は、知事等からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を知事等に報告しなければならない。
５　指定児童発達支援事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。
（地域との連携等）
　　　　　一部改正〔平成30年条例　号〕
第52条　指定児童発達支援事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民、地域において自発的な活動を行うもの等との連携、協力等により地域との交流に努めなければならない。
２　指定児童発達支援事業者（児童発達支援センターである児童発達支援事業所において、指定児童発達支援の事業を行うものに限る。）は、通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、当該障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通い、在学し、若しくは在籍する保育所、学校教育法に規定する幼稚園、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園その他児童が集団生活を営む施設からの相談に応じ、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。
一部改正〔平成27年条例40号・28年43号・30年　号〕
（事故発生時の対応）
第53条　指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに都道府県、市町村、当該障害児の家族等への連絡その他必要な措置を講じなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、前項の事故の状況及び当該事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
３　指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害を賠償しなければならない。
（会計の区分）
第54条　指定児童発達支援事業者は、指定児童発達支援事業所ごとに経理を区分するとともに、指定児童発達支援の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
（記録の整備）
第55条　指定児童発達支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。
２　指定児童発達支援事業者は、障害児に対する指定児童発達支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該指定児童発達支援を提供した日から５年間保存しなければならない。
(１)　第22条第１項に規定する提供した指定児童発達支援に係る必要な事項の提供の記録
(２)　児童発達支援計画
(３)　第36条の規定による市町村への通知に係る記録
(４)　第45条第２項に規定する身体的拘束等の記録
(５)　第51条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(６)　第53条第２項に規定する事故の状況及び当該事故に際して採った処置についての記録
第５節　共生型障害児通所支援に関する基準
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
（共生型児童発達支援の事業を行う指定生活介護事業者の基準）
第55条の２　児童発達支援に係る共生型通所支援（以下「共生型児童発達支援」という。）の事業を行う指定生活介護事業者（指定障害福祉サービス等基準第78条第１項に規定する指定生活介護事業者をいう。第60条において同じ。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)	　指定生活介護事業所（指定障害福祉サービス基準第78条第１項に規定する指定
生活介護事業所をいう。以下同じ。）の従業者の員数が、当該指定生活介護事業所
が提供する指定生活介護（指定障害福祉サービス基準第77条に規定する指定生活介
護をいう。以下同じ。）の利用者の数を指定生活介護の利用者の数及び共生型児童
発達支援を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定生活介護
事業所として必要とされる数以上であること。
(２)	　共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、
障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
（共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者等の基準）
第55条の３　共生型児童発達支援の事業を行う指定通所介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第93条第１項に規定する指定通所介護事業者をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第20条第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。）（第61条において「指定通所介護事業者等」という。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)	指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第93条第１項に規定する指定通
所介護事業所をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サー
ビス基準第20条第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。）（以下
「指定通所介護事業所等」という。）の食堂及び機能訓練室（指定居宅サービス等
基準第95条第２項第１号又は指定地域密着型サービス基準第22条第２項第１号に規
定する食堂及び機能訓練室をいう。第61条第１号において同じ。）の面積を指定通
所介護（指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。）又は指
定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密
着型通所介護をいう。）（以下「指定通所介護等」という。）の利用者の数及び共
生型児童発達支援を受ける障害児の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル
以上であること。
(２)	指定通所介護事業所等の従業者の員数が、当該指定通所介護事業所等が提供す
る指定通所介護等の利用者の数を指定通所介護等の利用者の数及び共生型児童発達
支援を受ける障害児の数の合計数であるとした場合における当該指定通所介護事業
所等として必要とされる数以上であること。
(３)	共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、
障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
（共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者等の基準）
第55条の４　共生型児童発達支援の事業を行う指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）、指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）（第61条の２において「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。）第44条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。
(１)	指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第63条第１
項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）、指定看護小規模多機
能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看
