児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
平成25年１月11日
条例第５号
	
 	改正	平成26年６月10日条例第40号	平成26年10月21日条例第60号	 	 	
 	　	平成26年11月25日条例第62号	平成27年７月21日条例第64号	 	 	
 	　	平成27年10月20日条例第74号	平成28年３月29日条例第32号	 	 	
 	　	平成28年７月１日条例第59号	平成28年９月２日条例第65号	 	 	
 	　	平成29年７月14日条例第51号	平成29年９月５日条例第54号	 	 	
		平成30年３月30日条例第57号				
目次
第１章　総則（第１条～第20条）
第２章　助産施設（第21条～第24条）
第３章　乳児院（第25条～第34条）
第４章　母子生活支援施設（第35条～第43条）
第５章　保育所（第44条～第51条）
第６章　児童厚生施設（第52条～第55条）
第７章　児童養護施設（第56条～第65条）
第８章　福祉型障害児入所施設（第66条～第74条）
第９章　医療型障害児入所施設（第75条～第79条）
第10章　福祉型児童発達支援センター（第80条～第85条）
第11章　医療型児童発達支援センター（第86条～第89条）
第12章　児童心理治療施設（第90条～第97条）
第13章　児童自立支援施設（第98条～第108条）
第14章　児童家庭支援センター（第109条～第111条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第45条第１項の規定に基づき、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（最低基準の目的）
第２条　この条例で定める基準（次条及び第４条において「最低基準」という。）は、児童福祉施設に入所している者が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに社会に適応するように育成されることを保障するものとする。
（設備及び運営の向上）
第３条　知事は、神奈川県児童福祉審議会の意見を聴いた上で、児童福祉施設に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
２　県は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。
第４条　児童福祉施設は、最低基準を超えて、常にその設備及び運営を向上させなければならない。
２　最低基準を超えて設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設は、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
（児童福祉施設の一般原則）
第５条　児童福祉施設は、入所している者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重し、その運営を行わなければならない。
２　児童福祉施設は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域住民に対し、当該児童福祉施設の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。
３　児童福祉施設は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。
４　児童福祉施設には、児童福祉法（以下「法」という。）に定めるそれぞれの児童福祉施設の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。
５　児童福祉施設の構造設備は、採光、換気等の入所している者の保健衛生及びこれらの者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
（職員の一般的要件）
第６条　児童福祉施設に入所している者の保護に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性及び倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実践について訓練を受けたものでなければならない。
（職員の知識及び技能の向上等）
第７条　児童福祉施設の職員は、常に自己研鑽に励み、法に定めるそれぞれの児童福祉施設の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２　児童福祉施設は、職員の資質の向上のため、研修の機会を確保しなければならない。
（他の社会福祉施設を併せて設置するときの設備及び職員の基準）
第８条　児童福祉施設は、他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ当該児童福祉施設の設備及び職員の一部を、併せて設置する他の社会福祉施設の設備及び職員に兼ねさせることができる。ただし、入所している者の居室及びそれぞれの児童福祉施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員については、この限りでない。
（入所した者を平等に取り扱う原則）
第９条　児童福祉施設においては、入所している者の国籍、信条、社会的身分又は入所に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
（虐待等の禁止）
第10条　児童福祉施設の職員は、入所している児童に対し、法第33条の10各号に掲げる行為その他当該児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
（懲戒に係る権限の濫用禁止）
第11条　児童福祉施設の長は、入所している児童等（法第33条の７に規定する児童等をいう。以下この条において同じ。）に対し、法第47条第１項本文の規定により親権を行う場合であって懲戒するとき又は同条第３項の規定により懲戒に関し当該児童等の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
（非常災害対策）
第12条　児童福祉施設は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を定め、これに対する不断の注意及び訓練をするように努めなければならない。
２　前項の訓練のうち、避難訓練及び消火訓練については、少なくとも毎月１回、これを行わなければならない。
（衛生管理等）
第13条　児童福祉施設は、入所している者の使用する設備、食器等及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講じなければならない。
２　児童福祉施設は、当該児童福祉施設において感染症及び食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３　児童福祉施設（助産施設、保育所及び児童厚生施設を除く。）においては、入所している者の希望等を勘案し、当該者が身体を清潔に維持できるよう、適切な方法により入浴させ、又は清しきしなければならない。
４　児童福祉施設は、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、その管理を適正に行わなければならない。
（食事）
第14条　児童福祉施設（助産施設を除く。以下この項において同じ。）は、入所している者に食事を提供するときは、当該児童福祉施設内で調理する方法（第８条の規定により、当該児童福祉施設の調理室を兼ねている他の社会福祉施設の調理室において調理する方法を含む。）により行わなければならない。
２　児童福祉施設は、食事の提供に当たっては、できる限り、変化に富み、入所している者の健全な発育に必要な栄養量を含有する献立にしなければならない。
３　前項に定めるもののほか、児童福祉施設は、食事の提供に当たっては、食品の種類及び調理方法について栄養並びに入所している者の身体的状況及び嗜好を考慮しなければならない。
４　児童福祉施設は、あらかじめ作成された献立に従って調理を行わなければならない。ただし、少数の児童を対象として家庭的な環境の下で調理を行う場合は、この限りでない。
５　児童福祉施設は、児童の健康な生活の基本としての食育の推進に努めなければならない。
（入所した者及び職員の健康診断）
第15条　児童福祉施設（児童厚生施設及び児童家庭支援センターを除く。第４項を除き、以下この条において同じ。）の長は、入所した者に対し、入所時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期の健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和33年法律第56号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
２　児童福祉施設の長は、前項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる健康診断が行われた場合であって、当該健康診断がそれぞれ同表の右欄に掲げる健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、同欄に掲げる健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、当該児童福祉施設の長は、それぞれ同表の左欄に掲げる健康診断の結果を把握しなければならない。	
３　第１項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は入所した者の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ入所の措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供の解除、停止その他の必要な手続をとることを、児童福祉施設の長に勧告しなければならない。
４　児童福祉施設の職員の健康診断に当たっては、入所している者の食事を調理する者につき、特に注意を払わなければならない。
一部改正〔平成26年条例60号〕
（給付金として支払を受けた金銭の管理）
第16条　乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、これらの施設の設置者が入所している児童に係る規則で定める給付金（以下この条において「給付金」という。）の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。
(１)　当該児童に係る当該金銭及びこれに準ずるもの（これらの運用により生じた収益を含む。以下この条において「児童に係る金銭」という。）をその他の財産と区分すること。
(２)　児童に係る金銭を給付金の支給の趣旨に従って用いること。
(３)　児童に係る金銭の収支の状況を明らかにする帳簿を整備すること。
(４)　当該児童が退所した場合には、速やかに、児童に係る金銭を当該児童に取得させること。
一部改正〔平成28年条例65号〕
（児童福祉施設内部の規程）
第17条　児童福祉施設（保育所を除く。）は、次に掲げる事項のうち必要な事項につき規程を定めなければならない。
(１)　入所する者の援助に関する事項
(２)　その他施設の管理についての重要事項
２　保育所は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。
(１)　施設の目的及び運営の方針
(２)　提供する保育の内容
(３)　職員の職種、員数及び職務の内容
(４)　保育の提供を行う日、保育時間及び保育の提供を行わない日
(５)　保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額
(６)　乳児、満３歳に満たない幼児及び満３歳以上の幼児の区分ごとの利用定員
(７)　施設の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項
