障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
平成25年１月11日
条例第11号
	
 	改正	平成25年２月12日条例第45号	平成26年３月28日条例第29号	 	 	
 	　	平成26年11月25日条例第62号	平成29年３月31日条例第37号	 	 	
		平成30年３月30日条例第62号				
目次
第１章　総則（第１条～第３条）
第２章　療養介護（第４条～第32条）
第３章　生活介護（第33条～第50条）
第４章　自立訓練（機能訓練）（第51条～第55条）
第５章　自立訓練（生活訓練）（第56条～第60条）
第６章　就労移行支援（第61条～第69条）
第７章　就労継続支援Ａ型（第70条～第84条）
第８章　就労継続支援Ｂ型（第85条～第87条）
第９章　多機能型に関する特例（第88条～第90条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第80条第１項の規定に基づき、障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　利用者　障害福祉サービスを利用する障害者をいう。
(２)　常勤換算方法　事業所の職員の勤務延時間数を当該事業所において常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。
(３) 多機能型　生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。）第６条の６第１号に規定する自立訓練（機能訓練）をいう。以下同じ。）の事業、自立訓練（生活訓練）（同条第２号に規定する自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援Ａ型（省令第６条の10第１号に規定する就労継続支援Ａ型をいう。以下同じ。）の事業及び就労継続支援Ｂ型（同条第２号に規定する就労継続支援Ｂ型をいう。以下同じ。）の事業並びに児童発達支援（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援をいう。）の事業、医療型児童発達支援（同条第３項に規定する医療型児童発達支援をいう。）の事業、放課後等デイサービス（同条第４項に規定する放課後等デイサービスをいう。）の事業、居宅訪問型児童発達支援（同条第５項に規定する居宅訪問型児童発達支援をいう。）の事業及び保育所等訪問支援（同条第６項に規定する保育所等訪問支援をいう。）の事業のうち２以上の事業を一体的に行うこと（同法に規定する事業のみを行う場合を除く。）をいう。
一部改正〔平成25年条例45号・26年62号・30年　号〕
（障害福祉サービス事業者の一般原則）
第３条　障害福祉サービス事業を行う者（以下「障害福祉サービス事業者」という。）（次章から第８章までに掲げる事業を行うものに限る。）は、提供する障害福祉サービスについて、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえた計画（以下「個別支援計画」という。）を作成し、これに基づき利用者に対して障害福祉サービスを提供するとともに、その効果について継続的な評価の実施その他の措置を講ずることにより、利用者に対して適切かつ効果的に障害福祉サービスを提供しなければならない。
２　障害福祉サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立った障害福祉サービスの提供に努めなければならない。
３　障害福祉サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者の設置その他の必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修の実施その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
第２章　療養介護
（基本方針）
第４条　療養介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第２条の２に規定する者に対し、当該利用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（職員の配置の基準）
第５条　療養介護の事業を行う者（以下「療養介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「療養介護事業所」という。）に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　医師　健康保険法（大正11年法律第70号）第65条第４項第１号に規定する厚生労働大臣の定める基準以上
(３)　看護職員（看護師、准看護師又は看護補助者をいう。次号において同じ。）　療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を２で除した数以上
(４)　生活支援員　療養介護の単位ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を４で除した数以上。ただし、看護職員が、常勤換算方法で、利用者の数を２で除した数以上置かれている療養介護の単位については、置かれている看護職員の数から利用者の数を２で除した数を控除した数を生活支援員の数に含めることができるものとする。
(５)　サービス管理責任者（障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174号。以下「障害福祉サービス基準」という。）第12条第１項第５号に規定する厚生労働大臣が定めるものをいう。以下同じ。）　療養介護事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数
ア　利用者の数が60以下　１以上
イ　利用者の数が61以上　１に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新たに療養介護の事業を開始し、又は再開する場合は、推定数によるものとする。
３　第１項の療養介護の単位は、療養介護であって、その提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の療養介護の単位を置く場合の療養介護の単位の利用定員は、20人以上とする。
４　第１項（第１号から第３号までを除く。）に規定する療養介護事業所の職員は、専ら当該療養介護事業所の職務に従事する者又は療養介護の単位ごとに専ら当該療養介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
５　第１項第１号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、療養介護事業所の管理上支障がない場合は、当該療養介護事業所の他の業務に従事し、又は当該療養介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。
６　第１項第４号の生活支援員及び同項第５号のサービス管理責任者のうち、それぞれ１人以上は、常勤でなければならない。
一部改正〔平成25年条例45号〕
（管理者の資格要件）
第６条　療養介護事業所の管理者は、医師でなければならない。
（構造設備）
第７条　療養介護事業所の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
（規模）
第８条　療養介護事業所は、20人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
（設備の基準）
第９条　療養介護事業所は、医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院として必要とされる設備、多目的室その他運営上必要な設備を備えなければならない。
２　前項に規定する設備は、専ら当該療養介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（心身の状況等の把握）
第10条　療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（障害福祉サービス事業者等との連携等）
第11条　療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村（特別区を含む。以下同じ。）、他の障害福祉サービス事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な連携に努めなければならない。
２　療養介護事業者は、療養介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（療養介護事業者が利用者に求めることのできる金銭の支払の範囲等）
第12条　療養介護事業者は、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、療養介護を提供する利用者に対して金銭の支払を求めることができる。
(１)　当該金銭の使途が直接利用者の便益を向上させるものであること。
(２)　当該利用者に当該金銭の支払を求めることが適当であること。
２　療養介護事業者は、前項の規定により金銭の支払を求めるときは、当該金銭の使途及び額並びに当該利用者に金銭の支払を求める理由について書面により明らかにするとともに、当該利用者に対して説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。
（療養介護の取扱方針）
第13条　療養介護事業者は、次条第１項に規定する療養介護計画に基づき、利用者の心身の状況等に応じて当該利用者の支援を適切に行うとともに、療養介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
２　療養介護事業所の職員は、療養介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
３　療養介護事業者は、その提供する療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（療養介護計画の作成等）
第14条　療養介護事業所の管理者は、サービス管理責任者に療養介護に係る個別支援計画（以下この章において「療養介護計画」という。）の作成に関する業務を担当させるものとする。
２　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて当該利用者の希望する生活及び課題等の把握（以下この条において「アセスメント」という。）を行い、当該利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上での適切な支援内容の検討を行わなければならない。
３　サービス管理責任者は、アセスメントを行うに当たっては、利用者に面接を行わなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、当該利用者に対し、面接の趣旨について十分に説明を行い、当該利用者の理解を得なければならない。
４　サービス管理責任者は、アセスメント及び支援内容の検討結果に基づき、利用者及びその家族の生活に対する意向、総合的な支援の方針、生活全般の質を向上させるための課題、療養介護の目標及びその達成時期、療養介護を提供する上での留意事項等を記載した療養介護計画の原案を作成しなければならない。この場合において、サービス管理責任者は、当該療養介護事業所が提供する療養介護以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービスとの連携についても、当該療養介護計画の原案に位置付けるよう努めなければならない。