護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅
介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規定する指定介
護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第61条の２において同じ。）（以下
「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）の登録定員（当該指定小規模
多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サービス基準第63条第１項若
しくは第171条第１項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第１項に規
定する登録者をいう。）の数と共生型生活介護（指定障害福祉サービス基準第93条
の２に規定する共生型生活介護をいう。）、共生型自立訓練（機能訓練）（指定障
害福祉サービス基準第162条の２に規定する共生型自立訓練（機能訓練）をいう。）
若しくは共生型自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス基準第171条の２に規
定する共生型自立訓練（生活訓練）をいう。）又は共生型児童発達支援若しくは共
生型放課後等デイサービス（第78条の２に規定する共生型放課後等デイサービスを
いう。）（以下「共生型通いサービス」という。）を利用するために当該指定小規
模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限
をいう。以下この条において同じ。）を29人（サテライト型指定小規模多機能型居
宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第63条第７項に規定するサテライト型
指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第61条の２において同じ。）、サテラ
イト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171
条第８項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
第61条の２において同じ。）又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介
護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第７項に規定するサテライ
ト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）（以下「サテライト型
指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）にあっては、18人）以下とする
こと。
(２)	指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する指定小規模多機能型居宅介護
（指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をい
う。）、指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に
規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。）（第61条の２において「指定
小規模多機能型居宅介護等」という。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護
（指定地域密着型介護予防サービス基準第43条に規定する指定介護予防小規模多機
能型居宅介護をいう。）のうち通いサービス（指定地域密着型サービス基準第63条
第１項若しくは第171条第１項又は指定地域密着型介護予防サービス基準第44条第
１項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。）の利用定員（当該指定小規模多
機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数並びに共生型通いサービスを
受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。）を登録定員の
２分の１から15人（登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等
にあっては次の表の左欄に掲げる登録定員に応じそれぞれ同表の右欄に定める通い
サービスの利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあって
は12人）までの範囲内とすること。
登録定員	
通いサービスの利用定員	

26人又は27人	
16人	

28人	
17人	

29人	
18人	

(３)	指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービ
ス基準第67条第２項第１号若しくは第175条第２項第１号又は指定地域密着型介護
予防サービス基準第48条第２項第１号に規定する居間及び食堂をいう。）は、機能
を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。
(４)	指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、当該指定小規模多機
能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者数を通いサービスの利用者
数並びに共生型通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数であるとした
場合における指定地域密着型サービス基準第63条若しくは第171条又は指定地域密
着型介護予防サービス基準第44条に規定する基準を満たしていること。
(５)	共生型児童発達支援を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、
障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
（準用）
第55条の５　第５条、第８条、第９条及び前節（第12条を除く。）の規定は、共生型児童発達支援の事業について準用する。
追加〔平成30年条例　号〕
第６節　基準該当通所支援に関する基準
（従業者の員数）
第56条　児童発達支援に係る基準該当通所支援（以下「基準該当児童発達支援」という。）の事業を行う者（以下「基準該当児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当児童発達支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)	児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者　基準該当児童発達支援の単
位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当児童発達支援の提供に
当たる児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数が、ア又はイに掲
げる障害児の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数
ア　障害児の数が10までのもの　２以上
イ　障害児の数が10を超えるもの　２に、障害児の数が10を超えて５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
(２)　児童発達支援管理責任者　１以上
２　前項第１号の基準該当児童発達支援の単位は、基準該当児童発達支援であって、その提供が同時に１又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。
３　第１項第１号の児童指導員、保育士及び障害福祉サービス経験者の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。
　　　　　一部改正〔平成30年条例　号〕、追加〔平成30年条例　号〕
（設備）