(８)　緊急時等における対応方法
(９)　非常災害対策
(10)　虐待の防止のための措置に関する事項
(11)　その他施設の運営に関する重要事項
一部改正〔平成26年条例60号〕
（帳簿の整備）
第18条　児童福祉施設は、職員、財産、収支及び入所している者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しなければならない。
（秘密保持等）
第19条　児童福祉施設の職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　児童福祉施設は、職員であった者が正当な理由なくその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（苦情への対応）
第20条　児童福祉施設は、その行った援助に関する入所している者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２　乳児院、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設及び児童自立支援施設は、前項の必要な措置として、苦情の公正な解決を図るために、苦情の解決に当たってその施設の職員以外の者を関与させなければならない。
３　児童福祉施設は、その行った援助に関し、入所の措置又は助産の実施、母子保護の実施若しくは保育の提供に係る都道府県又は市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４　児童福祉施設は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第83条に規定する運営適正化委員会が行う同法第85条第１項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。
一部改正〔平成26年条例60号・28年65号〕
第２章　助産施設
（種類）
第21条　助産施設は、第一種助産施設（医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院又は診療所である助産施設をいう。第24条において同じ。）及び第二種助産施設（医療法に規定する助産所である助産施設をいう。第23条及び第24条において同じ。）とする。
（入所させる妊産婦）
第22条　助産施設は、法第22条第１項に規定する妊産婦を入所させて、なお当該助産施設の入所定員に満たないときは、その他の妊産婦を入所させることができる。
（第二種助産施設の職員）
第23条　第二種助産施設には、医療法に規定する職員のほか、１人以上の専任又は嘱託の助産師を置かなければならない。
２　第二種助産施設の嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
（第二種助産施設における異常分べんに係る処置）
第24条　第二種助産施設に入所した妊婦が、産科手術を必要とする異常分べんをするおそれのあるときは、第二種助産施設の長は、速やかに当該妊婦を第一種助産施設その他適当な病院又は診療所に入所させる手続をとらなければならない。ただし、応急の処置を要するときは、この限りでない。
第３章　乳児院
（設備の基準）
第25条　乳児院（乳児又は幼児（以下「乳幼児」という。）10人未満を入所させる乳児院を除く。）の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　寝室、観察室、診察室、病室、ほふく室、相談室、調理室、浴室及び便所を設けること。
(２)　前号の寝室の面積は、乳幼児１人につき2.47平方メートル以上であること。
(３)　第１号の観察室の面積は、乳児１人につき1.65平方メートル以上であること。
第26条　乳幼児10人未満を入所させる乳児院の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　乳幼児の養育のための専用の室及び相談室を設けること。
(２)　前号の乳幼児の養育のための専用の室の面積は、１室につき9.91平方メートル以上とし、乳幼児１人につき2.47平方メートル以上であること。
（職員）
第27条　乳児院（乳幼児10人未満を入所させる乳児院を除く。第３項、第６項及び第８項において同じ。）には、小児科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。
２　前項の家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、乳児院において乳幼児の養育に５年以上従事した者又は法第13条第３項各号のいずれかに該当する者でなければならない。
３　第１項に規定する職員のほか、乳児院において心理療法を行う必要があると認められる乳幼児又はその保護者10人以上に心理療法を行う場合は、心理療法担当職員を置かなければならない。
４　前項の心理療法担当職員は、学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による大学の学部で心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
５　第１項の看護師の数は、乳児及び満２歳に満たない幼児おおむね1.6人につき１人以上、満２歳以上満３歳に満たない幼児おおむね２人につき１人以上、満３歳以上の幼児おおむね４人につき１人以上（これらの合計数が７人未満であるときは、７人以上）とする。
６　第１項の看護師は、保育士（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第12条の５第２項に規定する国家戦略特別区域限定保育士を含む。以下同じ。）又は児童指導員（児童の生活指導を行う者をいう。以下同じ。）をもってこれに代えることができる。ただし、乳幼児10人の乳児院には２人以上、乳幼児が10人を超える乳児院にはおおむね10人増すごとに１人以上看護師を置かなければならない。
７　前項の規定により看護師に代えて置かれる児童指導員は、第59条第１項各号に該当する者でなければならない。
８　第１項に規定する職員のほか、乳幼児20人以下を入所させる乳児院には、第６項の規定により看護師に代えて置かれる保育士を除き、保育士を１人以上置かなければならない。
一部改正〔平成27年条例64号・74号・28年65号・29年54号〕
第28条　乳幼児10人未満を入所させる乳児院には、嘱託医、看護師、家庭支援専門相談員及び調理員又はこれに代わるべき者を置かなければならない。
２　前項の家庭支援専門相談員は、前条第２項に該当する者でなければならない。
３　第１項の看護師の数は、７人以上とする。ただし、そのうちの１人を除き、保育士又は児童指導員をもってこれに代えることができる。
４　前項の規定により看護師に代えて置かれる児童指導員は、第59条第１項各号に該当する者でなければならない。
一部改正〔平成27年条例64号〕
（乳児院の長の資格等）
第29条　乳児院の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号。以下「児童福祉施設基準」という。）第22条の２第１項に規定する厚生労働大臣が指定する者が行う乳児院の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、乳児院を適切に運営する能力を有するものでなければならない。
(１)　医師であって、小児保健に関して学識経験を有する者
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　乳児院の職員として３年以上勤務した者
(４)　知事が前３号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、児童福祉施設基準第22条の２第１項第４号に規定する厚生労働大臣が指定する講習会の課程を修了したもの又は社会福祉事業に関し相当の経験を有するものとして規則で定めるもの
２　乳児院の長は、２年に１回以上、その資質の向上のため、児童福祉施設基準第22条の２第２項に規定する厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（養育）
第30条　乳児院における養育は、乳幼児の心身及び社会性の健全な発達を促進し、その人格の形成に資することを目的として行わなければならない。
２　養育の内容は、乳幼児の年齢及び発達の段階に応じて必要な授乳、食事、排せつ、沐浴、入浴、外気浴、睡眠、遊び及び運動のほか、健康状態の把握、第15条第１項に規定する健康診断及び必要に応じ行う感染症等の予防処置を含むものとする。
３　乳児院における家庭環境の調整は、乳幼児の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。
（乳児の観察）
第31条　乳児院（乳幼児10人未満を入所させる乳児院を除く。）においては、乳児が入所した日から、医師又は嘱託医が適当と認めた期間、当該乳児を観察室に入室させ、その心身の状況を観察しなければならない。
（自立支援計画の策定）
第32条　乳児院の長は、第30条第１項の目的を達成するため、入所している個々の乳幼児について、乳幼児及びその家庭の状況等を勘案し、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。
（業務の質の評価等）
第33条　乳児院は、自らその行う法第37条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（関係機関との連携）
第34条　乳児院の長は、児童相談所及び必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、保健所、市町村保健センターその他の関係機関と密接に連携して、乳幼児の養育及び家庭環境の調整に当たらなければならない。
第４章　母子生活支援施設
（設備の基準）
第35条　母子生活支援施設の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　母子室、集会、学習等を行う室及び相談室を設けること。
(２)　前号の母子室には、調理設備、浴室及び便所を設けるものとし、１世帯につき１室以上とすること。
(３)　第１号の母子室の面積は、30平方メートル以上であること。
(４)　第１号に規定する設備のほか、乳幼児を入所させる母子生活支援施設には、付近に所在する保育所又は児童厚生施設が利用できない場合その他必要がある場合は、保育所に準ずる設備を設けること。
(５)　第１号及び前号に規定する設備のほか、乳幼児30人未満を入所させる母子生活支援施設には静養室を、乳幼児30人以上を入所させる母子生活支援施設には医務室及び静養室を設けること。
（職員）
第36条　母子生活支援施設には、母子支援員（母子生活支援施設において母子の生活支援を行う者をいう。以下この条及び第38条において同じ。）、嘱託医、少年を指導する職員及び調理員又はこれに代わるべき者を置かなければならない。
２　前項に規定する職員のほか、母子生活支援施設において心理療法を行う必要があると認められる母子10人以上に心理療法を行う場合は、心理療法担当職員を置かなければならない。
３　前項の心理療法担当職員は、学校教育法の規定による大学の学部で心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
４　第１項及び第２項に規定する職員のほか、母子生活支援施設において、配偶者からの暴力を受けたこと等により個別に特別な支援を行う必要があると認められる母子に当該支援を行う場合は、個別対応職員を置かなければならない。
５　第１項の母子支援員の数は、母子10世帯以上20世帯未満を入所させる母子生活支援施設においては２人以上、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては３人以上とする。
６　第１項の少年を指導する職員の数は、母子20世帯以上を入所させる母子生活支援施設においては、２人以上とする。
