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神奈川県 からのお知らせ
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該当件数:82
1 / 5
 2018/02/15:<神奈川県からのお知らせ>平成29 年度「地域福祉担当職員研修(現任者編)」を開催します!
研修ご担当者様

 本県の地域福祉の推進につきましては、日頃格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、県・市町村・社会福祉協議会職員、介護支援専門員及び民生委員・児童委員等、地域福祉の推進に携わる方を対象として、別添チラシのとおり、標記研修の2回目を実施します!
 地域福祉に係る多様な視点から、新しい地域包括支援体制や社会保障制度などの概要に係るレクチャーの後、ミニワークを実施して、地域福祉の実践に向けた有効な手法を考えます。 
 多くの皆様のご参加をお待ちしております!

1 日時 平成30 年3月14 日(水曜日)13 時50 分から16 時30 分まで
2 会場 波止場会館4階大会議室1・2(横浜市中区海岸通1丁目1)
3 定員 50 名(事前申込制・参加費無料)
4 内容
 「地域福祉の実践」
 講師;佐塚 玲子 氏
(特定非営利活動法人よこはま地域福祉研究センター センター長)

5 案内チラシ(掲載場所)
  書式ライブラリー
   10.セミナー・講習会・研修
    その他 http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=609&topid=21
 参加ご希望の方は、チラシ裏面の申込書に必要事項をご記入の上、3月7日(水)までに電子メールまたはファクシミリにてお申込みください。

 申込先 神奈川県保健福祉局福祉部地域福祉課
     電話番号 045-210-4750
     ファクシミリ 045-210-8859
     Eメール chiiki-kensyu@pref.kanagawa.jp
 2018/02/13:<神奈川県からのお知らせ> 【重要】居宅介護支援事業所の市町村への指定権限移譲について
各居宅介護支援事業者 様
(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に所在する事業所を除く)

 日ごろから、介護保険サービスの適切な提供にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)の施行により、居宅介護支援事業所の指定に関する事務の権限については、事業所所在地の都道府県から市町村に平成30年4月1日から移譲されます。
 権限移譲に伴う届出事務等の取扱いについては、次のとおり掲載しておりますので、必ず確認くださるようお願いします。

【掲載場所】
介護情報サービスかながわ
 書式ライブラリー
  →5.国・県の通知
   → ■居宅介護支援事業所の市町村への指定権限移譲について
http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=904&topid=6

*******************
 神奈川県保健福祉局福祉部
 高齢福祉課在宅サービスグループ
 〒231-8588 横浜市中区日本大通1
 045-210-4824
*******************
 2018/02/02:【重要】<神奈川県からのお知らせ>平成29年度第6回指定介護保険事業者新規セミナーの実施について
 指定居宅(介護予防)サービス事業者 代表者様
 指定居宅介護支援事業者 代表者様

 日ごろから、介護保険制度の適正な運営にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
 さて、介護保険事業の円滑な運営を推進するため、新規に指定を受けられた事業者の皆様、管理者変更に伴い新たに管理者に就かれた皆様を対象に次のとおり新規セミナーを実施しますので、対象となる方は出席くださるようお願いします。

●対象者
1 新規指定事業所の管理者又はサービス提供責任者(訪問介護の場合)
   平成30年1月1日から平成30年3月1日までに指定を受けた事業所
  ※横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の市町村所在の事業所は除く

2 管理者変更に伴う新管理者又はサービス提供責任者(訪問介護の場合)
   平成29年12月2日変更分から平成30年3月1日変更分まで
  ※横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市の市町村所在の事業所は除く

●日程
 平成30年3月2日(金)

●対象サービス
 通所介護、訪問介護、居宅介護支援

●申込方法
出欠票に記載の上、FAXにて平成30年2月19日(月)までにお申し込みください。
※すでに出欠票を提出されている事業所に関しては、再提出は不要です。
※募集定員に達し、受講をお断りする場合は、その旨連絡します。なお、受講が可能な場合は連絡しませんので、当日、運営の手引き、出欠票(事前に県へFAX送信したもの)等をお持ちになり、直接会場までお越しください。