第57条　基準該当児童発達支援事業所には、指導訓練を行う場所を確保するとともに、基準該当児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項の指導訓練を行う場所には、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。
３　第１項に規定する設備及び備品等は、専ら当該基準該当児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（利用定員）
第58条　基準該当児童発達支援事業所は、その利用定員を10人以上とする。
（準用）
第59条　第５条、第８条及び第４節（第12条、第24条第１項及び第４項、第25条、第26条第１項、第32条、第34条、第47条並びに第52条第２項を除く。）の規定は、基準該当児童発達支援の事業について準用する。
（指定生活介護事業所に関する特例）
第60条　次に掲げる要件を満たした指定生活介護事業者が、地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定生活介護を提供する場合には、当該指定生活介護を基準該当児童発達支援と、当該指定生活介護を行う指定生活介護事業所を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節（前条（第24条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定は、当該指定生活介護事業所については適用しない。
(１)　当該指定生活介護事業所の従業者の員数が、この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定生活介護を受ける障害児を当該指定生活介護事業所が提供する指定生活介護の利用者とみなした場合における当該指定生活介護事業所として必要とされる数以上であること。
(２)　この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定生活介護を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
　　　　　一部改正〔平成30年条例　　号〕
（指定通所介護事業所等に関する特例）
第61条　次に掲げる要件を満たした指定通所介護事業者等が、地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定通所介護等を提供する場合には、当該指定通所介護等を基準該当児童発達支援と、当該指定通所介護等を行う指定通所介護事業所等を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節（第59条（第24条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定は、当該指定通所介護事業所等については適用しない。
(１)　当該指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を、指定通所介護等の利用者の数及びこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。
(２)　当該指定通所介護事業所等の従業者の員数が、この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児を当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者とみなした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。
(３)　この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる指定通所介護等を受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
一部改正〔平成25年条例106号・28年43号・30年　号〕
（指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）
第61条の２　次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）が、地域において児童発達支援が提供されていないこと等により児童発達支援を受けることが困難な障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護等」という。）のうち通いサービス（指定地域密着型サービス基準第63条第１項又は第171条第１項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。）を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当児童発達支援と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）を基準該当児童発達支援事業所とみなす。この場合において、この節（第59条（第24条第２項、第３項、第５項及び第６項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）の規定は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については適用しない。
(１)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サービス基準第63条第１項又は第171条第１項に規定する登録者をいう。）の数並びにこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第81条において準用するこの条の規定により第79条に規定する基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年神奈川県条例第９号。以下「指定障害福祉サービス基準条例」という。）第97条の規定により基準該当生活介護（指定障害福祉サービス基準第94条に規定する基準該当生活介護をいう。以下同じ。）とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス基準条例第150条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス基準第163条に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス基準条例第160条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス基準第172条に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）とみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害児及び障害者の数の合計数の上限をいう。以下同じ。）を29人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、18人）以下とすること。
(２)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数並びにこの条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第81条において準用するこの条の規定により第79条に規定する基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は指定障害福祉サービス基準条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス基準条例第150条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス基準条例第160条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービスを受ける障害児及び障害者の数の合計数の１日当たりの上限をいう。以下同じ。）を登録定員の２分の１から15人（登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては次の表の左欄に掲げる登録定員に応じそれぞれ同表の右欄に定める通いサービスの利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては12人）までの範囲内とすること。 	