５　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成に係る会議（利用者に対する療養介護の提供に当たる担当者等を招集して行う会議をいう。）を開催し、前項に規定する療養介護計画の原案の内容について意見を求めるものとする。
６　サービス管理責任者は、利用者又はその家族に対し、第４項に規定する療養介護計画の原案の内容について説明を行い、文書により当該利用者の同意を得なければならない。
７　サービス管理責任者は、療養介護計画を作成したときは、当該療養介護計画を利用者に交付しなければならない。
８　サービス管理責任者は、療養介護計画の作成後、療養介護計画の実施状況の把握（利用者についての継続的なアセスメントを含む。以下この条において「モニタリング」という。）を行うとともに、少なくとも６月に１回以上、当該療養介護計画の見直しを行い、必要に応じて当該療養介護計画を変更するものとする。この場合においては、第２項から前項までの規定を準用する。
９　サービス管理責任者は、モニタリングを行うに当たっては、利用者及びその家族等との連絡を継続的に行うとともに、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(１)　定期的に利用者に面接すること。
(２)　定期的にモニタリングを行い、その結果を記録すること。
（サービス管理責任者の責務）
第15条　サービス管理責任者は、前条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
(１)　利用申込者の利用に際し、当該利用申込者に係る障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、当該利用申込者の心身の状況、当該療養介護事業所以外における障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
(２)　利用者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、当該利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
(３)　他の職員に対する技術指導及び助言を行うこと。
（相談及び援助）
第16条　療養介護事業者は、常に利用者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、当該利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（機能訓練）
第17条　療養介護事業者は、利用者の心身の機能の維持回復を図り、利用者の日常生活の自立を助けるため、必要な機能訓練を行わなければならない。
（看護及び医学的管理の下における介護）
第18条　療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって看護及び医学的管理の下における介護を行わなければならない。
２　療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立のために必要な援助を行わなければならない。
３　療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
４　療養介護事業者は、前３項に定めるもののほか、利用者に対し、離床、着替え、整容等の介護その他日常生活上の支援を適切に行わなければならない。
５　療養介護事業者は、その利用者に対し、利用者の負担により、当該療養介護事業所の職員以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。
（その他のサービスの提供）
第19条　療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
２　療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（緊急時等の対応）
第20条　職員は、現に療養介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要があると認める場合には、速やかに他の専門医療機関への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。
（管理者の責務）
第21条　療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の職員及び業務の管理その他の管理を一元的に行わなければならない。
２　療養介護事業所の管理者は、当該療養介護事業所の職員にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第22条　療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　職員の職種、員数及び職務の内容
(３)　利用定員
(４)　療養介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
(５)　サービスの利用に当たっての留意事項
(６)　緊急時等における対応方法
(７)　非常災害対策
(８)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合は、当該障害の種類
(９)　虐待の防止のための措置に関する事項
(10)　その他運営に関する重要事項
（勤務体制の確保等）
第23条　療養介護事業者は、利用者に対し、適切な療養介護を提供することができるよう、療養介護事業所ごとに、職員の勤務の体制を定めなければならない。
２　療養介護事業者は、療養介護事業所ごとに、当該療養介護事業所の職員によって療養介護を提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３　療養介護事業者は、職員の資質の向上のため、研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）
第24条　療養介護事業者は、利用定員を超えて療養介護の提供を行ってはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第25条　療養介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に関する具体的な計画を定め、非常災害時における関係機関への通報体制及び関係機関との連絡体制を整備し、それらを定期的に職員に周知しなければならない。
２　療養介護事業者は、非常災害に備えるため、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）
第26条　療養介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２　療養介護事業者は、療養介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（身体的拘束等の禁止）
第27条　療養介護事業者は、療養介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
２　療養介護事業者は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
（秘密保持等）
第28条　療養介護事業所の職員及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　療養介護事業者は、職員及び管理者であった者が正当な理由なくその業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
３　療養介護事業者は、他の療養介護事業者等に対し、利用者又はその家族に関する情報を提供するときは、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得なければならない。
（苦情への対応等）
第29条　療養介護事業者は、その提供した療養介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。
２　療養介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
３　療養介護事業者は、その提供した療養介護に関し、市町村から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４　療養介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
（地域との連携等）
第30条　療養介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民、地域において自発的な活動を行うもの等との連携、協力等により地域との交流に努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第31条　療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により事故が発生した場合には、県、市町村、当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じなければならない。
２　療養介護事業者は、前項の事故の状況及び当該事故に際して採った処置について、記録しなければならない。
３　療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害を賠償しなければならない。
（記録の整備）
第32条　療養介護事業者は、職員、設備、備品及び会計に関する記録を整備しなければならない。
２　療養介護事業者は、利用者に対する療養介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該療養介護を提供した日から５年間保存しなければならない。
(１)　療養介護計画
(２)　第27条第２項に規定する身体的拘束等の記録
(３)　第29条第２項に規定する苦情の内容等の記録
(４)　前条第２項に規定する事故の状況及び当該事故に際して採った処置についての記録
第３章　生活介護
（基本方針）
第33条　生活介護の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第２条の４に規定する者に対し、入浴、排せつ及び食事の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（職員の配置の基準）
第34条　生活介護の事業を行う者（以下「生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「生活介護事業所」という。）に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　医師　利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
(３)　看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章、次章、第５章及び附則第２項において同じ。）、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員
