新旧対照表
○指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例	

新	旧	
目次	目次	
第１章～第７章　（略）	第１章～第７章　（略）	
第８章　自立訓練（機能訓練）	第８章　自立訓練（機能訓練）	
第１節～第４節　(略)	第１節～第４節　(略)	
第５節　基準該当障害福祉サービスに関する基準（第150条～第151条）	第５節　基準該当障害福祉サービスに関する基準（第150条・第151条）	
第９章　自立訓練（生活訓練）	第９章　自立訓練（生活訓練）	
第１節～第４節　(略)	第１節～第４節　(略)	
第５節　基準該当障害福祉サービスに関する基準（第160条～第161条）	第５節　基準該当障害福祉サービスに関する基準（第160条・第161条）	
第10章～第15章　（略）	第10章～第15章　（略）	
附則	附則	
第１条～第95条　（略）	第１条～第95条　（略）	
（基準該当生活介護の基準）	（基準該当生活介護の基準）	
第96条　生活介護に係る基準該当障害福祉サービス（第204条に規定する特定基準該当生活介護を除く。以下この節において「基準該当生活介護」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準該当生活介護事業者」という。）は、当該事業に関して次に掲げる基準を満たさなければならない。	第96条　生活介護に係る基準該当障害福祉サービス（第204条に規定する特定基準該当生活介護を除く。以下この節において「基準該当生活介護」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準該当生活介護事業者」という。）は、当該事業に関して次に掲げる基準を満たさなければならない。	
⑴　指定通所介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第93条第１項に規定する指定通所介護事業者をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第20条第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業者をいう。）（以下「指定通所介護事業者等」という。）であって、地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護（指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。）又は指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。）（以下「指定通所介護等」という。）を提供するものであること。	⑴　指定通所介護事業者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第93条第１項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。）であって、地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護（指定居宅サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）を提供するものであること。	
⑵　指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第93条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。）又は指定地域密着型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第20条第１項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。）（以下「指定通所介護事業所等」という。）の食堂及び機能訓練室（指定居宅サービス等基準第95条第２項第１号又は指定地域密着型サービス基準第22条第２項第１号に規定する食堂及び機能訓練室をいう。以下同じ。）の面積を指定通所介護等の利用者の数及び基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。	⑵　指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第93条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）の食堂及び機能訓練室（指定居宅サービス等基準第95条第２項第１号に規定する食堂及び機能訓練室をいう。以下同じ。）の面積を指定通所介護の利用者の数及び基準該当生活介護を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。	
⑶　指定通所介護事業所等の従業者の員数が、基準該当生活介護を受ける利用者を当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者とみなした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。	⑶　指定通所介護事業所の従業者の員数が、基準該当生活介護を受ける利用者を当該指定通所介護事業所が提供する指定通所介護の利用者とみなした場合における当該指定通所介護事業所として必要とされる数以上であること。	
⑷　（略）	⑷　（略）	
（指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）	（指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）	
第97条　次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者等」という。）が地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護等」という。）のうち通いサービス（指定地域密着型サービス基準第63条第１項又は第171条第１項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。）を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当生活介護と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）を基準該当生活介護事業所とみなす。この場合において、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、前条の規定は、適用しない。	第97条　次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下同じ。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。以下同じ。）が地域において生活介護が提供されていないこと等により生活介護を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。）のうち通いサービス（指定地域密着型サービス基準第63条第１項又は第171条第１項に規定する通いサービスをいう。以下同じ。）を提供する場合には、当該通いサービスを基準該当生活介護と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）を基準該当生活介護事業所とみなす。この場合において、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、前条の規定は、適用しない。	