(３)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準第67条第２項第１号又は第175条第２項第１号に規定する居間及び食堂をいう。）は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。
(４)　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは第81条において準用するこの条の規定により第79条に規定する基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は指定障害福祉サービス基準条例第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定障害福祉サービス基準条例第150条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは指定障害福祉サービス基準条例第160条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービスを受ける障害児及び障害者を当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者とみなした場合において、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が所在する市町村が介護保険法（平成９年法律第123号）第78条の４第１項の規定に基づき定める条例に規定する基準（指定小規模多機能型居宅介護等の事業を行う事業所に置くべき従業者に係る部分に限る。）を満たしていること。
(５)　この条の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービスを受ける障害児に対して適切なサービスを提供するため、障害児入所施設その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。
追加〔平成25年条例106号〕、
一部改正〔平成27年条例40号・28年43号・30年　号〕
第３章　医療型児童発達支援
第１節　基本方針
第62条　医療型児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定医療型児童発達支援」という。）の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練並びに治療を行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第63条　指定医療型児童発達支援の事業を行う者（以下「指定医療型児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　医療法（昭和23年法律第205号）に規定する診療所として必要とされる従業者　同法に規定する診療所として必要とされる数
(２)　児童指導員　１以上
(３)　保育士　１以上
(４)　看護職員　１以上
(５)　理学療法士又は作業療法士　１以上
(６)　児童発達支援管理責任者　１以上
２　前項各号に掲げる従業者のほか、指定医療型児童発達支援事業所において日常生活を営むために必要な言語訓練等を行う場合には、機能訓練担当職員を置かなければならない。
３　第１項各号に掲げる従業者及び前項の機能訓練担当職員は、専ら当該指定医療型児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合には、障害児の保護に直接従事する従業者を除き、併せて設置する他の社会福祉施設の職務に従事させることができる。
　　　　　一部改正〔平成30年条例　号〕
（準用）
第64条　第８条の規定は、指定医療型児童発達支援の事業について準用する。
第３節　設備に関する基準
第65条　指定医療型児童発達支援事業所は、次に掲げる設備を設けなければならない。
(１)　医療法に規定する診療所として必要とされる設備
(２)　指導訓練室、屋外訓練場、相談室及び調理室
(３)　浴室及び便所の手すり等の身体の機能の不自由を補う設備
２　指定医療型児童発達支援事業所は、その階段の傾斜を緩やかにしなければならない。
３　第１項各号に掲げる設備は、専ら当該指定医療型児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、同項第２号及び第３号に掲げる設備を、併せて設置する他の社会福祉施設における事業の用に供することができる。
第４節　運営に関する基準
（利用定員）
第66条　指定医療型児童発達支援事業所は、その利用定員を10人以上とする。
（通所利用者負担額の受領）
第67条　指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定医療型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定医療型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から次に掲げる費用の額の支払を受けるものとする。
(１)　当該指定医療型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額
(２)　当該指定医療型児童発達支援のうち肢体不自由児通所医療（食事療養（健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第２項第１号に規定する食事療養をいう。）を除く。以下同じ。）に係るものにつき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した費用の額
３　指定医療型児童発達支援事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定医療型児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。
(１)　食事の提供に要する費用
(２)　日用品費
(３)　前２号に掲げるもののほか、指定医療型児童発達支援において提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの
４　前項第１号に掲げる費用については、規則で定める。
５　指定医療型児童発達支援事業者は、第１項から第３項までの費用の額の支払を受けた場合には、当該費用の受領に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に交付しなければならない。
６　指定医療型児童発達支援事業者は、第３項各号に掲げる費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該通所給付決定保護者の同意を得なければならない。
（障害児通所給付費の額に係る通知等）
第68条　指定医療型児童発達支援事業者は、法定代理受領により指定医療型児童発達支援に係る障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受けた場合には、通所給付決定保護者に対し、当該通所給付決定保護者に係る障害児通所給付費及び肢体不自由児通所医療費の額を通知しなければならない。
２　指定医療型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定医療型児童発達支援に係る費用の額の支払を受けた場合には、その提供した指定医療型児童発達支援の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を通所給付決定保護者に交付しなければならない。
（通所給付決定保護者に関する市町村への通知）
第69条　指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援を受けている障害児に係る通所給付決定保護者が偽りその他不正な行為によって障害児通所給付費若しくは特例障害児通所給付費又は肢体不自由児通所医療費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
（運営規程）
第70条　指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　利用定員
(５)　指定医療型児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額
(６)　通常の事業の実施地域（当該指定医療型児童発達支援事業所が通常時に指定医療型児童発達支援を提供する地域をいう。）
(７)　サービスの利用に当たっての留意事項