ア　看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数　生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、(ア)から(ウ)までに掲げる利用者の平均障害支援区分（障害福祉サービス基準第39条第１項第３号イに規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ(ア)から(ウ)までに定める数
(ア)　平均障害支援区分が４未満　利用者の数を６で除した数以上
(イ)　平均障害支援区分が４以上５未満　利用者の数を５で除した数以上
(ウ)　平均障害支援区分が５以上　利用者の数を３で除した数以上
イ　看護職員　生活介護の単位ごとに、１以上
ウ　理学療法士又は作業療法士　利用者に対して日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位ごとに、当該訓練を行うために必要な数
エ　生活支援員　生活介護の単位ごとに、１以上
(４)　サービス管理責任者　生活介護事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数
ア　利用者の数が60以下　１以上
イ　利用者の数が61以上　１に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新たに生活介護の事業を開始し、又は再開する場合は、推定数によるものとする。
３　第１項の生活介護の単位は、生活介護であって、その提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、複数の生活介護の単位を置く場合の生活介護の単位の利用定員は、20人以上とする。
４　生活介護事業者は、第１項第３号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
５　第１項（第１号を除く。）及び前項に規定する生活介護事業所の職員は、専ら当該生活介護事業所の職務に従事する者又は生活介護の単位ごとに専ら当該生活介護の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
６　第１項第１号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該生活介護事業所の他の業務に従事し、又は当該生活介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。
７　第１項第３号の生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
８　第１項第４号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
一部改正〔平成26年条例29号〕
（従たる事業所を設置する場合における特例）
第35条　生活介護事業者は、生活介護事業所における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。
２　従たる事業所は、６人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
３　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員（管理者及びサービス管理責任者を除く。）のうち、それぞれ１人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
（管理者の資格要件）
第36条　生活介護事業所の管理者は、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第19条第１項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に２年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
（構造設備）
第37条　生活介護事業所の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫され、かつ、日照、採光、換気等の利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。
（規模）
第38条　生活介護事業所は、20人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。ただし、離島その他の地域であって障害福祉サービス基準第37条ただし書に規定する厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして知事が認めるものにおいて事業を行う生活介護事業所については、10人以上とすることができる。
（設備の基準）
第39条　生活介護事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。
２　前項に規定する設備のうち、訓練・作業室、相談室、洗面所及び便所は、次に掲げる基準を満たさなければならない。
(１)　訓練・作業室
ア　訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
イ　訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
(２)　相談室　室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
(３)　洗面所　利用者の特性に応じたものであること。
(４)　便所　利用者の特性に応じたものであること。
３　第１項に規定する相談室は、利用者の支援に支障がない場合には、多目的室と兼用することができる。
４　第１項に規定する設備は、専ら当該生活介護事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（サービス提供困難時の対応）
第40条　生活介護事業者は、当該生活介護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し、自ら適切な生活介護を提供することが困難であると認めた場合には、速やかに適当な他の生活介護事業者等の紹介その他の必要な措置を講じなければならない。
（介護）
第41条　生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって介護を行わなければならない。
２　生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立のために必要な援助を行わなければならない。
３　生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
４　生活介護事業者は、前３項に定めるもののほか、利用者に対し、離床、着替え、整容等の介護その他日常生活上必要な支援を適切に行わなければならない。
５　生活介護事業者は、常時１人以上の職員を介護に従事させなければならない。
６　生活介護事業者は、その利用者に対し、当該利用者の負担により、当該生活介護事業所の職員以外の者による介護を受けさせてはならない。
（生産活動）
第42条　生活介護事業者は、生産活動の機会の提供に当たっては、次に定めるところにより行わなければならない。
(１)　地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めること。
(２)　生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないよう配慮すること。
(３)　生産活動の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行うこと。
(４)　防塵設備又は消火設備の設置その他の生産活動を安全に行うために必要かつ適切な措置を講ずること。
（工賃）
第43条　生活介護事業者は、生産活動に従事している利用者に対し、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
（職場への定着のための支援の実施）
第43条の２　生活介護事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、当該生活介護事業者が提供する生活介護を受けて通常の事業所に新たに雇用された利用者について、障害者就業・生活支援センター(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第27条第２項に規定する障害者就業・生活支援センターをいう。以下同じ。)その他の関係機関と連携し、職業生活における相談その他の支援を当該利用者が就職した日から６月以上継続して行うよう努めなければならない。
追加〔平成30年条例　号〕
（食事）
第44条　生活介護事業者は、あらかじめ、利用者に対し、食事の提供の有無について説明を行わなければならない。
２　生活介護事業者は、食事の提供を行う場合には、利用者に対し、その内容及び費用について説明を行い、当該利用者の同意を得なければならない。
３　生活介護事業者は、食事の提供に当たっては、利用者の心身の状況及び嗜好を考慮し、適切な時間に食事の提供を行うとともに、利用者の年齢及び障害の特性に応じた適切な栄養量及び内容の食事の提供を行うため、必要な栄養管理を行わなければならない。
４　生活介護事業者は、あらかじめ作成された献立に従って調理を行わなければならない。
５　生活介護事業者は、食事の提供を行う場合であって、生活介護事業所に栄養士を置かないときは、献立の内容、栄養価の算定及び調理の方法について、保健所等の指導を受けるよう努めなければならない。
（健康管理）
第45条　生活介護事業者は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。
（緊急時等の対応）
第46条　職員は、現に生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要があると認める場合には、速やかに医療機関への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。
（運営規程）
第47条　生活介護事業者は、生活介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　職員の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　利用定員
(５)　生活介護の内容並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
(６)　通常の事業の実施地域
(７)　サービスの利用に当たっての留意事項
(８)　緊急時等における対応方法
(９)　非常災害対策
(10)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合は、当該障害の種類
(11)　虐待の防止のための措置に関する事項
(12)　その他運営に関する重要事項
（衛生管理等）
第48条　生活介護事業者は、利用者の使用する設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、及び衛生上必要な措置を講ずるとともに、健康管理等に必要となる機械器具等の管理を適正に行わなければならない。
２　生活介護事業者は、生活介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（協力医療機関）
第49条　生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めなければならない。