●出欠票 掲載場所:
「介護情報サービスかながわ」(http://www.rakuraku.or.jp/kaigo/)
 →ライブラリ(書式/通知)
  →10.セミナー・講習会・研修
   →平成29年度新規セミナー
(http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=871&topid=21)
    →平成29年度第6回新規セミナー(出欠票)
  ※新規セミナー対象者の方は、欠席する場合も必ず出欠票を提出してください。
      
●時間、会場、持ち物等については、平成29年度第6回指定介護保険事業者新規セミナーの実施について(通知)をご確認ください。

●通知 掲載場所:
「介護情報サービスかながわ」(http://www.rakuraku.or.jp/kaigo/)
 →ライブラリ(書式/通知)
  →10.セミナー・講習会・研修
   →平成29年度新規セミナー
(http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=871&topid=21)
   →平成29年度第6回指定介護保険事業者新規セミナーの実施について(通知)
    
●確認テスト・練習問題について
事前に行い、当日お持ちください。新規セミナー資料と一緒に掲載を予定しております。

●新規セミナー資料、確認テスト・練習問題 掲載場所:
「介護情報サービスかながわ」(http://www.rakuraku.or.jp/kaigo/)
 →ライブラリ(書式/通知)
  →10.セミナー・講習会・研修
   →平成29年度新規セミナー資料
   →平成29年度新規セミナー確認テスト・練習問題
※資料、確認テスト、練習問題は2月下旬頃に掲載予定です。
 掲載次第、メール配信等でお知らせします。


問合せ先
神奈川県高齢福祉課 在宅サービスグループ 岡田
電話:045(210)4824  FAX:045(210)8866
 2018/02/02:<神奈川県からのお知らせ>平成29年度第4回開設予定事業者向け説明会の実施について
 本県の介護保険制度の適正な運営につきましては、日頃格別の御理解をいただき、厚くお礼申し上げます。
 さて、介護保険事業の円滑な運営を推進するため、標記説明会を次のとおり実施しますので、対象者の受講について御配慮くださるようお願いします。

●対象
 神奈川県内(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く市町村)に事業所を開設予定の法人の役員・従業者又は管理者就任予定者

●開催日
平成30年3月1日(木)

●対象サービス
訪問介護、通所介護、訪問看護

●申込方法
出欠票に記載の上、FAXにて平成30 年2月19日(月)までにお申し込みください。
※募集定員に達し、受講をお断りする場合は、その旨連絡します。なお、受講が可能な場合は連絡しませんので、当日、運営の手引き、出欠票(事前に県へFAX送信したもの)等をお持ちになり、直接会場までお越しください。

●時間、会場、持ち物等については、平成29年度第4回開設予定事業者向け説明会の実施について(通知)をご確認ください。

●通知及び出欠票掲載場所
「介護情報サービスかながわ」(http://www.rakuraku.or.jp/kaigo/)
→ライブラリ(書式/通知)
 →10.セミナー・講習会・研修
  →平成29 年度第4回開設予定事業者向け説明会
   →第4回開設予定事業者向け説明会の実施について(通知)
   →第4回開設予定事業者向け説明会(出欠票・会場案内)


問合せ先
神奈川県高齢福祉課 在宅サービスグループ 岡田
電話:045(210)4824  FAX:045(210)8866
 2018/01/25:<神奈川県からのお知らせ>介護支援専門員実務研修実習受入れに関する御協力のお願い(居宅介護支援事業所(特定事業所加算届出事業所)向け)
 本県の保健福祉行政の推進につきましては、日頃格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、本県では、介護支援専門員実務研修における実習受入事業所の取扱いについて、指定都市及び中核市を含む県内の特定事業所加算を算定している居宅介護支援事業所の全てを実務研修の実習協力事業所とし、受講者の受入先とさせていただいております。
 これまでの介護支援専門員実務研修の受講者は1,000 人規模でしたが、平成29年度については受講者が2,000 人程度となるため、実習受入先の拡大が必要となったことに伴い、県から平成29 年12 月20 日付けで実習受入に関する御協力をお願いしたところです。

