かなナビ

Ⅱ 介護保険制度の仕組み

11 地域包括ケアシステムとは

(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて

日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
65歳以上の人口は、現在3000万人を超えており(国民の約4人に1人)、2042年の約3900万人でピークを迎え、その後も、75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
  このような状況の中、団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
  このため、厚生労働省においては、2025年(平成37年)を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進しています。


(2)地域包括ケアシステム

団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。また、今後認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
  人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。


出典:厚生労働省

(3)地域包括ケアシステムの捉え方



出典:厚生労働省


(4)地域包括ケアシステム構築のプロセス

市町村では、 2025年に向けて、3年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築していきます。
  市町村における地域包括ケアシステム構築のプロセスは次図のとおりです。


出典:厚生労働省

(5)地域ケア会議について

地域包括ケアシステムを構築するためには、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会基盤の整備とを同時にすすめることが重要です。厚生労働省では、これを実現していく手法として「地域ケア会議」を推進しています。
  具体的には、地域包括支援センター等が主催し、医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題に・解決を図るとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケア目根地面との実践力を高める狙いがあります。
  さらに個別ケースの課題分析等を積み上げることにより、地域に共通した課題を明確化し、課題解決に向けた地域資源の開発や地域福祉にかかる政策形成につなげる役割も担っています。
 地域ケア会議には、次にあげる5つの機能があります。

  1. 個別課題解決
  2. ネットワーク構築
  3. 地域課題の発見
  4. 地域づくり・サービス開発
  5. 政策形成

地域ケア会議の推進のイメージは次図のとおりです。



出典:厚生労働省

(6)医療と介護の連携について

 疾病を抱えても、自宅等の住み慣れた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療・介護の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護の提供を行うことが必要です。厚生労働省では、関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するための取組を推進しています。
 国が進めている在宅医療・介護の連携推進の方向性については、次図のとおりです。



出典:厚生労働省

(7)生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加

今後、認知症高齢者や単身高齢世帯等の増加に伴い、医療や介護サービス以外にも、在宅生活を継続するための日常的な生活支援(配食・見守り等)を必要とする方の増加が見込まれます。
  そのためには、行政サービスのみならず、NPO、ボランティア、民間企業等の多様な事業主体による重層的な支援体制を構築することが求められますが、同時に、高齢者の社会参加をより一層推進することを通じて、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍するなど、高齢者が社会的役割をもつことで、生きがいや介護予防にもつなげる取組が重要です。
  生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加のイメージは次図のとおりです。



出典:厚生労働省

(8)認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員

「認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ない」という考え方を改め、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指すため、介護保険法の地域支援事業に位置づけました。 認知症専門医による指導の下(司令塔機能)に早期診断、早期対応に向けて「認知症初期集中支援チーム」と「認知症地域支援推進員」の体制を地域包括支援センター等に整備を行い、認知症の人やその家族に早いうちから関わりを持ち、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的としています。

認知症初期集中支援チームと認知症地域支援推進員の役割と実施体制のイメージは次図のとおりです。



出典:厚生労働省

☜ 前のページへ戻る 次のページへ進む ☞

介護保険制度とは

Ⅰ.介護保険制度導入の背景
  1. なぜ、介護保険ができたのか
  2. 介護保険制度のこれまでの改正
  3. 介護保険制度の目的
  4. 介護保険制度の基本理念
Ⅱ.介護保険制度の仕組み
  1. 介護保険の仕組み
  2. 要介護認定とは
  3. ケアマネジメントとは
  4. 保険料はどうやって決まるの?
  5. サービス利用の手続き
  6. 介護サービスの種類にはどんなものがあるの
  7. 介護予防・日常生活支援総合事業のサービス利用の流れ
  8. 利用者負担はどのくらい
  9. サービスを選択するには
  10. 苦情の申出先は
  11. 地域包括ケアシステムとは
Ⅲ.もっと詳しく知りたい方のために
  1. 介護保険法
  2. 指定基準
  3. 介護報酬
  4. 社会保障審議会