（準用）
第50条　第10条から第16条まで、第21条、第23条から第25条まで、第27条から第32条までの規定は、生活介護の事業について準用する。この場合において、第13条第１項中「次条第１項」とあるのは「第50条において読み替えて準用する次条第１項」と、第14条第１項、第２項及び第４項から第８項まで並びに第32条第２項第１号中「療養介護計画」とあるのは「生活介護計画」と、第15条中「前条」とあるのは「第50条において読み替えて準用する前条」と、第32条第２項第２号中「第27条第２項」とあるのは「第50条において準用する第27条第２項」と、同項第３号中「第29条第２項」とあるのは「第50条において準用する第29条第２項」と、同項第４号中「前条第２項」とあるのは「第50条において準用する前条第２項」と読み替えるものとする。
第４章　自立訓練（機能訓練）
（基本方針）
第51条　自立訓練（機能訓練）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第６条の６第１号に規定する期間にわたり、身体機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
一部改正〔平成30年条例　号〕
（職員の配置の基準）
第52条　自立訓練（機能訓練）の事業を行う者（以下「自立訓練（機能訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「自立訓練（機能訓練）事業所」という。）に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員
ア　看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数　自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上
イ　看護職員　自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、１以上
ウ　理学療法士又は作業療法士　自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、１以上
エ　生活支援員　自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、１以上
(３)　サービス管理責任者　自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数
ア　利用者の数が60以下　１以上
イ　利用者の数が61以上　１に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　自立訓練（機能訓練）事業者が、自立訓練（機能訓練）事業所における自立訓練（機能訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練（機能訓練）（以下この項において「訪問による自立訓練（機能訓練）」という。）を提供する場合には、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、前項に規定する員数の職員に加え、当該訪問による自立訓練（機能訓練）を提供する生活支援員を１人以上置くものとする。
３　第１項の利用者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新たに自立訓練（機能訓練）の事業を開始し、又は再開する場合は、推定数によるものとする。
４　自立訓練（機能訓練）事業者は、第１項第２号の理学療法士又は作業療法士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。
５　第１項（第１号を除く。）、第２項及び前項に規定する自立訓練（機能訓練）事業所の職員は、専ら当該自立訓練（機能訓練）事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
６　第１項第１号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練（機能訓練）事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練（機能訓練）事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練（機能訓練）事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。
７　第１項第２号の看護職員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
８　第１項第２号の生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
９　第１項第３号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（訓練）
第53条　自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。
２　自立訓練（機能訓練）事業者は、その利用者に対し、当該利用者の有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。
３　自立訓練（機能訓練）事業者は、常時１人以上の職員を訓練に従事させなければならない。
４　自立訓練（機能訓練）事業者は、その利用者に対し、当該利用者の負担により、当該自立訓練（機能訓練）事業所の職員以外の者による訓練を受けさせてはならない。
（地域生活への移行のための支援）
第54条　自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第62条第１項に規定する就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。
２　自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域において安心した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者が居宅における生活に移行した後においても、一定の期間、当該利用者との定期的な連絡、相談等を行わなければならない。
（準用）
第55条　第10条から第16条まで、第21条、第23条から第25条まで、第27条から第32条まで、第35条から第40条まで及び第43条の２から第49条までの規定は、自立訓練（機能訓練）の事業について準用する。この場合において、第13条第１項中「次条第１項」とあるのは「第55条において読み替えて準用する次条第１項」と、第14条第１項、第２項及び第４項から第８項まで並びに第32条第２項第１号中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（機能訓練）計画」と、第14条第８項中「６月」とあるのは「３月」と、第15条中「前条」とあるのは「第55条において読み替えて準用する前条」と、第32条第２項第２号中「第27条第２項」とあるのは「第55条において準用する第27条第２項」と、同項第３号中「第29条第２項」とあるのは「第55条において準用する第29条第２項」と、同項第４号中「前条第２項」とあるのは「第55条において準用する前条第２項」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成30年条例　号〕
第５章　自立訓練（生活訓練）
（基本方針）
第56条　自立訓練（生活訓練）の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第６条の６第２号に規定する期間にわたり、生活能力の維持、向上等のために必要な支援、訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
一部改正〔平成30年条例　号〕
（職員の配置の基準）
第57条　自立訓練（生活訓練）の事業を行う者（以下「自立訓練（生活訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「自立訓練（生活訓練）事業所」という。）に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　生活支援員　自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、常勤換算方法で、アに掲げる利用者の数を６で除した数及びイに掲げる利用者の数を10で除した数の合計数以上
ア　イに掲げる利用者以外の利用者
イ　宿泊型自立訓練（省令第25条第６号に規定する宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。）の利用者
(３)　地域移行支援員　宿泊型自立訓練を行う場合は、自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、１以上
(４)　サービス管理責任者　自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数
ア　利用者の数が60以下　１以上
イ　利用者の数が61以上　１に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　健康管理等を行う必要がある利用者がいるために看護職員を置いている自立訓練（生活訓練）事業所に対する前項の規定の適用については、同項第２号中「生活支援員」とあるのは、「生活支援員及び看護職員の総数」と読み替えるものとする。この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、当該自立訓練（生活訓練）事業所ごとに、それぞれ１以上とする。
３　自立訓練（生活訓練）事業者が、自立訓練（生活訓練）事業所における自立訓練（生活訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練（生活訓練）（以下この項において「訪問による自立訓練（生活訓練）」という。）を提供する場合には、前２項に規定する員数の職員に加え、当該訪問による自立訓練（生活訓練）を提供する生活支援員を１人以上置くものとする。
４　第１項（第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の利用者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新たに自立訓練（生活訓練）の事業を開始し、又は再開する場合は、推定数によるものとする。
５　第１項（第１号を除く。）及び第２項に規定する自立訓練（生活訓練）事業所の職員は、専ら当該自立訓練（生活訓練）事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
６　第１項第１号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練（生活訓練）事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練（生活訓練）事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練（生活訓練）事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。
７　第１項第２号（第２項において読み替えて適用する場合を含む。）の生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