 今年度の介護支援専門員実務研修は1月15 日から開始されており、説明会出席事業所に対して、受講者から実習の受入依頼の連絡が入り始めていることと存じますが、各事業所におかれましては、本研修の趣旨を御理解いただき、4名以上の受講者の受入れについて御協力をお願いします。
 なお、受入依頼があった時点で特定事業所加算を算定していない事業所においても、受講者を受入れる体制が整っている場合は、可能な範囲で受入に御協力をお願いします。

【掲載場所】
 書式ライブラリー>「5.国・県の通知」>「その他」
 http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=425&topid=6
(文書名)
「平成29 年度神奈川県介護支援専門員実務研修における実習受け入れへの協力について(依頼)」


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231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県保健福祉局
福祉部地域福祉課福祉介護人材グループ
TEL 045-210-4755
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 2018/01/17:<神奈川県からのお知らせ>手話講習会開催のご案内
 本県の地域福祉の推進につきましては、日頃格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、事業者の皆様が従業員を対象に開催する手話講習会について、講師派遣に係る費用を負担しています。ぜひ積極的にご活用ください。

1 概要
(1)県が講師を派遣
  県が委託している神奈川県聴覚障害者連盟から講師を派遣します。
(2)県が講師費用を負担
  手話講習会の開催に要する講師謝金は神奈川県が負担します。
(3)ホームページで事業者名をPR
  希望により、手話講習会を開催した事業者名を県のホームページでPRします。
(事業者名、所在地、講習会開催日及び開催場所をホームページに掲載します)

2 事業者へのお願い
 ・会場の確保
 ・従業員など参加対象者への周知、参加促進(従業員以外の方も参加可能です)
 ・参加者のとりまとめ

3 実施例
 ・手話講習会を単独で開催
 ・研修会のプログラムの一部として実施
 ※手話講習会は、1時間半から2時間程度で実施することが標準的ですが、時間についてはご相談ください。

4 詳細は
 県ホームページ(http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f537527/p1192121.html)
  をご覧ください。

5 申込方法
  活用をご希望の方は、県ホームページ掲載の「手話講習会 講師派遣依頼票」にご記入の上、委託先の神奈川県聴覚障害者連盟にファクシミリにてお申し込みください。
 申込先 神奈川県聴覚障害者連盟
    ファクシミリ 0466-26-5454 

6 問合せ先 
神奈川県保健福祉局福祉部地域福祉課
  電話番号 045-210-4804
  ファクシミリ 045-210-8859
  Eメール shuwa@pref.kanagawa.jp
 2018/01/11:<神奈川県からのお知らせ>【訪問看護ステーション管理者の皆様】「看護職員就業実態調査(訪問看護ステーション)」の結果について
 本県の保健福祉行政の推進につきましては、日頃格別の御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
 このたび、訪問看護ステーションにおける、看護職員の就業状況について実態を把握し、今後の施策に活用することを目的に実施いたしました、「看護職員就業実態調査(訪問看護ステーション)」の結果を取りまとめましたので公表いたします。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f531819/
 多くのステーションの皆様にご協力いただき、ありがとうございました。

 問合せ先:神奈川県保健福祉局保健医療部保健人材課 看護指導グループ
       電話045-210-1111(内線4760)
 2018/01/11:<神奈川県立保健福祉大学実践教育センターからのお知らせ>「多職種連携推進課程」平成30 年度学生募集(第2回)のお知らせ
 神奈川県立保健福祉大学実践教育センターでは、「多職種連携推進課程」の平成30年度の学生募集(第2回)を行っております。
 4月の入学式から12月の卒業式までの9ヶ月間、毎週土曜日に開講し、多彩な講師をお招きして多職種による連携・協働について学ぶ課程です。様々な職種の仲間と共に、実践に役立つ知識や技術を幅広く学んでいきます。IPW(Interprofessional Work)の前のIPE(Interprofessional Education)を経験されていない多くの現任者の方をトコトン応援する課程です!!! 課程の仲間とともに「学び」と「実践」を繰り返して、IPEを体感し実践力を高めましょう!!!そして分野や領域を超えた地域包括ケアによる地域共生社会の実現を目指しましょう!!!
 募集期間は1月5日(金)から2月1日(木)です。詳しくは、実践教育センターホームページhttp://jissen.kuhs.ac.jp/nyuushi/2013100700235/をご覧ください。
 保健医療福祉分野で働いている現任者の皆様、ぜひ一緒に学び、多職種連携・協働を推進する実践者を目指しましょう!!! お申し込みを心よりお待ちしております。

