Ⅰ 介護サービスの評価
１ 神奈川における評価の歴史
神奈川県においては、平成１３年から公益社団法人かながわ福祉サービス振興会が「介護サービス評価」を実施しました。この評価は、事業所調査（自己評価）と利用者調査を組み合わせ、コンピュータシステムにより集計分析する独自の手法によるものです。インターネット及び郵送による調査で、訪問調査を実施しない点が、他の第三者評価と違う点です。
その後、介護保険制度改正により、認知症対応型共同生活介護の外部評価が義務づけられたことにともない、平成１６年度から神奈川県が選定した外部評価機関（５機関）が、外部評価を実施するようになりました。
さらに、平成１９年度から小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護の外部評価が実施されました。
２ 評価対象サービス
評価対象のサービスは、次のとおりです。- 訪問／通所系サービス（介護サービス評価）
（訪問介護、通所介護、福祉用具貸与、居宅介護支援等） - 地域密着型サービス（外部評価）
（小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護） - 特定施設外部評価（第三者評価）
- 介護施設（第三者評価）
（介護老人福祉施設、介護老人保健施設）
※サービスの種類によって、評価項目や評価手法、評価機関や受審料が違っています。
詳細はこちらから（評価の比較表）
３ 評価のメリットは
評価のメリットは、次のとおり考えることができます。- サービス改善のポイントが明確になり、サービスの質を向上させるための目標を明確にすることができる
- 事業所がサービスの質を高める取り組みを進めていることが理解され、利用者や家族からの信頼度が高くなる。
- 評価を実施するプロセスにおいて、様々な書類の整理や作成、また、調査員との対話を行うことにより、従業員の意識が改革される。
- 評価を実施することにより、サービスの品質を確保するためのマネジメントが実践されるため、サービスの継続的改善が可能になり、その結果、事業の発展が期待できる。
- 管理者や従業員が、福祉・介護関係各法や個人情報保護法などの法令を遵守することができるようになる。
評価の比較表
| 項目 | 介護サービス評価 （訪問・通所系） |
地域密着型サービス 外部評価 |
福祉サービス 第三者評価 |
|---|---|---|---|
| 評価項目の 策定・管理 |
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 | 神奈川県 | 横浜市、川崎市、神奈川県社会福祉協議会等 |
| 評価対象 サービス |
介護サービス（７サービス） 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与 居宅介護支援 |
地域密着型サービス（２種類） 認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護 |
高齢分野（介護老人福祉施設、介護老人保健施設等） 障害分野（障害福祉施設）児童分野（保育所） |
| 評価機関 | １機関 （社）かながわ福祉サービス振興会 |
５機関
|
１７機関 |
| 事業所調査 （資料調査） |
インターネット（Ｗｅｂシステム）による調査を実施 | 自己評価項目による調査を実施 | 自己評価項目による調査を実施 |
| 事業所調査 （訪問調査） |
実施せず | ２名の調査員により、１日の訪問調査を実施 | ２名の調査員により、数日の訪問調査を実施 |
| 利用者調査 | 利用者や家族に対してアンケート調査を実施し、コンピュータによる集計分析の実施。評価結果報告書に利用者評価を盛り込む。利用者の生の声を事業所にフィードバックすることが特徴。 | アンケートによる調査を実施するが、あくまでも参考。 評価結果報告書に、利用者評価を盛り込まない。 | アンケートによる調査と利用者へのヒアリングを実施する。 評価結果報告書に利用者評価結果を盛り込む。 |
| 評価受審料 | ３万～５万程度 | １０万～１２万程度 | ３０万～６０万程度 |