（母子生活支援施設の長の資格等）
第37条　母子生活支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、児童福祉施設基準第27条の２第１項に規定する厚生労働大臣が指定する者が行う母子生活支援施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、母子生活支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。
(１)　医師であって、精神保健又は小児保健に関して学識経験を有する者
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　母子生活支援施設の職員として３年以上勤務した者
(４)　知事が前３号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、児童福祉施設基準第27条の２第１項第４号に規定する厚生労働大臣が指定する講習会の課程を修了したもの又は社会福祉事業に関し相当の経験を有するものとして規則で定めるもの
２　母子生活支援施設の長は、２年に１回以上、その資質の向上のため、児童福祉施設基準第27条の２第２項に規定する厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（母子支援員の資格）
第38条　第36条第１項の母子支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(１)　知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設（他の都道府県の区域内に所在する養成施設にあっては、法第45条第１項の規定により当該都道府県が定める条例に基づき当該都道府県知事の指定するもの）を卒業した者
(２)　保育士の資格を有する者
(３)　社会福祉士の資格を有する者
(４)　精神保健福祉士の資格を有する者
(５)　学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第２項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの
一部改正〔平成27年条例64号〕
（生活支援）
第39条　母子生活支援施設における生活支援は、母子を共に入所させる施設の特性を生かし、親子関係の再構築等及び退所後の生活の安定が図られるよう、個々の母子の家庭生活及び稼働の状況に応じ、就労、家庭生活及び児童の養育に関する相談、助言及び指導並びに関係機関との連絡調整その他の支援により、その自立の促進を目的とし、かつ、その私生活を尊重して行わなければならない。
（自立支援計画の策定）
第40条　母子生活支援施設の長は、前条の目的を達成するため、入所している個々の母子について、母子及びその家庭の状況等を勘案し、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。
（業務の質の評価等）
第41条　母子生活支援施設は、自らその行う法第38条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（関係機関との連携）
第42条　母子生活支援施設の長は、福祉事務所、母子・父子自立支援員、児童の通学する学校、児童相談所、母子・父子福祉団体及び公共職業安定所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、婦人相談所その他の関係機関と密接に連携して、母子の保護及び生活支援に当たらなければならない。
一部改正〔平成26年条例40号〕
（保育所に準ずる設備に関する基準）
第43条　第35条第４号の規定により、母子生活支援施設に保育所に準ずる設備を設けるときは、次条から第51条まで（第46条第２項を除く。）の規定を準用する。
２　保育所に準ずる設備の保育士の数は、乳幼児おおむね30人につき１人以上とする。ただし、１人を下ることはできない。
第５章　保育所
（設備の基準）
第44条　保育所の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所を設けること。
(２)　前号の乳児室の面積は、乳児又は同号の幼児１人につき1.65平方メートル以上であること。
(３)　第１号のほふく室の面積は、乳児又は同号の幼児１人につき3.3平方メートル以上であること。
(４)　第１号の乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
(５)　満２歳以上の幼児を入所させる保育所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場（保育所の付近に所在する屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ。）、調理室及び便所を設けること。
(６)　前号の保育室又は遊戯室の面積は同号の幼児１人につき1.98平方メートル以上、同号の屋外遊戯場の面積は同号の幼児１人につき3.3平方メートル以上であること。
(７)　第５号の保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
(８)　第１号の乳児室若しくはほふく室又は第５号の保育室若しくは遊戯室（以下「保育室等」という。）を２階に設ける保育所の建物は次のア、イ及びカの要件に、保育室等を３階以上に設ける保育所の建物は次のイからクまでの要件にそれぞれ該当するものであること。
ア　建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物（同号ロに該当するものを除く。）であること。
イ　保育室等が設けられている階に応じ、常用又は避難用の区分ごとに、屋内階段、屋外階段その他の規則で定める施設又は設備が１以上設けられていること。
ウ　イに規定する規則で定める施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からそのいずれかに至る歩行距離が30メートル以下となるように設けられていること。
エ　保育所の調理室（規則で定める要件のいずれかに該当するものを除く。以下エにおいて同じ。）以外の部分と保育所の調理室の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第112条第１項に規定する特定防火設備で区画されているとともに、換気、暖房又は冷房の設備の風道が当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に、防火上有効にダンパーが設けられていること。
オ　保育所の壁及び天井の室内に面する部分を不燃材料で仕上げていること。
カ　保育室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
キ　非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
ク　保育所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。
（保育所の設備の基準の特例）
第45条　次に掲げる要件を満たす保育所は、第14条第１項の規定にかかわらず、当該保育所の満３歳以上の幼児に対する食事の提供について、当該保育所以外の場所で調理し、搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該保育所は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該保育所において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えるものとする。
(１)　幼児に対する食事の提供の責任が当該保育所にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等に関して業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
(２)　当該保育所又は他の施設、保健所、市町村等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
(３)　当該保育所における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等に関し調理業務を適切に遂行できる能力を有する者を調理業務の受託者とすること。
(４)　幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
(５)　食を通じた幼児の健全育成を図る観点から、食育に関する計画（乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めたものをいう。）に基づき食事を提供するよう努めること。
（職員）
第46条　保育所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。
２　前項の保育士の数は、乳児おおむね３人につき１人以上、満１歳以上満３歳に満たない幼児おおむね６人につき１人以上、満３歳以上満４歳に満たない幼児おおむね20人につき１人以上、満４歳以上の幼児おおむね30人につき１人以上とする。ただし、一の保育所につき２人を下ることはできない。
一部改正〔平成26年条例60号〕
（保育時間等）
第47条　保育所における保育時間は、１日につき８時間を原則とし、入所している乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮し、保育所の長がこれを定める。
２　保育所における開所時間は、１日につき11時間を原則とし、地域における乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮し、保育所の長がこれを定める。
３　保育所の長は、前項の規定により開所時間を定めようとするときは、あらかじめ、当該保育所の所在地の市町村長と協議しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（保育の内容）
第48条　保育所における保育は、養護及び教育を一体的に行うことをその特性とし、その内容については規則で定める指針に従う。
（保護者との連絡）
第49条　保育所の長は、入所している乳幼児の保護者と常に密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
（業務の質の評価等）
第50条　保育所は、自らその行う法第39条に規定する業務の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２　保育所は、定期的に外部の者による評価を受けて、その結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
全部改正〔平成26年条例60号〕
第51条　削除
〔平成26年条例60号〕
第６章　児童厚生施設
（設備の基準）
第52条　児童厚生施設の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　児童遊園その他の屋外の児童厚生施設には、広場、遊具及び便所を設けること。
(２)　児童館その他の屋内の児童厚生施設には、集会室、遊戯室、図書室及び便所を設けること。
（職員）
第53条　児童厚生施設には、児童の遊びを指導する者を置かなければならない。
２　前項の児童の遊びを指導する者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(１)　知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設（他の都道府県の区域内に所在する養成施設にあっては、法第45条第１項の規定により当該都道府県が定める条例に基づき当該都道府県知事の指定するもの）を卒業した者
