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Ⅱ 情報公表制度の仕組み

1 情報公表制度の概要

介護サービス情報公表制度の目的は、利用者による介護サービス事業者の選択を支援することです。したがって、介護保険法にもとづく指定事業者のうち、実際に介護サービスを提供していない事業所は対象としないことになっています。

介護サービス情報の公表制度の仕組みは、次図のとおりです。介護保険法第115条の35を根拠として、都道府県知事が策定した計画にもとづき報告、調査、公表が行われています。

介護サービス情報の公表制度の仕組み

全ての介護サービス事業所が調査票を自ら記入します
基本情報はそのまま、運営情報は事実確認を経て公表します
インターネット、地域包括支援センターでの相談、事業所内での掲示などで公表されている情報を入手できます
第三者評価(評価機関)
介護サービス利用者は、公表情報を比較検討し、自ら主体的に介護サービス事業所を選択します

2 基本情報とは

基本情報は、事業所を運営する法人の概要やサービス従事者の数、サービスの内容や料金体系、利用者の実績など、事業所のサービスを選択するうえでの事実情報です。この情報は、これまで、利用者側から尋ねないと答えてもらえなかったり、契約時や利用した後に知らされていたようなものについて、あらかじめ利用者に対して公表するべき項目として検討されたものです。

基本情報は、それぞれの事業所がその特色等を公表できるスペースもあり、利用者に介護サービス事業所の基本理念や独創的、先進的な取り組みなどを公表することもできます。事業所が自ら基本的な事実情報を公表する仕組みとなっていることから、事実と異なる情報を提供した場合は、事業者は、利用者や家族に対してその説明責任を果たさなければならないことになります。


基本情報の項目

事項 主な内容
記入者など 記入者名、部署・役職、記入年月日
運営法人の概要 法人名、所在地、法人種類、開設日、代表者名、ほかに提供している介護サービスなど
事業所の概要 事業者名、管理者、所在地、交通方法、開設日など
職員の体制 職種別職員構成、常勤・非常勤職員数、在職年数など、職員1人当たり利用者数など
利用料金など 介護保険利用者負担以外の料金、キャンセル料、有料老人ホーム等の一時金など
サービス内容など 営業時間、サービス提供地域、建物の構造、トイレ・浴室・食堂などの状況、サービス提供実績、サービス提供制限例、損害賠償保険加入状況など


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介護サービス情報の公表制度とは

Ⅰ.介護サービス情報の公表制度創設の背景
※以下、「情報公表制度」
  1. なぜ、情報公表制度ができたのか
  2. 情報公表制度の基本的な考え方
Ⅱ.情報公表制度の仕組み
  1. 情報公表制度の概要
  2. 基本情報とは
  3. 運営情報とは
  4. 評価との違い