８　第１項第４号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。ただし、宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
一部改正〔平成26年条例29号〕
（規模）
第58条　自立訓練（生活訓練）事業所は、20人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。ただし、離島その他の地域であって障害福祉サービス基準第57条第１項ただし書に規定する厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして知事が認めるものにおいて事業を行う自立訓練（生活訓練）事業所（宿泊型自立訓練のみを行うものを除く。）については、10人以上とすることができる。
２　前項の規定にかかわらず、宿泊型自立訓練及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）を併せて行う自立訓練（生活訓練）事業所は、宿泊型自立訓練に係る10人以上の人員及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）に係る20人以上（前項ただし書の知事が認める地域において事業を行うものにあっては、10人以上）の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
（設備の基準）
第59条　自立訓練（生活訓練）事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該自立訓練（生活訓練）事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。
２　前項に規定する設備のうち、訓練・作業室、相談室、洗面所及び便所は、次に掲げる基準を満たさなければならない。
(１)　訓練・作業室
ア　訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
イ　訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
(２)　相談室　室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
(３)　洗面所　利用者の特性に応じたものであること。
(４)　便所　利用者の特性に応じたものであること。
３　宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所は、第１項に規定する設備のほか、居室及び浴室を設けなければならない。
４　前項に規定する居室及び浴室は、次に掲げる基準を満たさなければならない。
(１)　居室
ア　一の居室の定員は、１人とすること。
イ　一の居室の面積は、収納設備等に係る部分を除き、7.43平方メートル以上とすること。
(２)　浴室　利用者の特性に応じたものであること。
５　第１項に規定する訓練・作業室は、宿泊型自立訓練のみを行う自立訓練（生活訓練）事業所にあっては、これを設けないことができる。
６　第１項に規定する相談室は、利用者の支援に支障がない場合には、多目的室と兼用することができる。
７　第１項及び第３項に規定する設備は、専ら当該自立訓練（生活訓練）事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
８　宿泊型自立訓練の事業を行う者が当該事業を行う事業所（次項において「宿泊型自立訓練事業所」という。）の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。同項において同じ。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。同項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。同項において同じ。）でなければならない。
９　前項の規定にかかわらず、宿泊型自立訓練事業所の建物が木造かつ平屋建てである場合において、規則で定める要件を満たし、火災に係る利用者の安全性が確保されているものと知事が認めたときは、当該宿泊型自立訓練事業所の建物は、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
10　知事は、前項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴かなければならない。
（準用）
第60条　第10条から第16条まで、第21条、第23条から第25条まで、第27条から第32条まで、第35条から第37条まで、第40条、第43条の２から第49条まで、第53条及び第54条の規定は、自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。この場合において、第13条第１項中「次条第１項」とあるのは「第60条において読み替えて準用する次条第１項」と、第14条第１項、第２項及び第４項から第８項まで並びに第32条第２項第１号中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」と、第14条第８項中「６月」とあるのは「３月」と、第15条中「前条」とあるのは「第60条において読み替えて準用する前条」と、第32条第２項第２号中「第27条第２項」とあるのは「第60条において準用する第27条第２項」と、同項第３号中「第29条第２項」とあるのは「第60条において準用する第29条第２項」と、同項第４号中「前条第２項」とあるのは「第60条において準用する前条第２項」と、第35条第２項中「６人以上」とあるのは「宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）にあっては６人以上、宿泊型自立訓練にあっては10人以上」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成30年条例　号〕
第６章　就労移行支援
（基本方針）
第61条　就労移行支援の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第６条の９に規定する者に対し、省令第６条の８に規定する期間にわたり、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（職員の配置の基準）
第62条　就労移行支援の事業を行う者（以下「就労移行支援事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労移行支援事業所」という。）に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　職業指導員及び生活支援員
ア　職業指導員及び生活支援員の総数　就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を６で除した数以上
イ　職業指導員　就労移行支援事業所ごとに、１以上
ウ　生活支援員　就労移行支援事業所ごとに、１以上
(３)　就労支援員　就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を15で除した数以上
(４)　サービス管理責任者　就労移行支援事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数
ア　利用者の数が60以下　１以上
イ　利用者の数が61以上　１に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新たに就労移行支援の事業を開始し、又は再開する場合は、推定数によるものとする。
３　第１項（第１号を除く。）に規定する就労移行支援事業所の職員は、専ら当該就労移行支援事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
４　第１項第１号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該就労移行支援事業所の他の業務に従事し、又は当該就労移行支援事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。
５　第１項第２号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか１人以上は、常勤でなければならない。
６　第１項第３号の就労支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
７　第１項第４号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（認定就労移行支援事業所の職員の員数）
第63条　前条の規定にかかわらず、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設としてあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第２条第１項又は第18条の２第１項の規定による認定を受けた就労移行支援事業所（以下「認定就労移行支援事業所」という。）に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　職業指導員及び生活支援員
ア　職業指導員及び生活支援員の総数　認定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上
イ　職業指導員　認定就労移行支援事業所ごとに、１以上
ウ　生活支援員　認定就労移行支援事業所ごとに、１以上
(３)　サービス管理責任者　認定就労移行支援事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数
ア　利用者の数が60以下　１以上
イ　利用者の数が61以上　１に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の職員及びその員数については、前条第２項から第５項まで及び第７項の規定を準用する。
（認定就労移行支援事業所の設備）
第64条　第69条において準用する第39条の規定にかかわらず、認定就労移行支援事業所の設備は、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師に係る学校養成施設認定規則（昭和26年文部省・厚生省令第２号）の規定によりあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師に係る学校又は養成施設として必要とされる設備の基準を満たさなければならない。
（通勤のための訓練の実施）
第64条の２　就労移行支援事業者は、利用者が自ら通常の事業所に通勤することができるよう、通勤のための訓練を実施しなければならない。
追加〔平成30年条例　号〕
（実習の実施）
第65条　就労移行支援事業者は、利用者が第69条において読み替えて準用する第14条第１項に規定する就労移行支援計画に基づいて実習を行うことができるよう、実習の受入先を確保しなければならない。
２　就労移行支援事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校その他の関係機関と連携し、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
一部改正〔平成30年条例　号〕
（求職活動の支援等の実施）