(８)　緊急時等における対応方法
(９)　非常災害対策
(10)　虐待の防止のための措置に関する事項
(11)　その他運営に関する重要事項
（情報の提供等）
第70条の２　指定医療型児童発達支援事業者は、指定医療型児童発達支援を利用しようとする障害児がこれを適切かつ円滑に利用できるよう、当該指定医療型児童発達支援事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
２　指定医療型児童発達支援事業者は、当該指定医療型児童発達支援事業者について虚偽又は誇大な内容の広告をしてはならない。
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
（準用）
第71条　第13条から第23条まで、第25条、第27条（第４項及び第５項を除く。）から第35条まで、第37条、第39条から第42条まで、第44条から第48条まで、第50条から第53条まで及び第55条の規定は、指定医療型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第13条第１項中「第38条に規定する運営規程」とあるのは「第70条に規定する重要事項に関する規程」と、第17条中「いう。第38条第６号及び」とあるのは「いう。」と、第23条第２項中「次条」とあるのは「第67条」と、第27条第１項及び第28条中「児童発達支援計画」とあるのは「医療型児童発達支援計画」と、第35条中「医療機関」とあるのは「他の専門医療機関」と、第37条第２項中「この節」とあるのは「第３章第４節」と、第44条中「体制、前条の協力医療機関」とあるのは「体制」と、第55条第２項第２号中「児童発達支援計画」とあるのは「医療型児童発達支援計画」と、同項第３号中「第36条」とあるのは「第69条」と読み替えるものとする。
　　　　　一部改正〔平成30年条例　号〕
第４章　放課後等デイサービス
第１節　基本方針
第72条　放課後等デイサービスに係る指定通所支援（以下「指定放課後等デイサービス」という。）の事業は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第73条　指定放課後等デイサービスの事業を行う者（以下「指定放課後等デイサービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者（学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第２項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、２年以上障害福祉サービスに係る業務に従事したものをいう。以下この条及び第79条において同じ。）　指定放課後等デイサービスの単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数が、ア又はイに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数
ア　障害児の数が10までのもの　２以上
イ　障害児の数が10を超えるもの　２に、障害児の数が10を超えて５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
(２)　児童発達支援管理責任者　１以上
２　前項各号に掲げる従業者のほか、指定放課後等デイサービス事業所において日常生活を営むために必要な機能訓練を行う場合は、機能訓練担当職員を置かなければならない。この場合において、当該機能訓練担当職員が、指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯を通じて専ら当該指定放課後等デイサービスの提供に当たる場合には、当該機能訓練担当職員の数を児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数に含めることができる。
３　前２項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。ただし、指定放課後等デイサービスの単位ごとにその提供を行う時間帯のうち日常生活を営むのに必要な機能訓練を行わない時間帯については、第４号の機能訓練担当職員を置かないことができる。
(１)　嘱託医　１以上
(２)　看護職員　１以上
(３)　児童指導員又は保育士　１以上
(４)　機能訓練担当職員　１以上
(５)　児童発達支援管理責任者　１以上
４　第１項第１号及び第２項の指定放課後等デイサービスの単位は、指定放課後等デイサービスであって、その提供が同時に１又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。
５　第１項第１号の児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者のうち１人以上は、常勤でなければならない。
６　第１項第１号の児童指導員、保育士及び障害福祉サービス経験者の合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。
７　第１項第２号の児童発達支援管理責任者のうち１人以上は、専任かつ常勤でなければならない。
一部改正〔平成27年条例40号・29年35号・30年　号〕
（準用）
第74条　第８条及び第９条の規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。
第３節　設備に関する基準
第75条　指定放課後等デイサービス事業所には、指導訓練室を設けるとともに、指定放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。
２　前項の指導訓練室には、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。
３　第１項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
第４節　運営に関する基準
（利用定員）
第76条　指定放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を10人以上とする。ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所にあっては、利用定員を５人以上とすることができる。
一部改正〔平成27年条例40号〕
（通所利用者負担額の受領）
第77条　指定放課後等デイサービス事業者は、指定放課後等デイサービスを提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定放課後等デイサービスに係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定放課後等デイサービス事業者は、法定代理受領を行わない指定放課後等デイサービスを提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定放課後等デイサービスに係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。
３　指定放課後等デイサービス事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、指定放課後等デイサービスにおいて提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるものの額の支払を通所給付決定保護者から受けることができる。
４　指定放課後等デイサービス事業者は、前３項の費用の額の支払を受けた場合には、当該費用の受領に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に交付しなければならない。
５　指定放課後等デイサービス事業者は、第３項の費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、当該通所給付決定保護者の同意を得なければならない。
（準用）
第78条　第13条から第23条まで、第25条から第31条まで、第33条、第35条から第46条まで、第48条から第51条まで、第52条第１項及び第53条から第55条までの規定は、指定放課後等デイサービスの事業について準用する。この場合において、第17条中「いう。第38条第６号及び第52条第２項」とあるのは「いう。第78条において準用する第38条第６号」と、第23条第２項中「次条」とあるのは「第77条」と、第27条第１項及び第28条中「児童発達支援計画」とあるのは「放課後等デイサービス計画」と、第37条第２項中「この節」とあるのは「第４章第４節」と、第55条第２項第２号中「児童発達支援計画」とあるのは「放課後等デイサービス計画」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成27年条例40号・29年35号・30年　号〕