⑴　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サービス基準第63条第１項又は第171条第１項に規定する登録者をいう。以下同じ。）の数並びにこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第150条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第160条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年神奈川県条例第７号。以下「指定通所支援基準条例」という。）第61条の２の規定により基準該当児童発達支援（指定通所支援基準第54条の２第１項に規定する基準該当児童発達支援をいう。以下同じ。）とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービス（指定通所支援基準第71条の２第１項に規定する基準該当放課後等デイサービスをいう。以下同じ。）とみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を29人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第63条第７項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）にあっては、18人）以下とすること。	⑴　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者（指定地域密着型サービス基準第63条第１項又は第171条第１項に規定する登録者をいう。）の数並びにこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成25年神奈川県条例第７号。以下「指定通所支援基準条例」という。）第61条の２の規定により基準該当児童発達支援（指定通所支援基準第54条の２第１項に規定する基準該当児童発達支援をいう。以下同じ。）とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービス（指定通所支援基準第71条の２第１項に規定する基準該当放課後等デイサービスをいう。以下同じ。）とみなされる通いサービス又は厚生労働省関係構造改革特別区域法第34条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成15年厚生労働省令第132号。以下「特区省令」という。）第４条第１項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を29人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第63条第７項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）にあっては、18人）以下とすること。	
⑵　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数並びにこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第150条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第160条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。以下この号において同じ。）を登録定員の２分の１から15人（登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては次の表の左欄に掲げる登録定員に応じそれぞれ同表の右欄に定める通いサービスの利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては12人）までの範囲内とすること。	⑵　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数並びにこの条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第４条第１項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。以下同じ。）を登録定員の２分の１から15人（登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては次の表の左欄に掲げる登録定員に応じそれぞれ同表の右欄に定める通いサービスの利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては12人）までの範囲内とすること。	
　（略）	（略）	
⑶　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準第67条第２項第１号又は第175条第２項第１号に規定する居間及び食堂をいう。以下同じ。）は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。	⑶　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂（指定地域密着型サービス基準第67条第２項第１号又は第175条第２項第１号に規定する居間及び食堂をいう。）は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。	
⑷　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、この条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第150条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第160条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児を当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者とみなした場合において、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が所在する市町村が介護保険法（平成９年法律第123号）第78条の４第１項の規定に基づき定める条例に規定する基準（指定小規模多機能型居宅介護等の事業を行う事業所に置くべき従業者に係る部分に限る。）を満たしていること。	⑷　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、この条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第４条第１項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児を当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者とみなした場合において、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が所在する市町村が介護保険法（平成９年法律第123号）第78条の４第１項の規定に基づき定める条例に規定する基準（指定小規模多機能型居宅介護又は指定看護小規模多機能型居宅介護の事業を行う事業所に置くべき従業者に係る部分に限る。）を満たしていること。	
⑸　（略）	⑸　（略）	
第98条～第110条　（略）	第98条～第110条　（略）	
（指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）	（指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）	
第111条　短期入所に係る基準該当障害福祉サービス（以下この節において「基準該当短期入所」という。）の事業を行う者は、当該事業に関して次に掲げる基準を満たさなければならない。	第111条　短期入所に係る基準該当障害福祉サービス（以下この節において「基準該当短期入所」という。）の事業を行う者は、当該事業に関して次に掲げる基準を満たさなければならない。	
⑴　指定小規模多機能型居宅介護事業者等であって、第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第150条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第160条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち宿泊サービス（指定地域密着型サービス基準第63条第５項又は第171条第６項に規定する宿泊サービスをいう。以下この条において同じ。）を提供するものであること。	⑴　指定小規模多機能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者であって、第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービス又は特区省令第４条第１項の規定により自立訓練とみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児に対して指定小規模多機能型居宅介護又は指定看護小規模多機能型居宅介護のうち宿泊サービス（指定地域密着型サービス基準第63条第５項又は第171条第６項に規定する宿泊サービスをいう。以下この条において同じ。）を提供するものであること。	