第66条　就労移行支援事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動を支援しなければならない。
２　就労移行支援事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校その他の関係機関と連携し、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
（職場への定着のための支援の実施）
第67条　就労移行支援事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関と連携し、職業生活における相談その他の支援を当該利用者が就職した日から６月以上継続して行わなければならない。
（就職状況の報告）
第68条　就労移行支援事業者は、毎年、前年度における就職した利用者の数その他の就職に関する状況を知事に報告しなければならない。
（準用）
第69条　第10条から第16条まで、第21条、第23条から第25条まで、第27条から第32条まで、第35条から第40条まで、第42条、第43条、第44条から第49条まで及び第53条の規定は、就労移行支援の事業について準用する。この場合において、第13条第１項中「次条第１項」とあるのは「第69条において読み替えて準用する次条第１項」と、第14条第１項、第２項及び第４項から第８項まで並びに第32条第２項第１号中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第14条第８項中「６月」とあるのは「３月」と、第15条中「前条」とあるのは「第69条において読み替えて準用する前条」と、第32条第２項第２号中「第27条第２項」とあるのは「第69条において準用する第27条第２項」と、同項第３号中「第29条第２項」とあるのは「第69条において準用する第29条第２項」と、同項第４号中「前条第２項」とあるのは「第69条において準用する前条第２項」と、第35条第１項及び第38条ただし書中「生活介護事業所」とあるのは「就労移行支援事業所（認定就労移行支援事業所を除く。）」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成30年条例　号〕
第７章　就労継続支援Ａ型
（基本方針）
第70条　就労継続支援Ａ型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、専ら省令第６条の10第１号に規定する者を雇用して就労の機会を提供するとともに、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（職員の配置の基準）
第71条　就労継続支援Ａ型の事業を行う者（以下「就労継続支援Ａ型事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「就労継続支援Ａ型事業所」という。）に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
(１)　管理者　１
(２)　職業指導員及び生活支援員
ア　職業指導員及び生活支援員の総数　就労継続支援Ａ型事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上
イ　職業指導員　就労継続支援Ａ型事業所ごとに、１以上
ウ　生活支援員　就労継続支援Ａ型事業所ごとに、１以上
(３)　サービス管理責任者　就労継続支援Ａ型事業所ごとに、ア又はイに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれア又はイに定める数
ア　利用者の数が60以下　１以上
イ　利用者の数が61以上　１に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
２　前項の利用者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新たに就労継続支援Ａ型の事業を開始し、又は再開する場合は、推定数によるものとする。
３　第１項（第１号を除く。）に規定する就労継続支援Ａ型事業所の職員は、専ら当該就労継続支援Ａ型事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
４　第１項第１号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、就労継続支援Ａ型事業所の管理上支障がない場合は、当該就労継続支援Ａ型事業所の他の業務に従事し、又は当該就労継続支援Ａ型事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができる。
５　第１項第２号の職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか１人以上は、常勤でなければならない。
６　第１項第３号のサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
（従たる事業所を設置する場合における特例）
第72条　就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型事業所における主たる事業所（以下この条において「主たる事業所」という。）と一体的に管理運営を行う事業所（以下この条において「従たる事業所」という。）を設置することができる。
２　従たる事業所は、10人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
３　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員（管理者及びサービス管理責任者を除く。）のうち、それぞれ１人以上は、常勤かつ専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
（管理者の資格要件）
第73条　就労継続支援Ａ型事業所の管理者は、社会福祉法第19条第１項各号のいずれかに該当する者、社会福祉事業に２年以上従事した者若しくは企業を経営した経験を有する者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
（規模）
第74条　就労継続支援Ａ型事業所は、10人以上の人員を利用させることができる規模を有するものでなければならない。
２　就労継続支援Ａ型事業者が第77条第２項の規定により雇用契約を締結していない利用者に対して就労継続支援Ａ型を提供する場合における雇用契約を締結している利用者に係る利用定員は、10人を下回ってはならない。
３　就労継続支援Ａ型事業所における雇用契約を締結していない利用者に係る利用定員は、当該就労継続支援Ａ型事業所の利用定員の100分の50及び９を超えてはならない。
（設備の基準）
第75条　就労継続支援Ａ型事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室その他運営上必要な設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより当該就労継続支援Ａ型事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の支援に支障がないときは、その一部を設けないことができる。
２　前項に規定する設備のうち、訓練・作業室、相談室、洗面所及び便所は、次に掲げる基準を満たさなければならない。
(１)　訓練・作業室
ア　訓練又は作業に支障がない広さを有すること。
イ　訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。
(２)　相談室　室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること。
(３)　洗面所　利用者の特性に応じたものであること。
(４)　便所　利用者の特性に応じたものであること。
３　第１項に規定する訓練・作業室は、就労継続支援Ａ型の提供に当たって支障がない場合には、設けないことができる。
４　第１項に規定する相談室は、利用者の支援に支障がない場合には、多目的室と兼用することができる。
５　第１項に規定する設備は、専ら当該就労継続支援Ａ型事業所の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。
（実施主体）
第76条　就労継続支援Ａ型事業者は、社会福祉法人のほか、障害者の雇用の促進等に関する法律第44条に規定する子会社以外の者で、専ら社会福祉事業を行う者でなければならない。
（雇用契約の締結）
第77条　就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型の提供に当たっては、利用者と雇用契約を締結しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、就労継続支援Ａ型事業者（就労継続支援Ｂ型の事業を一体的に行う者を除く。第79条第３項及び第５項において同じ。）は、利用者が省令第６条の10第２号に規定する者である場合には、当該利用者に対し、雇用契約を締結せずに就労継続支援Ａ型を提供することができる。
一部改正〔平成29年条例37号〕
（就労）
第78条　就労継続支援Ａ型事業者は、就労の機会の提供に当たっては、次に定めるところにより行わなければならない。
(１)　地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めること。
(２)　作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行うこと。
(３)　利用者の就労に必要な知識及び能力の向上に努めるとともに、その希望を踏まえたものとすること。
一部改正〔平成29年条例37号〕
（賃金及び工賃）
第79条　就労継続支援Ａ型事業者は、利用者（第77条第２項の規定により雇用契約を締結せずに就労継続支援Ａ型の提供を受けた者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）を除く。）が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。
２　就労継続支援Ａ型事業者は、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額が、利用者に支払う賃金の総額以上となるようにしなければならない。
３　就労継続支援Ａ型事業者は、雇用契約を締結していない利用者に対し、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
４　前項の規定により雇用契約を締結していない利用者１人当たりに対して支払われる１月当たりの工賃の平均額は、３千円を下回ってはならない。
５　就労継続支援Ａ型事業者は、雇用契約を締結していない利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、第３項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
一部改正〔平成29年条例37号〕
（実習の実施）
第80条　就労継続支援Ａ型事業者は、利用者が第84条において読み替えて準用する第14条第１項に規定する就労継続支援Ａ型計画に基づいて実習を行うことができるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。