第５節　共生型障害児通所支援に関する基準
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
第78条の２　第８条、第９条、第13条から第23条まで、第25条から第31条まで、第33条、第35条から第46条まで、第48条から第51条まで、第52条第１項、第53条から第55条の４まで、第72条及び第77条の規定は、共生型放課後等デイサービス（放課後等デイサービスに係る共生型通所支援をいう。）の事業について準用する。
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
第６節　基準該当通所支援に関する基準
（従業者の員数）
第79条　放課後等デイサービスに係る基準該当通所支援（以下「基準該当放課後等デイサービス」という。）の事業を行う者（以下「基準該当放課後等デイサービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「基準該当放課後等デイサービス事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者　基準該当放課後等デイサービスの単位ごとに、その提供を行う時間帯を通じて専ら当該基準該当放課後等デイサービスの提供に当たる児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者の合計数が、ア又はイに掲げる障害児の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数
ア　障害児の数が10までのもの　２以上
イ　障害児の数が10を超えるもの　２に、障害児の数が10を超えて５又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
(２)　児童発達支援管理責任者　１以上
２　前項第１号の基準該当放課後等デイサービスの単位は、基準該当放課後等デイサービスであって、その提供が同時に１又は複数の障害児に対して一体的に行われるものをいう。
３　第１項第１号の児童指導員、保育士及び障害福祉サービス経験者の合計数の半数以上は、児童指導員又は保育士でなければならない。
一部改正〔平成29年条例35号〕
（設備）
第80条　基準該当放課後等デイサービス事業所には、指導訓練を行う場所を確保するとともに、基準該当放課後等デイサービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項の指導訓練を行う場所には、訓練に必要な機械器具等を備えなければならない。
３　第１項に規定する設備及び備品等は、専ら当該基準該当放課後等デイサービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（利用定員）
第80条の２　基準該当放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を10人以上とする。
追加〔平成27年条例40号〕
（準用）
第81条　第８条、第13条から第23条まで、第26条第２項、第27条から第31条まで、第33条、第35条から第46条まで、第48条から第51条まで、第52条第１項、第53条から第55条まで、第60条から第61条の２まで、第72条及び第77条（第１項を除く。）の規定は、基準該当放課後等デイサービスの事業について準用する。
一部改正〔平成25年条例106号・27年40号・29年35号・30年　号〕
第５章　居宅訪問型児童発達支援
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
第１節　基本方針
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
第81条の２　居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援（以下「指定居宅訪問型児童発達支援」という。）の事業は、障害児が日常生活における基本的動作及び知識技能を習得し、並びに生活能力の向上を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
第２節　人員に関する基準
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
（従業者の員数）
第81条の３　指定居宅訪問型児童発達支援の事業を行う者（以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)	訪問支援員　事業規模に応じて訪問支援を行うために必要な数
(２)	児童発達支援管理責任者　１以上
２　前項第１号に掲げる訪問支援員は、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは保育士の資格を取得後又は児童指導員若しくは心理指導担当職員（学校教育法の規定による大学の学部で心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者をいう。）として配置された日以後、障害児について、入浴、排せつ、食事その他の介護を行い、及び当該障害児の介護を行う者に対して介護に関する指導を行う業務又は日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力の向上のために必要な訓練その他の支援（以下「訓練等」という。）を行い、及び当該障害児の訓練等を行う者に対して訓練等に関する指導を行う業務その他職業訓練又は職業教育に係る業務に３年以上従事した者でなければならない。
３　第１項第２号に掲げる児童発達支援管理責任者のうち１人以上は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所の職務に従事する者でなければならない。
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
（準用）
第81条の４　第８条の規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、同条中「ただし、」とあるのは、「ただし、第81条の３第１項第１号に掲げる訪問支援員及び同項第２号に掲げる児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き、」と読み替えるものとする。
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
第３節　設備に関する基準
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
第81条の５　指定居宅訪問型児童発達支援事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定居宅訪問型児童発達支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２　前項に規定する設備及び備品等は、専ら当該指定居宅訪問型児童発達支援の事業の用に供するものでなければならない。ただし、障害児の支援に支障がない場合は、この限りでない。
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
第４節　運営に関する基準
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
（身分を証する書類の携行）
第81条の６　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び障害児又は通所給付決定保護者その他の当該障害児の家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
（通所利用者負担額の受領）
第81条の７　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る通所利用者負担額の支払を受けるものとする。
２　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅訪問型児童発達支援を提供したときは、通所給付決定保護者から当該指定居宅訪問型児童発達支援に係る指定通所支援費用基準額の支払を受けるものとする。