(２)　保育士の資格を有する者
(３)　社会福祉士の資格を有する者
(４)　学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第２項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの
(５)　学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者
(６)　次のいずれかに該当する者であって、児童厚生施設の設置者（地方公共団体以外の者が設置する児童厚生施設にあっては、知事）が適当と認めたもの
ア　学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
イ　学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学が認められた者
ウ　学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
エ　外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
一部改正〔平成27年条例64号・28年32号〕
（遊びの指導）
第54条　児童厚生施設における遊びの指導は、児童の自主性、社会性及び創造性を高め、もって地域における健全育成活動の助長を図るようこれを行うものとする。
（保護者との連絡）
第55条　児童厚生施設の長は、児童の健康及び行動につき、必要に応じその保護者に連絡しなければならない。
第７章　児童養護施設
（設備の基準）
第56条　児童養護施設の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　児童の居室、相談室、調理室、浴室及び便所を設けること。
(２)　前号の児童の居室の１室の定員は４人以下とし、その面積は１人につき4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の１室の定員は６人以下とし、その面積は１人につき3.3平方メートル以上とすること。
(３)　第１号の児童の居室は、入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。
(４)　第１号の便所は、男子用と女子用とを別にすること。ただし、少数の児童を対象として設けるときは、この限りでない。
(５)　第１号に規定する設備のほか、児童30人以上を入所させる児童養護施設には、医務室及び静養室を設けること。
(６)　第１号及び前号に規定する設備のほか、入所している児童の年齢、適性等に応じ職業指導に必要な設備（以下「職業指導に必要な設備」という。）を設けること。
（職員）
第57条　児童養護施設には、児童指導員、嘱託医、保育士、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士及び調理員並びに乳児が入所している施設にあっては看護師を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
２　前項の家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童養護施設において児童の指導に５年以上従事した者又は法第13条第３項各号のいずれかに該当する者でなければならない。
３　第１項に規定する職員のほか、児童養護施設において心理療法を行う必要があると認められる児童10人以上に心理療法を行う場合は、心理療法担当職員を置かなければならない。
４　前項の心理療法担当職員は、学校教育法の規定による大学の学部で心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
５　第１項及び第３項に規定する職員のほか、児童養護施設において実習設備を設けて職業指導を行う場合は、職業指導員を置かなければならない。
６　第１項の児童指導員及び保育士の総数は、通じて、満２歳に満たない幼児おおむね1.6人につき１人以上、満２歳以上満３歳に満たない幼児おおむね２人につき１人以上、満３歳以上の幼児おおむね４人につき１人以上、少年おおむね5.5人につき１人以上とする。ただし、児童45人以下を入所させる児童養護施設にあっては、更に１人以上を加えるものとする。
７　第１項の看護師の数は、乳児おおむね1.6人につき１人以上とする。ただし、１人を下ることはできない。
一部改正〔平成28年条例65号〕
（児童養護施設の長の資格等）
第58条　児童養護施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、児童福祉施設基準第42条の２第１項に規定する厚生労働大臣が指定する者が行う児童養護施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童養護施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。
(１)　医師であって、精神保健又は小児保健に関して学識経験を有する者
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　児童養護施設の職員として３年以上勤務した者
(４)　知事が前３号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、児童福祉施設基準第42条の２第１項第４号に規定する厚生労働大臣が指定する講習会の課程を修了したもの又は社会福祉事業に関し相当の経験を有するものとして規則で定めるもの
２　児童養護施設の長は、２年に１回以上、その資質の向上のため、児童福祉施設基準第42条の２第２項に規定する厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（児童指導員の資格）
第59条　第57条第１項の児童指導員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(１)　知事の指定する児童福祉施設の職員を養成する学校その他の養成施設（他の都道府県の区域内に所在する養成施設にあっては、法第45条第１項の規定により当該都道府県が定める条例に基づき当該都道府県知事の指定するもの）を卒業した者
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　精神保健福祉士の資格を有する者
(４)　学校教育法の規定による大学の学部で社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
(５)　学校教育法の規定による大学の学部で社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学を認められた者
(６)　学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
(７)　外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
(８)　学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第２項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの
(９)　学校教育法の規定により、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者であって、知事が適当と認めたもの
(10)　３年以上児童福祉事業に従事した者であって、知事が適当と認めたもの
２　知事が前項第１号の指定を行う場合にあっては、当該指定は、児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）別表に定める教育内容に適合する学校又は施設について行うものとする。
一部改正〔平成27年条例64号・28年32号〕
（養護）
第60条　児童養護施設における養護は、児童に対して安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、児童の心身の健やかな成長及びその自立を支援することを目的として行わなければならない。
（生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整）
第61条　児童養護施設における生活指導は、児童の自主性を尊重しつつ基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、かつ、将来自立した生活を営むために必要な知識及び経験を得ることができるように行わなければならない。
２　児童養護施設における学習指導は、児童がその適性、能力等に応じた学習を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供その他の支援により行わなければならない。
３　児童養護施設における職業指導は、勤労の基礎的な能力及び態度を育てるとともに、児童がその適性、能力等に応じた職業選択を行うことができるよう、適切な相談、助言、情報の提供その他の支援及び必要に応じ行う実習、講習その他の支援により行わなければならない。
４　児童養護施設における家庭環境の調整は、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。
（自立支援計画の策定）
第62条　児童養護施設の長は、第60条の目的を達成するため、入所している個々の児童について、児童及びその家庭の状況等を勘案し、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。
（業務の質の評価等）
第63条　児童養護施設は、自らその行う法第41条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（児童と起居を共にする職員）
第64条　児童養護施設の長は、児童指導員及び保育士のうち少なくとも１人を児童と起居を共にさせなければならない。
（関係機関との連携）
第65条　児童養護施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、公共職業安定所その他の関係機関と密接に連携して、児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。
第８章　福祉型障害児入所施設
（設備の基準）
第66条　福祉型障害児入所施設の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　児童の居室、調理室、浴室、便所、医務室及び静養室を設けること。ただし、児童30人未満を入所させる施設であって主として知的障害のある児童を入所させるものにあっては医務室を、児童30人未満を入所させる施設であって主として盲児又はろうあ児（以下「盲ろうあ児」という。）を入所させるものにあっては医務室及び静養室を設けないことができる。
(２)　前号に規定する設備のほか、主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設には、職業指導に必要な設備を設けること。
(３)　第１号に規定する設備のほか、主として盲児を入所させる福祉型障害児入所施設には、次の設備を設けること。
ア　遊戯室、訓練室、職業指導に必要な設備及び音楽に関する設備
イ　浴室及び便所の手すり、特殊表示等の身体の機能の不自由を補う設備
(４)　第１号に規定する設備のほか、主としてろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設には、遊戯室、訓練室、職業指導に必要な設備及び映像に関する設備を設けること。
(５)　第１号に規定する設備のほか、主として肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由をいう。以下同じ。）のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設には、次の設備を設けること。