⑵　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスを利用する者の数並びに基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。以下この条において同じ。）を通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数並びに第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス、第150条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス若しくは第160条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。）の３分の１から９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、６人）までの範囲内とすること。	⑵　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の宿泊サービスを利用する者の数並びに基準該当短期入所の提供を受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。以下この条において同じ。）を通いサービスの利用定員の３分の１から９人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、６人）までの範囲内とすること。	
⑶・⑷　（略）	⑶・⑷　（略）	
第112条～第149条　（略）	第112条～第149条　（略）	
（基準該当自立訓練（機能訓練）の基準）	（基準該当自立訓練（機能訓練）の基準）	
第150条　自立訓練（機能訓練）に係る基準該当障害福祉サービス（第204条に規定する特定基準該当自立訓練（機能訓練）を除く。以下この節において「基準該当自立訓練（機能訓練）」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準該当自立訓練（機能訓練）事業者」という。）は、当該事業に関して次に掲げる基準を満たさなければならない。	第150条　自立訓練（機能訓練）に係る基準該当障害福祉サービス（第204条に規定する特定基準該当自立訓練（機能訓練）を除く。以下この節において「基準該当自立訓練（機能訓練）」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準該当自立訓練（機能訓練）事業者」という。）は、当該事業に関して次に掲げる基準を満たさなければならない。	
⑴　指定通所介護事業者等であって、地域において自立訓練（機能訓練）が提供されていないこと等により自立訓練（機能訓練）を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護等を提供するものであること。	⑴　指定通所介護事業者であって、地域において自立訓練（機能訓練）が提供されていないこと等により自立訓練（機能訓練）を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護を提供するものであること。	
⑵　指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を指定通所介護等の利用者の数及び基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。	⑵　指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室の面積を指定通所介護の利用者の数及び基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。	
⑶　指定通所介護事業所等の従業者の員数が、基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者を、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者とみなした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。	⑶　指定通所介護事業所の従業者の員数が、基準該当自立訓練（機能訓練）を受ける利用者を、当該指定通所介護事業所が提供する指定通所介護の利用者とみなした場合における当該指定通所介護事業所として必要とされる数以上であること。	
⑷　（略）	⑷　（略）	
（指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）		
第150条の２　次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において自立訓練（機能訓練）が提供されていないこと等により自立訓練（機能訓練）を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスを提供する場合には、当該通いサービスを基準該当自立訓練（機能訓練）と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等を基準該当自立訓練（機能訓練）事業所とみなす。この場合において、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、前条の規定は、適用しない。	（新設）	
⑴　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者の数並びにこの条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス、第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第160条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を29人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、18人）以下とすること。		
⑵　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数並びにこの条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス、第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第160条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。以下この号において同じ。）を登録定員の２分の１から15人（登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては次の表の左欄に掲げる登録定員に応じそれぞれ同表の右欄に定める通いサービスの利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては12人）までの範囲内とすること。		
	登録定員	通いサービスの利用定員				
	26人又は27人	16人				
	28人	17人				
	29人	18人				
⑶　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。		