３　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、通所給付決定保護者の選定により通常の事業の実施地域（当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所が通常時に指定居宅訪問型児童発達支援を提供する地域をいう。次条第５号において同じ。）以外の地域において指定居宅訪問型児童発達支援を提供する場合には、それに要した交通費の額の支払を当該通所給付決定保護者から受けることができる。
４　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、前３項の費用の額の支払を受けた場合には、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った通所給付決定保護者に対し交付しなければならない。
５　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、第３項の交通費については、あらかじめ、通所給付決定保護者に対し、その額について説明を行い、当該通所給付決定保護者の同意を得なければならない。
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
（運営規程）
第81条の８　指定居宅訪問型児童発達支援事業者は、指定居宅訪問型児童発達支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　従業者の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　指定居宅訪問型児童発達支援の内容並びに通所給付決定保護者から受領する費用の種類及びその額
(５)　通常の事業の実施地域
(６)　サービスの利用に当たっての留意事項
(７)　緊急時等における対応方法
(８)　虐待の防止のための措置に関する事項
(９)　その他運営に関する重要事項
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
（準用）
第81条の９　第13条から第23条まで、第25条、第26条、第27条（第４項及び第５項を除く。）、第28条から第31条まで、第33条、第35条から第37条まで、第39条、第42条から第46条まで、第48条、第50条、第51条、第52条第１項、第53条から第55条まで及び第70条の２の規定は、指定居宅訪問型児童発達支援の事業について準用する。この場合において、第13条第１項中「第38条」とあるのは「第81条の８」と、第17条中「いう。第38条第６号及び第52条第２項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第23条第２項中「次条」とあるのは「第81条の７」と、第27条第１項、第28条及び第55条第２項第２号中「児童発達支援計画」とあるのは「居宅訪問型児童発達支援計画」と読み替えるものとする。
　　　　　追加〔平成30年条例　号〕
第６章　保育所等訪問支援
第１節　基本方針
第82条　保育所等訪問支援に係る指定通所支援（以下「指定保育所等訪問支援」という。）の事業は、障害児が障害児以外の児童との集団生活に適応することができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ効果的な支援を行うものでなければならない。
第２節　人員に関する基準
（従業者の員数）
第83条　指定保育所等訪問支援の事業を行う者（以下「指定保育所等訪問支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　訪問支援員　事業規模に応じて保育所等訪問支援を行うために必要な数
(２)　児童発達支援管理責任者　１以上
２　前項第２号の児童発達支援管理責任者のうち１人以上は、専ら当該指定保育所等訪問支援事業所の職務に従事する者でなければならない。
（準用）
第84条　第８条の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、同条中「ただし、」とあるのは、「ただし、第83条第１項第１号の訪問支援員及び同項第２号の児童発達支援管理責任者を併せて兼ねる場合を除き、」と読み替えるものとする。
第３節　設備に関する基準
第85条　第81条の５の規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。
　　　　　一部改正〔平成30年条例　号〕
第４節　運営に関する基準
（準用）
第89条　第13条から第23条まで、第25条、第26条、第27条（第４項及び第５項を除く。）、第28条から第31条まで、第33条、第35条から第37条まで、第39条、第42条、第44条から第46条まで、第48条、第50条、第51条、第52条第１項、第53条から第55条まで、第70条の２及び第81条の６から第81条の８までの規定は、指定保育所等訪問支援の事業について準用する。この場合において、第13条第１項中「第38条に規定する運営規程」とあるのは「第89条において準用する第81条の８に規定する重要事項に関する規程」と、第17条中「いう。第38条第６号及び第52条第２項において同じ。」とあるのは「いう。」と、第23条第２項中「次条」とあるのは「第89条において準用する第81条の７」と、第27条第１項及び第28条中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と、第37条第２項中「この節」とあるのは「第６章第４節」と、第44条中「体制、前条の協力医療機関」とあるのは「体制」と、第55条第２項第２号中「児童発達支援計画」とあるのは「保育所等訪問支援計画」と読み替えるものとする。
　　　　　一部改正〔平成30年条例　号〕
第７章　多機能型事業所に関する特例
（従業者の員数に関する特例）
第90条　多機能型事業所（指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援、指定放課後等デイサービス、指定居宅訪問型児童発達支援又は指定保育所等訪問支援の事業（以下「指定通所支援の事業」という。）のみを行う多機能型事業所に限る。）に係る事業を行う者に対する第６条第１項、第２項及び第４項、第７条、第63条、第73条第１項、第２項及び第４項、第81条の３第１項並びに第83条第１項の規定の適用については、第６条第１項中「事業所（以下「指定児童発達支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第１号中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第２項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第４項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、第７条第１項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第２号ア中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第２項及び第３項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第１号中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第４項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、同条第５項中「指定児童発達支援」とあるのは「指定通所支援」と、同条第６項中「指定児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定児童発達支援の」とあるのは「指定通所支援の」と、第63条第１項中「事業所（以下「指定医療型児童発達支援事業所」という。）」とあり、並びに同条第２項及び第３項中「指定医療型児童発達支援事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、第73条第１項中「事業所（以下「指定放課後等デイサービス事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、同項第１号中「指定放課後等デイサービス」とあるのは「指定通所支援」と、同条第２項中「指定放課後等デイサービス事業所」とあるのは「多機能型事業所」と、「指定放課後等デイサービスの」とあるのは「指定通所支援の」と、同条第４項中「指定放課後等デイサービス」とあるのは「指定通所支援」と、第81条の３第１項中「事業所（以下「指定居宅訪問型児童発達支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」と、第83条第１項中「事業所（以下「指定保育所等訪問支援事業所」という。）」とあるのは「多機能型事業所」とする。