お問合せ先:神奈川県立保健福祉大学実践教育センター
        電話 045(366)5871
 2017/12/28:<神奈川県からのお知らせ>Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練の実施について
各高齢者施設・介護保険事業所 管理者様

 本県の高齢者福祉行政の推進につきましては、日頃から御協力いただき厚くお礼申し上げます。
 さて、標記について、平成29 年12 月26 日付け危対第157 号で神奈川県安全防災局安全防災部危機管理対策課長から通知がありました。
 つきましては、通知、記者発表資料「Jアラートの発動を想定した国民保護サイレン一斉再生訓練を実施します」及びチラシを、ウェブサイト「介護情報サービスかながわ」に掲載しましたので、参照くださるようお願いします。
(掲載場所)
 介護情報サービスかながわ
  → 書式ライブラリー
   → 11.安全衛生管理・事故関連
    → 安全管理・事故防止・災害対策
  (http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=599&topid=22)

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神奈川県保健福祉局福祉部高齢福祉課
福祉施設グループ
TEL 045-210-1111 内線4854
保健・居住施設グループ
TEL 045-210-1111 内線4859
在宅サービスグループ
TEL 045-210-1111 内線4824
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 2017/12/22:<神奈川県からのお知らせ>居宅介護支援事業所の皆様へ重要なお知らせ(特定事業所加算届出事業所)
 本県の保健福祉行政の推進につきましては、日頃格別の御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、本県では、介護支援専門員実務研修における実習受入事業所の取扱いについて、指定都市及び中核市を含む県内の特定事業所加算を算定している居宅介護支援事業所の全てを実務研修の実習協力事業所とし、受講者の受入先とさせていただいております。
 また、指定研修機関が開催する実習受入説明会においては、居宅介護支援事業所1事業所あたり3名までの受け入れをお願いしているところです。
これまでの介護支援専門員実務研修の受講者は1,000 人規模でしたが、平成29年度については受講者が2,000 人程度となるため、実習受入先の拡大が必要となりました。
 ついては、各事業所におかれましては、4名以上の受講者から受入れの依頼があった場合においても、本研修の趣旨を御理解いただき、可能な限り御協力をお願いいたします。

【掲載場所】
書式ライブラリー>「5.国・県の通知」>「その他」
http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=425&topid=6
(文書名)
「平成29 年度神奈川県介護支援専門員実務研修における実習受け入れへの協力について(依頼)」


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231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県保健福祉局
福祉部地域福祉課福祉介護人材グループ
TEL 045-210-4755
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 2017/12/20:<神奈川県からのお知らせ>介護関係の資格をお持ちの方の「届出」制度のお知らせ
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|介護関係の資格をお持ちの方の「届出」をお待ちしています!!|
└───────────────────────────────────────────┘

 かながわ福祉人材センターでは、平成29年4月から、改正社会福祉法に基づき、介護福祉士や介護職員初任者研修修了者等、介護の資格をお持ちの方の届出制度の運用を開始しました。この制度は、離職時に届け出るものとされていますが、在職中の方にも届出をしていただくことで、福祉・介護の研修情報やイベント情報を提供します。
 
 「福祉のお仕事」やかながわ福祉人材センターのホームページ「介護人材登録バンク」から直接届け出いただけるほか、下記掲載場所にあります届出様式をかながわ福祉人材センターへ郵送または来所していただくことでも届出ができます。
 
 また、法人・事業者の皆様には、介護福祉士が離職しようとする場合、届出が適切に行われるように促すことが努力義務として規定されていますので、ご留意ください。
 なお、介護の資格をお持ちの方の「届出」制度に関するお問合せは、「社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 かながわ福祉人材センター」までお願いします。
 
  社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 かながわ福祉人材センター
  電話 045ー312-4816
 
 【掲載場所】
  http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=899&topid=20
 (文書名)
 介護の資格をお持ちの方の「届出」制度について

