生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を利用して、通常の事業所に新たに雇用された障害者の就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者及び医療機関等との連絡調整を行うとともに、それに伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での問題への相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。