ア　訓練室及び屋外訓練場
イ　浴室及び便所の手すり等の身体の機能の不自由を補う設備
(６)　主として盲児を入所させる福祉型障害児入所施設又は主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設においては、階段の傾斜を緩やかにすること。
(７)　第１号の児童の居室の１室の定員は４人以下とし、その面積は１人につき4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の１室の定員は６人以下とし、その面積は１人につき3.3平方メートル以上とすること。
(８)　第１号の児童の居室は、入所している児童の年齢等に応じ、男子と女子の居室を別にすること。
(９)　第１号の便所は、男子用と女子用とを別にすること。
一部改正〔平成26年条例62号〕
（職員）
第67条　主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする児童（以下「自閉症児」という。）を除く。次項及び第４項において同じ。）を入所させる福祉型障害児入所施設には、嘱託医、児童指導員、保育士、栄養士、調理員及び児童発達支援管理責任者（児童福祉施設基準第49条第１項に規定する障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
２　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
３　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員は、第59条第１項各号に該当する者でなければならない。
４　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を4.3で除して得た数以上とする。ただし、児童30人以下を入所させる施設にあっては、更に１以上を加えるものとする。
５　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設には、第１項に規定する職員並びに医師及び看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下この条及び第81条において同じ。）を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
６　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医及び児童指導員については、第２項及び第３項の規定を準用する。
７　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数については、第４項の規定を準用する。
８　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の医師は、児童を対象とする精神科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
９　主として自閉症児を入所させる福祉型障害児入所施設の看護職員の数は、児童おおむね20人につき１人以上とする。
10　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の職員については、第１項の規定を準用する。
11　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の嘱託医は、眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
12　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員は、第59条第１項各号に該当する者でなければならない。
13　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じて、乳幼児おおむね４人につき１人以上、少年おおむね５人につき１人以上とする。ただし、児童35人以下を入所させる施設にあっては、更に１人以上を加えるものとする。
14　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設には、第１項に規定する職員及び看護職員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
15　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員は、第59条第１項各号に該当する者でなければならない。
16　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を3.5で除して得た数以上とする。
17　第１項、第５項、第10項又は第14項に規定する職員のほか、福祉型障害児入所施設において心理指導を行う必要があると認められる児童５人以上に心理指導を行う場合は心理指導担当職員を、職業指導を行う場合は職業指導員を置かなければならない。
18　前項の心理指導担当職員は、学校教育法の規定による大学の学部で心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
一部改正〔平成27年条例64号・平成30年条例 号〕
（生活指導及び学習指導）
第68条　福祉型障害児入所施設における生活指導は、児童が当該福祉型障害児入所施設を退所した後、できる限り社会に適応するよう日常生活においてこれを行わなければならない。
２　福祉型障害児入所施設における学習指導については、第61条第２項の規定を準用する。
（職業指導）
第69条　福祉型障害児入所施設における職業指導は、児童の適性に応じ、児童が将来できる限り健全な社会生活を営むことができるようこれを行わなければならない。
２　前項に規定するもののほか、福祉型障害児入所施設における職業指導については、第61条第３項の規定を準用する。
（入所支援計画の作成）
第70条　福祉型障害児入所施設の長は、児童の保護者及び児童の意向、児童の適性、児童の障害の特性その他の事情を踏まえた障害児入所支援に係る計画を作成し、これに基づき児童に対して障害児入所支援を提供するとともに、その効果についての継続的な評価の実施その他の措置を講ずることにより、児童に対して適切かつ効果的に障害児入所支援を提供しなければならない。
（児童と起居を共にする職員）
第71条　福祉型障害児入所施設（主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設を除く。）における児童と起居を共にする職員については、第64条の規定を準用する。
（保護者等との連絡）
第72条　福祉型障害児入所施設の長は、児童の保護者に児童の性質及び能力を説明するとともに、児童の通学する学校及び必要に応じ当該児童を取り扱った児童福祉司（法第12条の３第２項第４号に規定する児童福祉司をいう。第82条において同じ。）又は児童委員と常に密接な連絡をとり、児童の生活指導、学習指導及び職業指導につき、その協力を求めなければならない。
（心理学的及び精神医学的診査）
第73条　主として知的障害のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設においては、入所している児童を適切に保護するため、随時心理学的及び精神医学的診査を行わなければならない。ただし、当該診査は、児童の福祉に有害な実験にわたってはならない。
（入所した児童に対する健康診断）
第74条　主として盲ろうあ児を入所させる福祉型障害児入所施設においては、第15条第１項に規定する入所時の健康診断に当たり、特に盲ろうあの原因及び機能障害の状況を精密に診断し、治療可能な者については、できる限り治療しなければならない。
２　主として肢体不自由のある児童を入所させる福祉型障害児入所施設においては、第15条第１項に規定する入所時の健康診断に当たり、整形外科的診断により肢体の機能障害の原因及びその状況を精密に診断し、入所を継続するか否かを考慮しなければならない。
第９章　医療型障害児入所施設
（設備の基準）
第75条　医療型障害児入所施設の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　医療法に規定する病院として必要な設備のほか、訓練室及び浴室を設けること。
(２)　前号に規定する設備のほか、主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設には、静養室を設けること。
(３)　第１号に規定する設備のほか、主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設には、屋外訓練場、ギブス室、特殊な手工芸等の作業を指導するために必要な設備及び義肢装具を製作する設備を設けること。ただし、義肢装具を製作する設備は、他に適当な設備がある場合には、これを設けないことができる。
(４)　第１号及び前号に規定する設備のほか、主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設には、浴室及び便所の手すり等の身体の機能の不自由を補う設備を設けること。
(５)　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設においては、階段の傾斜を緩やかにすること。
（職員）
第76条　主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設には、医療法に規定する病院として必要な職員のほか、児童指導員、保育士及び児童発達支援管理責任者を置かなければならない。
２　主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員は、第59条第１項各号に該当する者でなければならない。
３　主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童の数を6.7で除して得た数以上とする。
４　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設には、第１項に規定する職員及び理学療法士又は作業療法士を置かなければならない。
５　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設の長及び医師は、肢体の機能の不自由な者の療育に関して相当の経験を有する医師でなければならない。
６　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員は、第59条第１項各号に該当する者でなければならない。
７　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員及び保育士の総数は、通じて、乳幼児おおむね10人につき１人以上、少年おおむね20人につき１人以上とする。
８　主として重症心身障害児（法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）を入所させる医療型障害児入所施設には、第４項に規定する職員及び心理指導を担当する職員を置かなければならない。
９　主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設の長及び医師は、内科、精神科、医療法施行令（昭和23年政令第326号）第３条の２第１項第１号ハ及びニ(２)の規定により神経と組み合わせた名称を診療科名とする診療科、小児科、外科、整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を有する医師でなければならない。
10　主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設の児童指導員は、第59条第１項各号に該当する者でなければならない。
一部改正〔平成27年条例64号〕
（心理学的及び精神医学的診査）