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231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県保健福祉局
福祉部地域福祉課福祉介護人材グループ
TEL 045-210-4755 
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 2017/12/18:<神奈川県からのお知らせ>苦情解決研修会「苦情対応を理解する」についてのご案内
 事業者で苦情解決に携わる方々が、苦情相談に適切に対応することや、受け付けた苦情をその後の支援に生かすことの意義を再確認し、苦情対応に必要な知識と考え方を、講義と事例報告を通して理解します。

日時:平成30年1月11日(木)13時から16時30分まで
場所:神奈川県社会福祉会館 2階講堂
対象:県内社会福祉事業者の苦情解決責任者・苦情受付担当者及び第三者委員ほか苦情解決に携わっている職員
参加費:2,000 円
申込み締め切り:1月5日(金)

主催及び問合せ先:かながわ福祉サービス運営適正化委員会事務局
             電話 045-312-1121(内線3558)
             FAX 045-322-3559
 2017/12/12:●小田原保健福祉事務所からのお知らせ● 平成29年度第3回保健衛生研修「障害や疾患のある方への支援の仕方を学ぶ~“きょうだい”のリスクと支援~」のご案内
小田原保健福祉事務所平成29年度第3回保健衛生研修「障害や疾患のある方への支援の仕方を学ぶ~“きょうだい”のリスクと支援~」のご案内
   
内  容:  保健・医療・福祉等の機関で障害や疾患のある方への支援を行っている方を対象に、“きょうだい”を取り巻く課題を踏まえつつ、地域や家族への包括的な支援を行う際のポイント等について学ぶため、研修会を開催します。
今回の講師は臨床発達心理士で「きょうだい支援の会」運営係の有馬 桃子先生です。たくさんの方のご参加をお待ちしております。

詳細・申込書は「介護情報サービスかながわ」↓をご覧ください。
 → 書式ライブラリー
 → 10.セミナー・講習会
 → その他
http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=609&topid=21


問合せ先:小田原保健福祉事務所 企画調整課 志村
       0465-32-8000(内線 3223)
 2017/12/12:<神奈川県からのお知らせ>「介護職員研修受講促進支援事業補助金」及び「介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金」について

「介護職員研修受講促進支援事業補助」及び「介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助」を実施していますが、既に交付決定通知を受けた事業所は、次のとおり実績報告をする必要がありますので、ご確認ください。

■介護職員研修受講促進支援事業補助金
→予定していた研修受講が修了し、受講料負担や代替職員配置にかかる支出が全て終了したら、1ヶ月以内に実績報告を提出する。

■介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金
→予定していた代替職員配置にかかる支出が全て終了したら、1ヶ月以内に実
績報告を提出する。

■申請案内に記載のスケジュールでは、申請書受付〆切を12 月28 日としておりますが、1 月31 日まで延長します(初任者研修及び実務者研修の受講料にかかる補助金を除く)。
・2月1日~2月15 日事業着手→ 12 月28 日申請書受付〆切
・2月16 日~2月28 日事業着手→ 1月15 日申請書受付〆切
・3月1日~3月31 日事業着手→ 1月31 日申請書受付〆切

■実績報告の段階で、消費税仕入控除税額が確定していなかった補助事業者は、消費税の申告により消費税仕入控除税額が確定した段階で、補助金減額(返還)の有無を速やかに県に報告してください。
本事業の詳細や、報告にかかる手続きについては、県ホームページ及び介護情報サービスかながわの書式ライブラリーに掲載しましたので、確認をお願いします。

○県ホームページ 
介護職員研修受講促進支援事業補助金
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f533152/
介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f533152/

○書式ライブラリー
 トップカテゴリー「18 補助金・助成金等」
 カテゴリー「介護職員研修受講促進支援事業費補助」「介護職員子育て支援代替職員配置事業費補助金」