⑷　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、この条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス、第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第160条の２の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児を当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者とみなした場合において、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が所在する市町村が介護保険法第78条の４第１項の規定に基づき定める条例に規定する基準（指定小規模多機能型居宅介護等の事業を行う事業所に置くべき従業者に係る部分に限る。）を満たしていること。		
⑸　この条の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービスを受ける障害者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（機能訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。		
第151条～第159条　(略) 	第151条～第159条　(略)	
（基準該当自立訓練（生活訓練）の基準）	（基準該当自立訓練（生活訓練）の基準）	
第160条　自立訓練（生活訓練）に係る基準該当障害福祉サービス（第204条に規定する特定基準該当自立訓練（生活訓練）を除く。以下この節において「基準該当自立訓練（生活訓練）」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準該当自立訓練（生活訓練）事業者」という。）は、当該事業に関して次の基準を満たさなければならない。	第160条　自立訓練（生活訓練）に係る基準該当障害福祉サービス（第204条に規定する特定基準該当自立訓練（生活訓練）を除く。以下この節において「基準該当自立訓練（生活訓練）」という。）の事業を行う者（以下この節において「基準該当自立訓練（生活訓練）事業者」という。）は、当該事業に関して次の基準を満たさなければならない。	
⑴　指定通所介護事業者等であって、地域において自立訓練（生活訓練）が提供されていないこと等により自立訓練（生活訓練）を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護等を提供するものであること。	⑴　指定通所介護事業者であって、地域において自立訓練（生活訓練）が提供されていないこと等により自立訓練（生活訓練）を受けることが困難な障害者に対して指定通所介護を提供するものであること。	
⑵　指定通所介護事業所等の食堂及び機能訓練室の面積を指定通所介護等の利用者の数及び基準該当自立訓練（生活訓練）を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。	⑵　指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室の面積を指定通所介護の利用者の数及び基準該当自立訓練（生活訓練）を受ける利用者の数の合計数で除して得た面積が３平方メートル以上であること。	
⑶　指定通所介護事業所等の従業者の員数が、基準該当自立訓練（生活訓練）を受ける利用者を、当該指定通所介護事業所等が提供する指定通所介護等の利用者とみなした場合における当該指定通所介護事業所等として必要とされる数以上であること。	⑶　指定通所介護事業所の従業者の員数が、基準該当自立訓練（生活訓練）を受ける利用者を、当該指定通所介護事業所が提供する指定通所介護の利用者とみなした場合における当該指定通所介護事業所として必要とされる数以上であること。	
⑷　(略)	⑷　(略)	
（指定小規模多機能型居宅介護事業所等に関する特例）		
第160条の２　次に掲げる要件を満たした指定小規模多機能型居宅介護事業者等が地域において自立訓練（生活訓練）が提供されていないこと等により自立訓練（生活訓練）を受けることが困難な障害者に対して指定小規模多機能型居宅介護等のうち通いサービスを提供する場合には、当該通いサービスを基準該当自立訓練（生活訓練）と、当該通いサービスを行う指定小規模多機能型居宅介護事業所等を基準該当自立訓練（生活訓練）事業所とみなす。この場合において、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等については、前条の規定は、適用しない。	（新設）	
⑴　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の登録者の数並びにこの条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス、第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第150条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを利用するために当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等に登録を受けた障害者及び障害児の数の合計数の上限をいう。以下この条において同じ。）を29人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、18人）以下とすること。		
⑵　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の通いサービスの利用者の数並びにこの条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス、第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第150条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児の数の合計数の１日当たりの上限をいう。以下この号において同じ。）を登録定員の２分の１から15人（登録定員が25人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては次の表の左欄に掲げる登録定員に応じそれぞれ同表の右欄に定める通いサービスの利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては12人）までの範囲内とすること。		
	登録定員	通いサービスの利用定員				
	26人又は27人	16人				
	28人	17人				
	29人	18人				
⑶　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の居間及び食堂は、機能を十分に発揮しうる適当な広さを有すること。		
⑷　当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の従業者の員数が、この条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービス、第97条の規定により基準該当生活介護とみなされる通いサービス若しくは第150条の２の規定により基準該当自立訓練（機能訓練）とみなされる通いサービス又は指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当児童発達支援とみなされる通いサービス若しくは指定通所支援基準条例第81条において準用する指定通所支援基準条例第61条の２の規定により基準該当放課後等デイサービスとみなされる通いサービスを受ける障害者及び障害児を当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が提供する通いサービスの利用者とみなした場合において、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等が所在する市町村が介護保険法第78条の４第１項の規定に基づき定める条例に規定する基準（指定小規模多機能型居宅介護等の事業を行う事業所に置くべき従業者に係る部分に限る。）を満たしていること。		
⑸　この条の規定により基準該当自立訓練（生活訓練）とみなされる通いサービスを受ける障害者に対して適切なサービスを提供するため、指定自立訓練（生活訓練）事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。		
第161条～第208条　(略) 	第161条～第208条　(略)