２　就労継続支援Ａ型事業者は、前項の実習の受入先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校その他の関係機関と連携し、利用者の就労に対する意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。
（求職活動の支援等の実施）
第81条　就労継続支援Ａ型事業者は、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。
２　就労継続支援Ａ型事業者は、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校その他の関係機関と連携し、利用者の就労に関する意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。
（職場への定着のための支援等の実施）
第82条　就労継続支援Ａ型事業者は、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センターその他の関係機関と連携し、職業生活における相談その他の支援を当該利用者が就職した日から６月以上継続して行うよう努めなければならない。
（利用者及び職員以外の者の雇用）
第83条　就労継続支援Ａ型事業者は、利用者及び職員以外の者を就労継続支援Ａ型の事業に従事する作業員として雇用する場合には、次の各号に掲げる利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。
(１)　利用定員が10人以上20人以下　利用定員の数に100分の50を乗じて得た数
(２)　利用定員が21人以上30人以下　10又は利用定員の数に100分の40を乗じて得た数のいずれか多い数
(３)　利用定員が31人以上　12又は利用定員の数に100分の30を乗じて得た数のいずれか多い数
（運営規程）
第83条の２　就労継続支援Ａ型事業者は、就労継続支援Ａ型事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めなければならない。
(１)　事業の目的及び運営の方針
(２)　職員の職種、員数及び職務の内容
(３)　営業日及び営業時間
(４)　利用定員
(５)　就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものを除く。）並びに利用者から受領する費用の種類及びその額
(６)　就労継続支援Ａ型の内容（生産活動に係るものに限る。）、賃金及び第79条第３項に規定する工賃並びに利用者の労働時間及び作業時間
(７)　通常の事業の実施地域
(８)　サービスの利用に当たっての留意事項
(９)　緊急時等における対応方法
(10)　非常災害対策
(11)　事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合は、当該障害の種類
(12)　虐待の防止のための措置に関する事項
(13)　その他運営に関する重要事項
追加〔平成29年条例37号〕
（準用）
第84条　第10条から第16条まで、第21条、第23条から第25条まで、第27条から第32条まで、第37条、第40条、第44条から第46条まで、第48条、第49条及び第53条の規定は、就労継続支援Ａ型の事業について準用する。この場合において、第13条第１項中「次条第１項」とあるのは「第84条において読み替えて準用する次条第１項」と、第14条第１項、第２項及び第４項から第８項まで並びに第32条第２項第１号中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ａ型計画」と、第15条中「前条」とあるのは「第84条において読み替えて準用する前条」と、第32条第２項第２号中「第27条第２項」とあるのは「第84条において準用する第27条第２項」と、同項第３号中「第29条第２項」とあるのは「第84条において準用する第29条第２項」と、同項第４号中「前条第２項」とあるのは「第84条において準用する前条第２項」と読み替えるものとする。
一部改正〔平成29年条例37号〕
第８章　就労継続支援Ｂ型
（基本方針）
第85条　就労継続支援Ｂ型の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、省令第６条の10第２号に規定する者に対し、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（工賃）
第86条　就労継続支援Ｂ型の事業を行う者（以下「就労継続支援Ｂ型事業者」という。）は、利用者に対し、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。
２　前項の規定により利用者１人当たりに対して支払われる１月当たりの工賃の平均額（第４項において「工賃の平均額」という。）は、３千円を下回ってはならない。
３　就労継続支援Ｂ型事業者は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、第１項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。
４　就労継続支援Ｂ型事業者は、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者１人当たりに対して支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、知事に報告しなければならない。
（準用）
第87条　第10条から第16条まで、第21条、第23条から第25条まで、第27条から第32条まで、第37条、第38条、第40条、第42条、第44条から第49条まで、第53条、第71条から第73条まで、第75条及び第80条から第82条までの規定は、就労継続支援Ｂ型の事業について準用する。この場合において、第13条第１項中「次条第１項」とあるのは「第87条において読み替えて準用する次条第１項」と、第14条第１項、第２項及び第４項から第８項まで並びに第32条第２項第１号中「療養介護計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と、第15条中「前条」とあるのは「第87条において読み替えて準用する前条」と、第32条第２項第２号中「第27条第２項」とあるのは「第87条において準用する第27条第２項」と、同項第３号中「第29条第２項」とあるのは「第87条において準用する第29条第２項」と、同項第４号中「前条第２項」とあるのは「第87条において準用する前条第２項」と、第80条第１項中「第84条」とあるのは「第87条」と、「就労継続支援Ａ型計画」とあるのは「就労継続支援Ｂ型計画」と読み替えるものとする。
第９章　多機能型に関する特例
（規模に関する特例）
第88条　多機能型による生活介護事業所（以下「多機能型生活介護事業所」という。）、自立訓練（機能訓練）事業所（以下「多機能型自立訓練（機能訓練）事業所」という。）、自立訓練（生活訓練）事業所（以下「多機能型自立訓練（生活訓練）事業所」という。）、就労移行支援事業所（以下「多機能型就労移行支援事業所」という。）、就労継続支援Ａ型事業所（以下「多機能型就労継続支援Ａ型事業所」という。）及び就労継続支援Ｂ型事業所（以下「多機能型就労継続支援Ｂ型事業所」という。）（以下「多機能型事業所」と総称する。）は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員（多機能型による指定児童発達支援（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。以下「指定通所支援基準」という。）第４条に規定する指定児童発達支援をいう。）の事業、指定医療型児童発達支援（指定通所支援基準第55条に規定する指定医療型児童発達支援をいう。）の事業又は指定放課後等デイサービス（指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。）の事業（以下「多機能型児童発達支援事業等」という。）を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含むものとし、宿泊型自立訓練の利用定員を除く。）の合計が20人以上である場合には、当該多機能型事業所の利用定員を、次の各号に掲げる多機能型事業所の区分に応じ、当該各号に定める人数とすることができる。
(１)　多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練（機能訓練）事業所及び多機能型就労移行支援事業所（認定就労移行支援事業所を除く。）　６人以上
(２)　多機能型自立訓練（生活訓練）事業所　６人以上。ただし、宿泊型自立訓練及び宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）を併せて行う場合にあっては、宿泊型自立訓練の利用定員が10人以上かつ宿泊型自立訓練以外の自立訓練（生活訓練）の利用定員が６人以上とする。
(３)　多機能型就労継続支援Ａ型事業所及び多機能型就労継続支援Ｂ型事業所　10人以上
２　主として重度の知的障害及び重度の上肢、下肢又は体幹の機能の障害が重複している障害者を通わせる多機能型生活介護事業所が、多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、第38条及び前項の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて５人以上とすることができる。
３　多機能型生活介護事業所が、主として重症心身障害児（児童福祉法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。）につき行う多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、第38条及び前２項の規定にかかわらず、その利用定員を、当該多機能型生活介護事業所が行う全ての事業を通じて５人以上とすることができる。
４　離島その他の地域であって障害福祉サービス基準第88条第４項に規定する厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして知事が認めるものにおいて事業を行う多機能型事業所については、第１項中「20人」とあるのは、「10人」とする。この場合において、当該地域において障害福祉サービスが提供されていないこと等により障害福祉サービスを利用することが困難なものにおいて事業を行う多機能型事業所（多機能型生活介護事業所、多機能型自立訓練（機能訓練）事業所、多機能型自立訓練（生活訓練）事業所及び多機能型就労継続支援Ｂ型事業所に限る。以下この条及び次条第３項において同じ。）については、当該多機能型事業所の利用定員を、１人以上とすることができる。
（職員の員数等の特例）
第89条　多機能型事業所は、一体的に事業を行う多機能型事業所の利用定員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、当該事業を行う事業所の利用定員を含む。）の合計が20人未満である場合には、第34条第７項、第52条第７項及び第８項、第57条第７項、第62条第５項及び第６項並びに第71条第５項（第87条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該多機能型事業所に置くべき職員（多機能型児童発達支援事業等を一体的に行う場合にあっては、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年神奈川県条例第７号）の規定により当該事業を行う事業所に置くべきものとされる職員（同条例第６条第１項第２号に規定する児童発達支援管理責任者を除く。）を含むものとし、管理者、医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、１人以上は、常勤でなければならないとすることができる。