********************
 231-8588 横浜市中区日本大通1
 神奈川県保健福祉局
 福祉部地域福祉課福祉介護人材グループ
 TEL 045-210-4768
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 2017/12/01:★☆★☆★神奈川県からのお知らせ★☆★☆★平成29年度高齢者施設における虐待防止に係る一斉点検の実施について
各介護保険施設・事業所 御中
 本県の高齢福祉行政の推進につきましては、日頃から御理解と御協力をいただき厚くお礼申し上げます。
さて、本県では、今年度も12 月1日から、一斉点検の実施をお願いすることといたしました。
御多忙のこととは存じますが、貴施設・事業所におけるサービス提供について振り返る機会として、介護情報サービスかながわに掲載している「平成29 年度高齢者施設における虐待防止に係る一斉点検実施要領」により、一斉点検を実施くださるようお願いいたします。

【掲載場所】
 ○平成29 年度高齢者施設における虐待防止に係る一斉点検実施要領
介護情報サービスかながわ http://www.rakuraku.or.jp/kaigonavi/
→ 書式ライブラリー 
→ 5.国・県の通知 
→ 人権関係・不祥事防止・法令遵守
→ 平成29 年度高齢者施設における虐待防止に係る一斉点検実施要領
  自己点検シート(チェックリスト)スタッフ用
  自己点検シート(チェックリスト)管理者用
 http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=621&topid=6
*****************
神奈川県保健福祉局福祉部高齢福祉課
高齢福祉グループ
電話番号   045(210)4846
ファクシミリ 045(210)8874
*****************
 2017/11/30:<神奈川県からのお知らせ>介護保険事業所及び介護保険施設の皆様へ「優良介護サービス事業所『かながわ認証』」の申請受付のお知らせ
┌────────────────────────────────────────────┐
|「優良介護サービス事業所『かながわ認証』」に奮って申請してください。 |
|                                              |
└────────────────────────────────────────────┘

 本県では、介護サービスの質の向上や人材育成、処遇改善等に取り組まれている介護サービス事業所等で、一定の基準を満たしている事業所等に認証書の交付を行っています。
 現状、『かながわ認証』の基準を満たすことが難しいと思われている介護事業所におかれましても、申請をいただくことで、認証取得のための支援の案内を受けることができます。
 また、申請書類の作成等に関する支援も行っています。
 本県は、介護サービスの質の向上や人材育成、処遇改善等に取組み、「かながわ認証」取得を目指す介護サービス事業所等を応援します。

――――――
■応募〆切
――――――
1月12日(金)

―――――――――
■審査の方法
―――――――――
「かながわ認証」の 認証基準は、評価合計点の6割以上とし、事業所数に制限は設けておりません。

 詳しくは、下記ホームページで案内しています。

 【申請ホームページ】
  かながわ福祉サービス振興会ホームページ
  http://ninsho.kanafuku.jp/

 申請に関する問合せ先
 (公社)かながわ福祉サービス振興会 かながわ認証事務局
    045-227-5692
 ※ 受付事務等は、公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会への委託により実施しています。

【資料掲載場所】
 (1)県ホームページ
     http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f536495/
 (2)介護情報サービスかながわ
   → ライブラリー(書式/通知)
   → 5.国・県の通知
   → 「優良介護サービス事業所『かながわ認証』」の実施について
     http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib.asp?topid=6

――――――――――――――――――
■「かながわ認証」取得のための支援
――――――――――――――――――
平成29 年度より、「かながわ認証」への申請をいただいた後、認証基準を満たせていなかった事業所を対象に、認証基準を満たせるようにするためのセミナーやアドバイザー派遣等を行っています。

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■「かながわベスト介護セレクト20」
――――――――――――――――――――――
 本県では、介護サービスの質の向上や人材育成、処遇改善に顕著な成果をあげた介護サービス事業所等を表彰し、奨励金(1事業所100 万円)を交付する「かながわベスト介護セレクト20」を実施しています。
 本事業への応募は「かながわ認証」事業所であることが要件となります。
 今年度、認証を取得された事業所は、本年度のさらなる取り組みにより、次年度の「ベスト介護セレクト20」を目指すことができます。

○制度に関する問合せ先
 231-8588 横浜市中区日本大通1
 神奈川県保健福祉局福祉部地域福祉課
 福祉介護人材グループ TEL 045-210-1111(内線4769)
 2017/11/29:<神奈川県からのお知らせ>介護支援専門員研修の開催等について
<神奈川県からのお知らせ>
「介護支援専門員研修の開催等について」

