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地域包括支援センター(介護予防支援)

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平成18年4月の改正介護保険法施行に伴って新設された、地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関です。

日常生活圏に1か所設置され、社会福祉士・保健師または経験のある看護師・主任介護支援専門員の三職種が配置されています。

主な役割は、以下の通りです。
  1. 介護予防に関する情報提供・介護予防プログラム・要支援の方の介護予防ケアプラン作成
  2. 行政の身近な相談窓口として、介護保険に関する相談や要介護認定申請、介護支援専門員(ケアマネジャー)選定時の支援など、また介護保険以外の様々な相談への対応
  3. 高齢者の権利を守るために悪質な訪問販売の被害防止や高齢者の虐待防止、成年後見制度の利用支援など
  4. 地域のつながりを強め、地域ボランティアの活動支援や介護支援専門員のネットワークづくり、医療機関との連携など

介護予防ケアプラン作成などは住所地によって行政の定めた対象エリアがありますが、相談についてはエリア外でも受ける場合もあります。

今後は高齢者だけではなく、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるように支援していく地域包括ケアを実現するための拠点となることが期待されています。

▲地域包括支援センターは市町村または市町村から委託を受けた法人が運営します。横浜市の場合は、地域ケアプラザなどに設置されています。
▲地域ケアプラザの所長も地域包括ケアの一員として笑顔で迎えてくれます。
▲①~③の三職種が必ず配置されています。
①保健師または看護師
主に介護予防ケアプラン作成や、介護予防支援事業に関わります。
▲②社会福祉士
主に総合相談や高齢者の権利擁護(成年後見制度など)についての相談を担当します。
▲③主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)
主にケアマネジャーの支援や地域の連携を進めます。
▲行政や地域の身近な相談窓口として、介護保険だけでなく、様々な相談に応じます。
▲さらに個別の詳しい相談に応じる場合は、相談室で対応します。
▲地域支援事業として、ウォーキング教室なども行っています。
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