２　多機能型事業所は、第34条第１項第４号及び第８項、第52条第１項第３号及び第９項、第57条第１項第４号及び第８項、第62条第１項第４号及び第７項並びに第71条第１項第３号及び第６項（これらの規定を第87条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所のうち障害福祉サービス基準第90条第２項に規定する厚生労働大臣が定める多機能型事業所を一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべきサービス管理責任者の数を、次の各号に掲げる当該多機能型事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に定める数とすることができる。この場合において、この項の規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、１人以上は、常勤でなければならないとすることができる。
(１)　利用者の数の合計が60以下　１以上
(２)　利用者の数の合計が61以上　１に、利用者の数の合計が60を超えて40又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上
３　前条第４項後段の規定により、多機能型事業所の利用定員を１人以上とすることができることとされた多機能型事業所は、第34条第１項第３号エ及び第７項、第52条第１項第２号エ及び第８項、第57条第１項第２号及び第７項並びに第87条において準用する第71条第１項第２号及び第５項の規定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所を一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべき生活支援員の数を、常勤換算方法で、第１号に掲げる利用者の数を６で除した数及び第２号に掲げる利用者の数を10で除した数の合計数以上とすることができる。この場合において、この項の規定により置くべきものとされる生活支援員のうち、１人以上は、常勤でなければならない。
(１)　生活介護、自立訓練（機能訓練）及び自立訓練（生活訓練）の利用者
(２)　就労継続支援Ｂ型の利用者
一部改正〔平成26年条例29号〕
（設備の特例）
第90条　多機能型事業所に設けられた設備については、当該多機能型事業所におけるサービスの提供に支障を来さないよう配慮しつつ、一体的に行う他の事業の用に供することができる。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　当分の間、第１号の厚生労働大臣が定める者に対して生活介護を提供する生活介護事業所に置くべき看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、第34条第１項第３号アの規定にかかわらず、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次に掲げる数の合計以上の数とする。
(１)　アからウまでに掲げる利用者（障害福祉サービス基準附則第３条第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める者を除く。以下この号において同じ。）の平均障害支援区分に応じ、それぞれアからウまでに定める数
ア　平均障害支援区分が４未満　利用者の数を６で除した数
イ　平均障害支援区分が４以上５未満　利用者の数を５で除した数
ウ　平均障害支援区分が５以上　利用者の数を３で除した数
(２)　前号の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を10で除した数
一部改正〔平成26年条例29号〕
３　前項の利用者の数は、前年度の平均値を用いるものとする。ただし、新たに生活介護の事業を開始し、又は再開する場合は、推定数によるものとする。
４　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）附則第58条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号。以下「旧知的障害者福祉法」という。）第21条の８に規定する知的障害者通勤寮について、第59条第４項の規定を適用する場合においては、同項第１号ア中「１人」とあるのは「４人以下」と、同号イ中「一の居室の面積は」とあるのは「利用者１人当たりの床面積は」と、「7.43平方メートル」とあるのは「6.6平方メートル」とする。
５　次に掲げる者が法附則第41条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設、法附則第58条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設又は法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設（第３号において「身体障害者更生援護施設等」という。）に併設して引き続き生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）の事業、自立訓練（生活訓練）の事業、就労移行支援の事業又は就労継続支援Ｂ型の事業を行う間は、第38条（第55条、第69条及び第87条において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）及び第58条第１項の規定にかかわらず、当該事業に係る生活介護事業所、自立訓練（機能訓練）事業所、自立訓練（生活訓練）事業所、就労移行支援事業所又は就労継続支援Ｂ型事業所（当該事業を多機能型により行う場合並びにこれらの事業所が第38条ただし書及び第58条第１項ただし書の規定の適用を受ける場合を除く。）の利用定員は、10人以上とすることができる。
(１)　障害福祉サービス基準の施行の日において現に法附則第８条第１項第６号に規定する障害者デイサービスの事業を行っている者
(２)　障害福祉サービス基準の施行の日において現に法附則第46条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第50条の２第６項に規定する精神障害者地域生活支援センターを経営する事業を行っている者
(３)　身体障害者更生援護施設等（障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成18年政令第320号）第16条の規定による改正前の社会福祉法施行令（昭和33年政令第185号）第１条第１号、第２号又は第４号に規定する身体障害者授産施設、知的障害者授産施設又は精神障害者授産施設に限る。）を経営する事業を行っていた者
６　法附則第41条第１項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号。以下「旧身体障害者福祉法」という。）第29条に規定する身体障害者更生施設、旧身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療護施設若しくは旧身体障害者福祉法第31条に規定する身体障害者授産施設（以下「身体障害者授産施設」という。）又は旧知的障害者福祉法第21条の６に規定する知的障害者更生施設（以下「知的障害者更生施設」という。）若しくは旧知的障害者福祉法第21条の７に規定する知的障害者授産施設（以下「知的障害者授産施設」という。）（これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、障害福祉サービス基準の施行の後に増築、改築その他の建物の構造の変更をしたものを除く。）において、療養介護の事業、生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）の事業、自立訓練（生活訓練）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援Ａ型の事業又は就労継続支援Ｂ型の事業を行う場合におけるこれらの施設の建物については、当分の間、第９条第１項、第39条第１項（第55条及び第69条において準用する場合を含む。）、第59条第１項又は第75条第１項（第87条において準用する場合を含む。）に規定する多目的室を設けないことができる。
７　身体障害者授産施設又は知的障害者更生施設若しくは知的障害者授産施設が、生活介護の事業、自立訓練（機能訓練）の事業、自立訓練（生活訓練）の事業、就労移行支援の事業、就労継続支援Ａ型の事業又は就労継続支援Ｂ型の事業を行う場合において、障害福祉サービス基準の施行の日において現に存した分場（障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成18年厚生労働省令第169号。以下「整備省令」という。）第31条の規定による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第21号）第51条第２項並びに整備省令第１条の規定による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（平成15年厚生労働省令第22号）第23条第２項及び第47条第２項に規定する分場をいい、これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、障害福祉サービス基準の施行の後に増築、改築その他の建物の構造の変更をしたものを除く。）を生活介護事業所、自立訓練（機能訓練）事業所、自立訓練（生活訓練）事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援Ａ型事業所又は就労継続支援Ｂ型事業所と一体的に管理運営を行う事業所（以下「従たる事業所」という。）として設置する場合については、当分の間、第35条第２項及び第３項（これらの規定を第55条、第60条及び第69条において準用する場合を含む。）並びに第72条第２項及び第３項（これらの規定を第87条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。この場合において、当該従たる事業所に置かれる職員（サービス管理責任者を除く。）のうち、１人以上は、専ら当該従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。
（検討）
８　知事は、この条例の施行の日から起算して５年を経過するごとに、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附　則（平成25年２月12日条例第45号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成26年３月28日条例第29号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成26年11月25日条例第62号）
この条例は、平成27年１月１日から施行する。
附　則（平成29年３月31日条例第37号）
１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。
２　この条例の施行の際現に就労継続支援Ａ型の事業を行う事
附　則（平成30年３月30日条例第62号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。