 介護支援専門員専門研修・更新研修の開催や募集(予定も含む)については、下記ホームページで案内しています。受講の申込みは、各実施機関に直接お問
い合わせください。

 介護支援専門員の研修情報
 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f3721/p1091762.html

 専門研修課程2および実務経験者向け更新研修(専門研修課程2と同内容)
 ■12月募集■
 ・合同会社介護の未来
 (電話:0463-38-0210)
  募集:平成29 年12 月1日~平成29 年12 月21 日

 本県から各介護支援専門員へ資格更新に関する案内は行っておりません。
 介護支援専門員証の有効期間の更新を希望される方は、ご自身で介護支援専門員証の有効期間満了日を確認の上、更新に必要な研修を計画的に受講、修了し、介護支援専門員証の更新手続きを行ってください。

 神奈川県ホームページ「介護支援専門員のページ」
 http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f3721/

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 231-8588 横浜市中区日本大通1
 神奈川県保健福祉局
 福祉部地域福祉課福祉介護人材グループ
 TEL 045-210-4755 
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 2017/11/16:<神奈川県からのお知らせ>平成29年度第3回開設予定事業者向け説明会の実施について
開設予定事業者 様

 本県の介護保険制度の適正な運営につきましては、日頃格別の御理解をいただき、厚くお礼申し上げます。
 さて、介護保険事業の円滑な運営を推進するため、標記説明会を次のとおり実施しますので、対象者の受講について御配慮くださるようお願いします。

●対象
 神奈川県内(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市を除く市町村)に事業所を開設予定の法人の役員・従業者又は管理者就任予定者

●開催日
平成29年12月13日(水)

●対象サービス
訪問介護、居宅介護支援、通所介護、訪問看護

●申込方法
出欠票に記載の上、FAXにて平成29年12月1日(金)までにお申し込みください。
※募集定員に達し、受講をお断りする場合は、その旨連絡します。なお、受講が可能な場合は連絡しませんので、当日、運営の手引き、出欠票(事前に県へFAX送信したもの)等をお持ちになり、直接会場までお越しください。

●時間、会場、持ち物等については、「平成29年度第3回開設予定事業者向け説明会の実施について(通知)」をご確認ください。

●通知及び出欠票掲載場所
「介護情報サービスかながわ」(http://www.rakuraku.or.jp/kaigo/)
 →ライブラリ(書式/通知)
  →10.セミナー・講習会・研修
   →平成29年度開設予定事業者向け説明会
    →第3回開設予定事業者向け説明会の実施について(通知)
    →第3回開設予定事業者向け説明会(出欠票・会場案内)


問合せ先
神奈川県高齢福祉課 在宅サービスグループ 岡田
電話:045(210)4824  FAX:045(210)8866
 2017/11/15:【重要】<神奈川県からのお知らせ>平成29年度第4回・第5回指定介護保険事業者新規セミナーの実施について
 指定居宅(介護予防)サービス事業者 代表者様
 指定居宅介護支援事業者 代表者様

日ごろから、介護保険制度の適正な運営にご尽力いただき、誠にありがとうございます。
 さて、介護保険事業の円滑な運営を推進するため、新規に指定を受けられた事業者の皆様、管理者変更に伴い新たに管理者に就かれた皆様を対象に次のとおり新規セミナーを実施しますので、対象となる方は出席くださるようお願いします。

●対象者
1 横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く市町村所在の新規指定事業者
  第4回(通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所):
   平成29年10月1日~平成29年12月1日までに指定した事業所の管理者
    ※訪問介護事業所の場合はサービス提供責任者を含む。
  第5回(訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所リハビリ、訪問入浴介護事業所):
   平成29年7月1日~平成29年12月1日までに指定した事業所の管理者

2 横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を除く市町村所在事業所の管理者変更に伴う新任管理者
  第4回(通所介護、訪問介護、居宅介護支援事業所):
   平成29年9月2日変更分から平成29年12月1日変更分までに管理者を変更した事業所の変更後の管理者
   ※訪問介護事業所の場合はサービス提供責任者を含む
  第5回(訪問看護、福祉用具貸与・販売、通所リハビリ、訪問入浴介護事業所):
   平成29年6月11日変更分から平成29年12月1日変更分までに管理者を変更した事業所の変更後の管理者
 ※すでに出欠票を提出されている事業所に関しては、再提出は不要です。