第77条　主として自閉症児を入所させる医療型障害児入所施設における心理学的及び精神医学的診査については、第73条の規定を準用する。
（入所した児童に対する健康診断）
第78条　主として肢体不自由のある児童を入所させる医療型障害児入所施設における第15条第１項に規定する入所時の健康診断については、第74条第２項の規定を準用する。
（児童と起居を共にする職員等）
第79条　医療型障害児入所施設（主として重症心身障害児を入所させる医療型障害児入所施設を除く。以下この項において同じ。）における児童と起居を共にする職員、生活指導、学習指導及び職業指導並びに医療型障害児入所施設の長の保護者等との連絡については、第64条、第68条、第69条及び第72条の規定を準用する。
２　医療型障害児入所施設の長の計画の作成については、第70条の規定を準用する。
第10章　福祉型児童発達支援センター
（設備の基準）
第80条　福祉型児童発達支援センターの設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　福祉型児童発達支援センター（主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターを除く。以下この号において同じ。）には、指導訓練室、遊戯室、屋外遊戯場（福祉型児童発達支援センターの付近に所在する屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。）、医務室、相談室、調理室、便所並びに児童発達支援の提供に必要な設備及び備品を設けること。
(２)　福祉型児童発達支援センター（主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターを除く。次号において同じ。）の指導訓練室の１室の定員はおおむね10人とし、その面積は児童１人につき2.47平方メートル以上とすること。
(３)　福祉型児童発達支援センターの遊戯室の面積は、児童１人につき1.65平方メートル以上とすること。
(４)　第１号に規定する設備のほか、主として知的障害のある児童を通わせる福祉型児童発達支援センターには、静養室を設けること。
(５)　第１号に規定する設備のほか、主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターには、聴力検査室を設けること。
(６)　主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターには、指導訓練室、調理室、便所並びに児童発達支援の提供に必要な設備及び備品を設けること。
（職員）
第81条　福祉型児童発達支援センター（主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センター及び主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターを除く。次項及び第３項において同じ。）には、嘱託医、児童指導員、保育士、栄養士、調理員及び児童発達支援管理責任者のほか、日常生活を営むために必要な機能訓練を行う場合は、機能訓練担当職員（日常生活を営むために必要な機能訓練を担当する職員をいう。以下同じ。）を置かなければならない。ただし、児童40人以下を通わせる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
２　福祉型児童発達支援センターの児童指導員は、第59条第１項各号に該当する者でなければならない。
３　福祉型児童発達支援センターの児童指導員、保育士及び機能訓練担当職員の総数は、通じておおむね児童の数を４で除して得た数以上とする。
４　主として知的障害のある児童を通わせる福祉型児童発達支援センターの嘱託医は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
５　主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターには、第１項に規定する職員及び言語聴覚士を置かなければならない。ただし、児童40人以下を通わせる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
６　主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターの嘱託医は、眼科又は耳鼻咽喉科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
７　主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターの児童指導員は、第59条第１項各号に該当する者でなければならない。
８　主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターの児童指導員、保育士、言語聴覚士及び機能訓練担当職員の総数は、通じておおむね児童の数を４で除して得た数以上とする。ただし、言語聴覚士の数は、４人以上でなければならない。
９　主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターには、第１項に規定する職員及び看護職員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を通わせる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
10　主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターの嘱託医は、内科、精神科、医療法施行令第３条の２第１項第１号ハ及びニ(２)の規定により神経と組み合わせた名称を診療科名とする診療科、小児科、外科、整形外科又はリハビリテーション科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
11　主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターの児童指導員は、第59条第１項各号に該当する者でなければならない。
12　主として重症心身障害児を通わせる福祉型児童発達支援センターの児童指導員、保育士、看護職員及び機能訓練担当職員の数は、通じておおむね児童の数を４で除して得た数以上とする。ただし、機能訓練担当職員の数は、１人以上でなければならない。
一部改正〔平成27年条例64号・平成30年条例 号〕
（保護者等との連絡）
第82条　福祉型児童発達支援センターの長は、児童の保護者に児童の性質及び能力を説明するとともに、必要に応じ当該児童を取り扱った児童福祉司又は児童委員と常に密接な連絡をとり、児童の生活指導につき、その協力を求めなければならない。
（心理学的及び精神医学的診査）
第83条　主として知的障害のある児童を通わせる福祉型児童発達支援センターにおける心理学的及び精神医学的診査については、第73条の規定を準用する。
（入所した児童に対する健康診断）
第84条　主として難聴児を通わせる福祉型児童発達支援センターにおいては、第15条第１項に規定する入所時の健康診断に当たり、特に難聴の原因及び機能障害の状況を精密に診断し、治療可能な者については、できる限り治療しなければならない。
（生活指導等）
第85条　福祉型児童発達支援センターにおける生活指導及び福祉型児童発達支援センターの長の計画の作成については、第68条第１項及び第70条の規定を準用する。
第11章　医療型児童発達支援センター
（設備の基準）
第86条　医療型児童発達支援センターの設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　医療法に規定する診療所として必要な設備のほか、指導訓練室、屋外訓練場、相談室及び調理室を設けること。
(２)　前号に規定する設備のほか、浴室及び便所の手すり等の身体の機能の不自由を補う設備を設けること。
(３)　階段の傾斜を緩やかにすること。
（職員）
第87条　医療型児童発達支援センターには、医療法に規定する診療所として必要な職員のほか、児童指導員、保育士、看護師、理学療法士又は作業療法士及び児童発達支援管理責任者を置かなければならない。
２　前項の児童指導員は、第59条第１項各号に該当する者でなければならない。
一部改正〔平成27年条例64号〕
（入所した児童に対する健康診断）
第88条　医療型児童発達支援センターにおける第15条第１項に規定する入所時の健康診断については、第74条第２項の規定を準用する。
（生活指導等）
第89条　医療型児童発達支援センターにおける生活指導並びに医療型児童発達支援センターの長の計画の作成及び保護者等との連絡については、第68条第１項、第70条及び第82条の規定を準用する。
第12章　児童心理治療施設
全部改正〔平成28年条例65号〕
（設備の基準）
第90条　児童心理治療施設の設備の基準は、次のとおりとする。
(１)　児童の居室、医務室、静養室、遊戯室、観察室、心理検査室、相談室、工作室、調理室、浴室及び便所を設けること。
(２)　前号の児童の居室の１室の定員は４人以下とし、その面積は１人につき4.95平方メートル以上とすること。
(３)　第１号の児童の居室は、男子と女子の居室を別にすること。
(４)　第１号の便所は、男子用と女子用とを別にすること。ただし、少数の児童を対象として設けるときは、この限りでない。
一部改正〔平成28年条例65号〕
（職員）
第91条　児童心理治療施設には、医師、心理療法担当職員、児童指導員、保育士、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する施設にあっては、調理員を置かないことができる。
２　前項の医師は、精神科又は小児科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
３　第１項の心理療法担当職員は、学校教育法の規定による大学の学部で、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者又は同法の規定による大学の学部で、心理学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、個人及び集団心理療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する１年以上の経験を有するものでなければならない。
４　第１項の児童指導員は、第59条第１項各号に該当する者でなければならない。
５　第１項の家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童心理治療施設において児童の指導に５年以上従事した者又は法第13条第３項各号のいずれかに該当する者でなければならない。
６　第１項の心理療法担当職員の数は、おおむね児童10人につき１人以上とする。
７　第１項の児童指導員及び保育士の総数は、通じておおむね児童4.5人につき１人以上とする。
一部改正〔平成27年条例64号・28年65号〕
（児童心理治療施設の長の資格等）
第92条　児童心理治療施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、児童福祉施設基準第74条第１項に規定する厚生労働大臣が指定する者が行う児童心理治療施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童心理治療施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。
(１)　医師であって、精神保健又は小児保健に関して学識経験を有する者
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　児童心理治療施設の職員として３年以上勤務した者
(４)　知事が前３号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、児童福祉施設基準第74条第１項第４号に規定する厚生労働大臣が指定する講習会の課程を修了したもの又は社会福祉事業に関し相当の経験を有するものとして規則で定めるもの