２　利用定員の合計が20人未満である多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。）は、第６条第５項及び第73条第５項の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき従業者（児童発達支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。）のうち１人以上は、常勤でなければならないとすることができる。
一部改正〔平成27年条例40号・30年条例　号〕
（設備に関する特例）
第91条　多機能型事業所に設けられた設備については、当該多機能型事業所におけるサービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に行う他の事業の用に供することができる。
（利用定員に関する特例）
第92条　多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所に限る。）は、第12条、第66条及び第76条の規定にかかわらず、その利用定員を当該多機能型事業所が行う全ての指定通所支援の事業を通じて10人以上とすることができる。
２　利用定員の合計が20人以上である多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。）は、第12条、第66条及び第76条の規定にかかわらず、指定児童発達支援、指定医療型児童発達支援又は指定放課後等デイサービスの利用定員を５人以上（指定児童発達支援の事業、指定医療型児童発達支援の事業又は指定放課後等デイサービスの事業を併せて行う場合にあっては、これらの事業を通じて５人以上）とすることができる。
３　主として重症心身障害児を通わせる多機能型事業所は、第12条、第66条、第76条及び前２項の規定にかかわらず、その利用定員を当該多機能型事業所が行う全ての事業を通じて５人以上とすることができる。
４　多機能型事業所は、主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者につき行う生活介護（障害者総合支援法第５条第７項に規定する生活介護をいう。）の事業を併せて行う場合には、第12条、第66条、第76条及び第２項の規定にかかわらず、その利用定員を当該多機能型事業所が行う全ての事業を通じて５人以上とすることができる。
５　離島その他の地域であって児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）第82条第５項に規定する厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないものとして知事が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所（指定通所支援の事業のみを行う多機能型事業所を除く。）については、第２項中「20人」とあるのは、「10人」とする。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　指定障害福祉サービス基準附則第５条に規定する旧指定児童デイサービス事業所に係る事業を行う者であって、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号。以下「整備法」という。）附則第22条第１項の規定により整備法第５条の規定による改正後の法（以下「新法」という。）第21条の５の３第１項の指定を受けたものとみなされているものについては、平成27年３月31日までの間は、第６条第１項第２号、第２項及び第６項並びに第73条第１項第２号、第２項及び第５項の規定は適用せず、第６条第１項第１号ア及びイ、第28条、第29条並びに第73条第１項第１号ア及びイの規定の適用については、第６条第１項第１号ア及びイ中「10」とあるのは「15」と、第28条第１項中「指定児童発達支援事業所の管理者は、児童発達支援管理責任者に」とあるのは「指定児童発達支援事業所の管理者は、」と、「担当させる」とあるのは「行う」と、同条第２項から第９項まで及び第29条中「児童発達支援管理責任者」とあるのは「指定児童発達支援事業所の管理者」と、第73条第１項第１号ア及びイ中「10」とあるのは「15」とする。
３　整備法附則第22条第２項の規定により新法第21条の５の３第１項の指定を受けたものとみなされている者に係る第７条第１項第２号アの規定の適用については、当分の間、同号ア中「指定児童発達支援の単位ごとに、通じておおむね障害児の数を４で除して得た数」とあるのは、「通じておおむね障害児である乳児又は幼児の数を４で除して得た数及び障害児である少年の数を7.5で除して得た数の合計数」とする。
（検討）
４　知事は、この条例の施行の日から起算して５年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則（平成25年２月12日条例第45号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成25年10月22日条例第106号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成26年２月７日条例第２号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成26年11月25日条例第62号）
この条例は、平成27年１月１日から施行する。
附　則（平成27年３月20日条例第40号）
この条例は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成27年10月20日条例第74号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成28年３月29日条例第43号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成29年３月31日条例第35号）
１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。
２　この条例の施行の際現に児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の５の３第１項の指定を受けている指定放課後等デイサービス事業者に係る従業員の員数に関する基準については、平成30年３月31日までの間は、改正後の第73条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３　この条例の施行の際現に改正前の第79条に規定する基準を満たしている基準該当放課後等デイサービス事業者に係る従業員の員数に関する基準については、平成30年３月31日までの間は、改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附　則（平成29年９月５日条例第54号）
この条例は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成29年法律第71号）の施行の日から施行する。
附　則（平成30年３月30日条例第58号）
１　この条例は、平成30年４月１日から施行する。
２　この条例の施行の際現に児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の５の３第１項の規定による指定を受けている指定児童発達支援事業者に係る従業員の員数に関する基準については、平成31年３月31日までの間は、改正後の第６条（第３項を除く。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３　この条例の施行の際現に改正前の第56条に規定する基準を満たしている基準該当児童発達支援事業者に係る従業員の員数に関する基準については、平成31年３月31日までの間は、改正後の同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。