●対象サービス
 第4回:通所介護、訪問介護、居宅介護支援
 第5回:訪問看護、福祉用具貸与・特定福祉用具販売、通所リハビリテーション、訪問入浴介護

●申込方法
出欠票に記載の上、FAXにて平成29年12月4日(月)までにお申し込みください。
※募集定員に達し、受講をお断りする場合は、その旨連絡します。なお、受講が可能な場合は連絡しませんので、当日、運営の手引き、出欠票(事前に県へFAX送信したもの)等をお持ちになり、直接会場までお越しください。

●出欠票 掲載場所:
「介護情報サービスかながわ」(http://www.rakuraku.or.jp/kaigo/)
 →ライブラリ(書式/通知)
  →10.セミナー・講習会・研修
   →平成29年度新規セミナー
(http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=761&topid=21)
    →平成29年度第4回新規セミナー(出欠票)
    →平成29年度第5回新規セミナー(出欠票)
  ※新規セミナー対象者の方は、欠席する場合も必ず出欠票を提出してください。
     
 
●時間、会場、持ち物等については、平成29年度第4回・第5回指定介護保険事業者新規セ
ミナーの実施について(通知)をご確認ください。

●通知 掲載場所:
「介護情報サービスかながわ」(http://www.rakuraku.or.jp/kaigo/)
 →ライブラリ(書式/通知)
  →10.セミナー・講習会・研修
   →平成29年度新規セミナー
(http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=761&topid=21)
    →平成29年度第4回・第5回指定介護保険事業者新規セミナーの実施について(通知)
    

●確認テスト・練習問題について
事前に行い、当日お持ちください。新規セミナー資料と一緒に掲載を予定しております。


●新規セミナー資料、確認テスト・練習問題 掲載場所:
「介護情報サービスかながわ」(http://www.rakuraku.or.jp/kaigo/)
 →ライブラリ(書式/通知)
  →10.セミナー・講習会・研修
   →平成29年度新規セミナー資料
    →各サービス
 ※資料、確認テスト、練習問題は12月上旬頃に掲載予定です。
  掲載次第、メール配信等でお知らせします。


問い合わせ先
神奈川県高齢福祉課 在宅サービスグループ 岡田
電話:045(210)1111(内4824)  FAX:045(210)8866
 2017/11/08:<神奈川県からのお知らせ>「自殺対策基礎研修2(自殺未遂者支援研修)」の開催について
 「自殺対策基礎研修2(自殺未遂者支援研修)」を開催します。
 この研修では、平成29年に見直された「自殺総合対策大綱」の概要、自殺未遂者を含む自殺ハイリスク者の基本的な知識と対応方法等、自殺未遂者支援について学びます。

日時  平成30年1月19日(金) 14:00~16:50

場所  藤沢市保健所 3階 大会議室(藤沢市鵠沼2131番地の1)

定員  70名

対象  県所管域(横浜市、川崎市及び相模原市を除く県内市町村)の救急告示病院及び精神科病院職員、警察署職員、消防署職員、県所管域市町
村職員、保健福祉事務所・センター職員、教育関係機関職員、教職員、
児童相談所職員、女性相談所職員等自殺未遂者の支援に関わる方や関
わる可能性のある方

講師  高井 美智子 氏
(埼玉医科大学医学部救急科 客員講師)

内容 「わが国における自殺未遂者対策の経緯(自殺総合対策大綱について)」
「自殺未遂の実態把握の重要性」
「自殺未遂者を含む自殺ハイリスク者の基本的な知識と対応方法」
「事後対応について」
演習 事例を通してグループ討議「自殺に傾いた人への支援について」

申込み方法 1月11日(木)までにファクシミリでお申込みください。
神奈川県精神保健福祉センター相談課 電話:045-821-8822 
FAX:045-821-1711 

  当所ホームページから「自殺対策基礎研修2」チラシをご覧いただけます。
  http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f530973/p846962.html