２　児童心理治療施設の長は、２年に１回以上、その資質の向上のため、児童福祉施設基準第74条第２項に規定する厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
一部改正〔平成28年条例65号〕
（心理療法、生活指導及び家庭環境の調整）
第93条　児童心理治療施設における心理療法及び生活指導は、児童の社会的適応能力の回復を図り、児童が当該児童心理治療施設を退所した後、健全な社会生活を営むことができるようにすることを目的として行わなければならない。
２　児童心理治療施設における家庭環境の調整は、児童の保護者に児童の状態及び能力を説明するとともに、児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行わなければならない。
一部改正〔平成28年条例65号〕
（自立支援計画の策定）
第94条　児童心理治療施設の長は、前条第１項の目的を達成するため、入所している個々の児童について、児童及びその家庭の状況等を勘案し、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。
一部改正〔平成28年条例65号〕
（業務の質の評価等）
第95条　児童心理治療施設は、自らその行う法第43条の５に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
一部改正〔平成28年条例65号〕
（児童と起居を共にする職員）
第96条　児童心理治療施設における児童と起居を共にする職員については、第64条の規定を準用する。
一部改正〔平成28年条例65号〕
（関係機関との連携）
第97条　児童心理治療施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、保健所、市町村保健センターその他の関係機関と密接に連携して、児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。
一部改正〔平成28年条例65号〕
第13章　児童自立支援施設
（設備の基準）
第98条　児童自立支援施設の学科指導に関する設備については、小学校、中学校又は特別支援学校の設備の設置基準に関する学校教育法の規定を準用する。ただし、学科指導を行わない場合は、この限りでない。
２　前項に規定する設備以外の設備については、第56条（第２号ただし書を除く。）の規定を準用する。この場合において、同条第３号中「入所している児童の年齢等に応じ、男子」とあるのは、「男子」と読み替えるものとする。
（職員）
第99条　児童自立支援施設には、児童自立支援専門員（児童自立支援施設において児童の自立支援を行う者をいう。以下同じ。）、児童生活支援員（児童自立支援施設において児童の生活支援を行う者をいう。以下同じ。）、嘱託医、精神科の診療に相当の経験を有する医師又は嘱託医、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士及び調理員を置かなければならない。ただし、児童40人以下を入所させる施設にあっては栄養士を、調理業務の全部を委託する施設にあっては調理員を置かないことができる。
２　前項の家庭支援専門相談員は、社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者、児童自立支援施設において児童の指導に５年以上従事した者又は法第13条第３項各号のいずれかに該当する者でなければならない。
３　第１項に規定する職員のほか、児童自立支援施設において心理療法を行う必要があると認められる児童10人以上に心理療法を行う場合は、心理療法担当職員を置かなければならない。
４　前項の心理療法担当職員は、学校教育法の規定による大学の学部で、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者又は同法の規定による大学の学部で、心理学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学を認められた者であって、個人及び集団心理療法の技術を有し、かつ、心理療法に関する１年以上の経験を有するものでなければならない。
５　第１項及び第３項に規定する職員のほか、児童自立支援施設において実習設備を設けて職業指導を行う場合は、職業指導員を置かなければならない。
６　第１項の児童自立支援専門員及び児童生活支援員の総数は、通じておおむね児童4.5人につき１人以上とする。
一部改正〔平成28年条例65号〕
（児童自立支援施設の長の資格等）
第100条　児童自立支援施設の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、厚生労働省組織規則（平成13年厚生労働省令第１号）第622条に規定する児童自立支援専門員養成所（以下「養成所」という。）が行う児童自立支援施設の運営に関し必要な知識を習得させるための研修又はこれに相当する研修を受けた者であって、人格が高潔で識見が高く、児童自立支援施設を適切に運営する能力を有するものでなければならない。
(１)　医師であって、精神保健に関して学識経験を有する者
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　児童自立支援専門員の職にあった者等児童自立支援事業に５年以上（養成所が行う児童自立支援専門員として必要な知識及び技能を習得させるための講習の課程を修了した者にあっては、３年以上）従事した者
(４)　知事が前３号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であって、社会福祉事業に関し相当の経験を有するものとして規則で定めるもの
２　児童自立支援施設の長は、２年に１回以上、その資質の向上のため、児童福祉施設基準第81条第２項に規定する厚生労働大臣が指定する者が行う研修を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。
（児童自立支援専門員の資格）
第101条　第99条第１項の児童自立支援専門員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(１)　知事の指定する児童自立支援専門員を養成する学校その他の養成施設（他の都道府県の区域内に所在する養成施設にあっては、法第45条第１項の規定により当該都道府県が定める条例に基づき当該都道府県知事の指定するもの）を卒業した者
(２)　医師であって、精神保健に関して学識経験を有する者
(３)　社会福祉士の資格を有する者
(４)　次のいずれかに該当する者であって、１年以上児童自立支援事業に従事したもの又は社会福祉事業に関し相当の経験を有するものとして規則で定めるもの
ア　学校教育法の規定による大学の学部で社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
イ　学校教育法の規定による大学の学部で社会福祉学、心理学、教育学又は社会学に関する科目の単位を優秀な成績で修得したことにより、同法第102条第２項の規定により大学院への入学を認められた者
ウ　学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
エ　外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者
(５)　学校教育法の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第90条第２項の規定により大学への入学を認められた者若しくは通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、３年以上児童自立支援事業に従事したもの又は社会福祉事業に関し相当の経験を有するものとして規則で定めるもの
(６)　学校教育法の規定により、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者であって、１年以上児童自立支援事業に従事したもの又は２年以上教員としてその職務に従事したもの
２　前項第１号の指定については、第59条第２項の規定を準用する。
一部改正〔平成27年条例64号・28年32号〕
（児童生活支援員の資格）
第102条　第99条第１項の児童生活支援員は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
(１)　保育士の資格を有する者
(２)　社会福祉士の資格を有する者
(３)　３年以上児童自立支援事業に従事した者
（生活指導、職業指導、学科指導及び家庭環境の調整）
第103条　児童自立支援施設における生活指導及び職業指導は、全ての児童がその適性及び能力に応じて、自立した社会人として健全な社会生活を営んでいくことができるよう支援することを目的として行わなければならない。
２　児童自立支援施設における学科指導については、学校教育法の規定による学習指導要領を準用する。ただし、学科指導を行わない場合は、この限りでない。
３　第１項に規定するもののほか、児童自立支援施設における生活指導及び職業指導については、第61条第１項及び第３項の規定を準用する。
４　児童自立支援施設における家庭環境の調整については、第61条第４項の規定を準用する。
（自立支援計画の策定）
第104条　児童自立支援施設の長は、前条第１項の目的を達成するため、入所している個々の児童について、児童及びその家庭の状況等を勘案し、その自立を支援するための計画を策定しなければならない。
（業務の質の評価等）
第105条　児童自立支援施設は、自らその行う法第44条に規定する業務の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（児童と起居を共にする職員）
第106条　児童自立支援施設の長は、児童自立支援専門員及び児童生活支援員のうち少なくとも１人を児童と起居を共にさせなければならない。
（関係機関との連携）
第107条　児童自立支援施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、児童委員、公共職業安定所その他の関係機関と密接に連携して、児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならない。
（心理学的及び精神医学的診査等）
第108条　児童自立支援施設においては、入所している児童の自立支援のため、随時心理学的及び精神医学的診査並びに教育評価（学科指導を行う場合に限る。）を行わなければならない。
第14章　児童家庭支援センター
（設備の基準）
第109条　児童家庭支援センターには、相談室を設けなければならない。
（職員）
第110条　児童家庭支援センターには、法第44条の２第１項に規定する業務（次条において「支援」という。）を担当する職員を置かなければならない。
２　前項の職員は、法第13条第３項各号のいずれかに該当する者でなければならない。
一部改正〔平成28年条例65号〕
（支援を行うに当たって遵守すべき事項）
第111条　児童家庭支援センターにおける支援に当たっては、児童、保護者等の意向の把握に努めるとともに、懇切を旨としなければならない。
２　児童家庭支援センターにおいて、児童相談所、福祉事務所、児童福祉施設、民生委員、児童委員、母子・父子自立支援員、母子・父子福祉団体、公共職業安定所、婦人相談員、保健所、市町村保健センター、精神保健福祉センター、学校等との連絡調整を行うに当たっては、その他の支援を迅速かつ的確に行うことができるよう円滑にこれを行わなければならない。
３　児童家庭支援センターは、当該児童家庭支援センターが他の児童福祉施設に附置されている場合には、当該他の児童福祉施設と緊密な連携を行うとともに、その支援を円滑に行えるよう必要な措置を講じなければならない。
一部改正〔平成26年条例40号〕
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（旧中等学校令の規定による中等学校等）
２　第38条第５号、第53条第２項第４号、第59条第１項第８号及び第101条第１項第５号の学校教育法の規定による高等学校は、旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）の規定による中等学校を含むものとする。
一部改正〔平成27年条例64号〕
３　第27条第４項、第36条第３項、第53条第２項第６号ア、第57条第４項、第59条第１項第４号、第91条第３項、第99条第４項及び第101条第１項第４号アの大学は、旧大学令（大正７年勅令第388号）の規定による大学を含むものとする。
一部改正〔平成27年条例64号〕
（情緒障害児短期治療施設）
４　第91条第５項及び第92条第１項第３号の児童心理治療施設は、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第63号）第２条の規定による改正前の法第43条の２に規定する情緒障害児短期治療施設を含むものとする。
追加〔平成29年条例51号〕
（設備の基準に関する経過措置）
５　児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第71号。以下「平成23年改正省令」という。）の施行の際現に存した乳児院（乳幼児10人未満を入所させる乳児院を除く。）及び児童養護施設の建物（建築中であったものを含み、平成23年改正省令の施行の後に全面的に改築されたものを除く。）に係る第25条第１号及び第56条第１号の規定の適用については、第25条第１号及び第56条第１号中「相談室、調理室」とあるのは、「調理室」とする。
一部改正〔平成29年条例51号〕
６　平成23年改正省令の施行の際現に存した乳児院（乳幼児10人未満を入所させる乳児院を除く。）、母子生活支援施設及び児童養護施設の建物（建築中であったものを含み、平成23年改正省令の施行の後に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）に係る第25条第２号、第35条第１号から第３号まで及び第56条第２号の規定の適用については、第25条第２号中「乳幼児１人につき2.47平方メートル」とあるのは「乳児１人につき1.65平方メートル」と、第35条第１号中「及び相談室」とあるのは「、相談室、浴室及び便所」と、同条第２号中「調理設備、浴室及び便所」とあるのは「調理設備」と、同条第３号中「30平方メートル」とあるのは「おおむね１人につき3.3平方メートル」と、第56条第２号中「４人」とあるのは「15人」と、「4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の１室の定員は６人以下とし、その面積は１人につき3.3平方メートル」とあるのは「3.3平方メートル」とする。
一部改正〔平成29年条例51号〕
７　平成23年改正省令の施行の際現に存した障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号。以下「整備法」という。）第５条の規定による改正前の法（以下「旧法」という。）第42条に規定する知的障害児施設であって、整備法附則第34条第１項の規定により整備法第５条の規定による改正後の法（以下「新法」という。）第35条第３項又は第４項の規定に基づき新法第42条に規定する障害児入所施設として設置しているものとみなされたもの（平成23年改正省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）に係る第66条第７号の規定の適用については、当分の間、同号中「４人」とあるのは「15人」と、「4.95平方メートル以上とすること。ただし、乳幼児のみの居室の１室の定員は６人以下とし、その面積は１人につき3.3平方メートル」とあるのは「3.3平方メートル」とする。
一部改正〔平成29年条例51号〕
８　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第17号。以下「平成24年改正省令」という。）の施行の際現に存した旧法第43条の３に規定する肢体不自由児施設（通所のみにより利用されるものを除く。）であって、整備法附則第34条第１項の規定により新法第35条第３項又は第４項の規定に基づき新法第42条に規定する障害児入所施設として設置しているものとみなされたもの（平成24年改正省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。）については、当分の間、第66条第７号の規定は適用しない。
一部改正〔平成29年条例51号〕
９　平成24年改正省令の施行の際現に存した旧法第43条に規定する知的障害児通園施設であって、整備法附則第34条第２項の規定により新法第35条第３項又は第４項の規定に基づき新法第43条に規定する児童発達支援センターとして設置しているものとみなされたものに係る第81条第３項の規定の適用については、同項中「児童の数を４で除して得た数以上」とあるのは、「乳幼児の数を４で除して得た数及び少年の数を7.5で除して得た数の合計数」とする。
一部改正〔平成29年条例51号〕
（運営の基準に関する経過措置）
10　児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令（平成10年厚生省令第15号。以下「平成10年改正省令」という。）の施行の際現に乳児院に勤務していた平成10年改正省令第１条の規定による改正前の児童福祉施設最低基準（以下「平成10年旧基準」という。）第21条第３項及び第22条第２項に規定する乳児の養育に相当の経験を有する女子に係る第27条第６項及び第28条第３項ただし書の規定の適用については、第27条第６項中「又は児童指導員（児童の生活指導を行う者をいう。以下同じ。）」とあるのは「、児童指導員（児童の生活指導を行う者をいう。以下同じ。）又は乳児の養育に相当の経験を有する女子」と、第28条第３項ただし書中「又は児童指導員」とあるのは「、児童指導員又は乳児の養育に相当の経験を有する女子」とする。
一部改正〔平成29年条例51号〕
11　乳児４人以上を入所させる保育所に係る第46条第２項に規定する保育士の数の算定については、当分の間、当該保育所に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
一部改正〔平成26年条例60号・29年51号〕
12　平成10年改正省令の施行前に平成10年旧基準第81条第１号及び第２号、第82条第２号から第５号まで並びに第83条第２号に規定する児童の教護事業に従事した期間は、第100条第１項第３号、第101条第１項第４号から第６号まで及び第102条第３号に規定する児童自立支援事業に従事した期間とみなす。
一部改正〔平成27年条例64号・29年51号〕
13　この条例の施行の際現に設置されている保育所及びこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に法第35条第４項の規定による認可の申請が行われ、施行日以後に当該申請に係る認可により設置される保育所については、第47条第３項前段の規定は、適用しない。
一部改正〔平成29年条例51号〕
（保育所の職員配置に係る特例）
14　第46条第２項本文の規定により必要となる保育士の数が１人となる場合には、当分の間、同項ただし書の規定により置かなければならない保育士のうち１人は、知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。
追加〔平成28年条例59号〕、一部改正〔平成29年条例51号〕
15　第46条第２項に規定する保育士の数の算定については、当分の間、幼稚園教諭若しくは小学校教諭又は養護教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条第２項に規定する普通免許状をいう。以下同じ。）を有する者を、保育士とみなすことができる。
追加〔平成28年条例59号〕、一部改正〔平成29年条例51号〕
16　１日につき８時間を超えて開所する保育所において、開所時間を通じて必要となる保育士の総数が、当該保育所に係る利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を超える場合には、第46条第２項に規定する保育士の数の算定については、当分の間、知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を、開所時間を通じて必要となる保育士の総数から利用定員の総数に応じて置かなければならない保育士の数を差し引いて得た数の範囲で、保育士とみなすことができる。
追加〔平成28年条例59号〕、一部改正〔平成29年条例51号〕
17　前２項の規定により保育士の数の算定について幼稚園教諭若しくは小学校教諭若しくは養護教諭の普通免許状を有する者又は知事が保育士と同等の知識及び経験を有すると認める者を保育士とみなした場合においては、保育士（附則第11項又は前２項の規定により保育士とみなされる者を除く。）を保育士の数（附則第11項及び前２項の規定の適用がないものとした場合に第46条第２項の規定により算定される数をいう。）の３分の２以上置かなければならない。
追加〔平成28年条例59号〕、一部改正〔平成29年条例51号〕
（検討）
18　知事は、施行日から起算して５年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
一部改正〔平成26年条例60号・28年59号・29年51号〕
附　則（平成26年６月10日条例第40号）
この条例は、平成26年10月１日から施行する。
附　則（平成26年10月21日条例第60号）
１　この条例は、公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。
（平成27年３月規則第24号で、同27年４月１日から施行）
２　この条例の施行の際現に存する認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園をいう。）である保育所に係る保育士の数については、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間は、改正後の第46条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附　則（平成26年11月25日条例第62号）
この条例は、平成27年１月１日から施行する。
附　則（平成27年７月21日条例第64号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成27年10月20日条例第74号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成28年３月29日条例第32号抄）
１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。（後略）
附　則（平成28年７月１日条例第59号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成28年９月２日条例第65号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。ただし、「第13条第２項各号」を「第13条第３項各号」に改める改正規定は、平成28年10月１日から施行する。
附　則（平成29年７月14日条例第51号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成29年９月５日条例第54号）
この条例は、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律（平成29年法律第71号）の施行の日から施行する。
附　則（平成30年３月30日条例第57号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。